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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[政治]外国人が民主党の党員・サポーターになることができる件

 今日は,民主党が,在日外国人に党員資格を認めて,代表選における投票権を認めていることに関連して,各党の党員資格等を簡単に整理してみたいと思います。

 【民主党代表選】最大の争点は「親小沢」か「脱小沢」の選択(産経新聞)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100901/plc1009011314014-n1.htm

 今回の代表選は国会議員412人に加え、地方議員2382人、34万2493人の党員・サポーターが参加する。民主党は在日外国人にも党員・サポーターになるのを認めている。“次期首相選”である同党代表選に外国人が投票するのは、「国民主権」をうたう憲法に反すると言わざるを得ない。


 産経新聞の主張が正しいかどうかは別として,確かに,在日外国人は,国政・地方共に参政権を有しないのに,事実上内閣総理大臣を決める代表選においては,投票する権利が付与されていることは,矛盾しているように思えますね。
 そこで,皆さんに考える判断材料をお示しするという観点から,各党の対応をまとめてみました。

 1.民主党
 民主党規約 第3条1 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)で、入党手続きを経た者とする。

 2.自民党
 自民党党則第3条1 本党は、本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行するとともに、国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加するものをもって党員とする。

 3.公明党
 公明党規約第四条わが党の綱領及び規約を守り、その政策及び諸決議を実現するため党活動に参加しようとする十八歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。

 4.みんなの党
 (党員)第3条 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(日本国籍を有するものに限る。)で、入党手続きを経た者とする。

 5.日本共産党
 第四条 十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる。党員は、党の組織にくわわって活動し、規定の党費を納める。

 6.社民党
 第4条〈党員資格〉1 本党の党員は、党員及び協力党員とし、本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上で日本国籍を有する者及び18歳以上で、日本に3年以上定住する外国人で、入党手続きを経た者とする。

 意外なところでは,日本共産党が日本国民に党員資格を限定している点が注目されますね。
 そのほか,先の選挙で躍進したみんなの党自民党と同じく国籍要件を設けていました。

 外国人参政権を推進する党なのに,なぜ共産党は党員資格を日本国民に限定しているのでしょう?外国人参政権を反対する立場に対しては,ナショナリズムうんぬんと言っているのに,どうしてか気になります。
 

テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/09/03(金) 00:27:56|
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川田龍平氏、みんなの党に入党

 政治スタンスは、かなり隔たりがありそうですが、川田龍平氏がみんなの党に入党しました。

 私は少し前まで、川田さんは、教条左翼の星、みたいな人かとおもっていました。

 実際、私は、渋谷で行われていた彼の選挙演説を見ましたが、応援に駆け付けた著名人のほとんどが左派系の言論人で、薬害問題に密接に関わってきた人だけに、一定の政治的特色のある勢力に取り込まれているんだな、と悲しくなったことがあります。

 ただ、川田龍平氏は田中康夫氏と接近する中で、国籍法改正に反対するなど、他の左派系議員に迎合しない独自のうごきを見せてもいます。その意味では、他人に影響や刺激を受けやすいかたなのかもしれませんが…。

 みんなの党に入党したことで、川田氏が、自分と異なる意見に触れて、より柔軟に、社会問題に取り組んでくれることを切に願います。

 気に入らないのは、この件で民主党の平田健二議員が川田氏を痛烈に批判していることです。

 平田氏は、<今まで、彼の質問などに私たちは広い心で協力してきた。
 どの党に入っても構わないが、民主党を批判してみんなの党に行くのは、お門違いも甚だしい>

 などと述べたそうですが、お門違いなのはどちらでしょうか。
 これまで川田氏がなぜ無所属を貫いて、民主党と一定の距離を置いてきたのか、平田氏には分からないのかもしれませんが、川田氏がちょっと批判しただけでこの言い方は、おそらく図星だったにちがいありません。

テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/02(水) 21:47:28|
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新党大地、みんなの党、そして、私(笑)

 遅ればせながら、毎日新聞が提供するサービス「ボートマッチ」をやってみた。
 いくつかの質問に答えるだけで、自分の考えと各政党がどれほど近い考え方なのかを数値をもって知ることのできるものだ(数値の算出方法は至って単純なものなので、正確な数字かどうかは疑わしいが・笑)。
 みなさんも試してみてはいかがだろうか。
 http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/

 私の結果は以下のとおりであった。

 screenshot_01_20091022161441.jpg
 *クリックすると、画像を拡大表示できます。

 うーん、私と一番考え方が近いのは、新党大地みんなの党か・・・(しかも60%だけかよ・笑)。

 みなさんはいかがでしたか。
  1. 2009/10/24(土) 22:59:29|
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検証:永住外国人地方参政権(外国人参政権)は実現するか?

 外国人参政権:各政党のスタンス

 今回は「永住外国人地方参政権付与の是非」に関して、です。

 昨日もこのようなニュースがありました。

 〈小沢氏、地方参政権付与に賛成 党内意見集約へ〉
 http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000848.html

 民主党の小沢一郎幹事長は19日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。
 会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。

 そこで、外国人参政権について、衆議院における各政党のスタンスがどのようなものであるか、そして、以下のようなデータを元に、外国人参政権を付与する法案が国会を通過する実現可能性はどのくらいのレベルなのか、を確認していきましょう。

〈永住外国人地方参政権の是非〉

民主党
 当選者308人 (賛成)184人 (反対)35人 (保留)57人
民主党永住外国人地方参政権付与の賛成者が極めて多い(少なくとも当選者の半分以上が「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と回答している。)。
*反対のうち、明確に「反対」と答えたのが19人で、16人は「どちらかといえば反対」と回答した。

社民党
 当選者7人 (賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
*賛成のうち、「どちらかといえば賛成」は1人のみで、そのほかの6人は明確に「賛成」と回答。

国民新党
 当選者3人 (賛成)0人 (反対)1人 (保留)1人
*同党代表の亀井静香氏は調査に回答していないので、態度は不明。残りの2人は賛成と回答せず。

自民党
 当選者119人 (賛成)8人 (反対)60人 (保留)42人
自民党反対者も多いが、意外にも「どちらともいえない」と態度を保留した者が多かった
自民党は「反対一辺倒」というわけではない。加藤紘一氏や金子一義氏など党幹部・閣僚経験者が賛成と回答している。

○ 自民党で数少ない賛成者の一覧

(明確に「賛成」)加藤紘一氏  

(「どちらかといえば賛成」)大村秀章氏、金子一義氏、金田勝年氏、北村誠吾氏、橘慶一郎氏、田中和徳氏、村田吉隆氏

公明党
 当選者21人 (賛成)19人 (反対)0人 (保留)0人
自民党と異なり、公明党は賛成一辺倒であった(2名は調査に回答していない。)。

みんなの党
 当選者5人 (賛成)0人 (反対)0人 (保留)3人
*回答した3人全員が「どちらともいえない」と態度を保留した。

新党大地
 当選者1人 (賛成)0人 (反対)1人 (保留)0人
新党大地代表の鈴木宗男氏は「どちらかといえば反対」と回答した。

新党日本
 当選者1人 (賛成)0人 (反対)0人 (保留)1人
新党日本代表の田中康夫氏は「どちらともいえない」と態度を明確にしていない。

<日本共産党>
 当選者9人 (賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
社民党と同じく、調査に回答を寄せた当選者がすべて付与に「賛成」と好感を示した。

<無所属・諸派> *便宜上新党大地は諸派に含めていません。
 当選者6人 (賛成)3人 (反対)2人 (保留)1人
*賛成:中村喜四郎氏(元自民党)、川村秀三郎氏(民主系)、川口博氏(民主党入党予定)。
*反対:平沼赳夫氏、城内実氏。いずれも元自民党。
*「どちらともいえない」:小泉龍司氏。

ーーーーー

1.民主党は賛成者が多い。党内では、過半数以上が賛成派で占められている

2.民主党の反対派には、若手(1期~3期)の議員が多く、ベテラン議員に反対派がいないのが特徴的である。

3.自民党は意外にも態度を鮮明にしない者が多かった。反対派が多いことは間違いないが、民主党と同じように、ベテラン議員の一部が賛成に回っていることが気にかかる。

4.社民党および日本共産党は賛成で固まっている。反対派はいない。

5.その他の政党に関しては、態度を鮮明にしない者が多く、事態は流動的である。ただし、他の政党でも元自民党の議員らは、反対派に属している(鈴木宗男氏、平沼赳夫氏、城内実氏など)。

 以上の点を考えると、仮に定住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出された場合に、これが衆参両院で可決される可能性は極めて高い、と考えるべきだと思う。
 特に、公明党のほとんどが賛成派であることをあわせ考えると、参議院で否決されたとしても、衆議院で議員の3分の2以上の賛成をもって、再議決することも可能だ。

 私は外国人参政権の付与に反対の立場だが、改めてデータを見て、みなさんはどのようにお考えになりますか。

* 次回更新
25日前後

*上記データについて
 上記データは、平成21(2009)年8月30日に行われた衆議院議員選挙前に、朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象として行った調査(朝日調査)と毎日新聞が行った調査(毎日調査)をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を賛成として、「反対」および「どちらかといえば反対」を反対としてカウントの対象としたものです。
 「どちらともいえない」との回答は、態度を鮮明にしない者として、上記データ内では「保留」と取り扱うことにしました。
 なお朝日調査および毎日調査に回答をしていない当選者は、当選者の数としてはカウントの対象としていますが、賛成・反対・保留のいずれにも該当しないものとして、これらのデータに反映してはいません。

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  1. 2009/09/20(日) 02:29:40|
  2. 政治家データ集
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