政党データ:(1)憲法改正の是非

 
            ひとえに民主党といっても、右から左まで様々な政治スタンスを持った議員がいる、と言われている。しかし、実際には「右」「左」の区別は相対的なものに過ぎない。
 「右」だと言われている人でも憲法改正に反対している人はいるし、「左」だと言われている人でも労働者派遣法の規制緩和について肯定する人もいる。

 最近の日本の世論を見ていると、まるで米国のブッシュ政権がそうだったように、「AかBか」という二分論的な思考に執着しているようにおもわれる。
 もちろん、「AかBか」と問われたほうが、有権者にとっては理解しやすいし、選びやすい。だから、「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスを好んで使った小泉元首相は、選挙期間中に「郵政民営化に賛成か反対か」「自民党か抵抗勢力か」の二者択一を有権者に迫ることで、巧みに有権者のハートを掴むことに成功しのである。・・・皮肉にも、自民党は、まるで小泉戦略にヒントを得たかのように「政権交代か政権継続か」の二者択一を迫った民主党によって、そっくりそのまま議席をひっくり返されたわけだが・・・。

 しかし、このような二分論的な物の見方は本来は好ましくはない。
 イラク戦争の前に、ブッシュ大統領が「テロリストの側につくのか、正義の側につくのか」と迫ったことで、人に寛容さや柔軟さを失わせ、米国はマスメディアを含めて一気にイラク戦争へと突入していったことを今一度よく思い返すべきだ(当初からイラク戦争反対を主張し続けた現実主義者らの声に耳を傾けた人は少なかった。)。

 すなわち、各政党が右だの左だのとレッテル貼りする前に、フェアな視点で、政党の中身をもっと精査して、各政策に関する党内のパワーバランスを知っておく必要がある。

 そこで、ここでは先の衆院選で当選者の政治スタンスはどのようなものだったのかをご紹介したい。
 今日は政治スタンスがハッキリと分かれやすい「憲法改正の是非」について、取り上げる(当選者数と人数が合わないのは、アンケートに協力していない人がいるからです。)。

(1)憲法改正の是非

民主党>当選者308人
 賛成 125人
 反対 62人
 保留 86人

<社民党>7人
 賛成 0人
 反対 7人
 保留 0人

<国民新党>3人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 0人

自民党>119人
 賛成 105人
 反対 2人
 保留 3人 
*なお明確に「反対」と答えた人は0人。
 「どちらかといえば反対」と答えたのが、古賀誠氏、竹本直一氏の2人のみ。

公明党>21人
 賛成 14人
 反対 2人
 保留 3人

<みんなの党>5人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 1人

<新党大地>1人
 賛成 1人
 反対 0人
 保留 0人

<新党日本>1人
 賛成 0人
 反対 1人
 保留 0人

<日本共産党>9人
 賛成 0人
 反対 8人
 保留 0人

<無所属・諸派>6人
 賛成 5人
 反対 0人
 保留 1人

*******

 これを見て分かるのは、態度を保留している当選者の多い民主党を除く各政党は、憲法改正の是非についておおむねコンセンサスを築いている、ということだ。
 やや公明党が内部で考えの一致を見出していないように見うるが、憲法改正の是非についてバラツキの大きい民主党に比べれば、さほど大きいものではないだろう。

 全体として総合すれば、先の衆院選後の衆議院議員の多数が憲法改正の必要性は認めている、ということがいえる。ただし、質問を「9条を改正することの是非」とすれば、また違った結果が得られたかもしれないので、改正も中身次第、といったところか。

 しかしなによりも驚いたのは、自民党内に憲法改正に反対する議員がいる、ということだ。憲法改正は自民党の結党目的だったはずだが、結党目的に反対している人がなぜ自民党にいるのか、不思議でならない。

 近日中に「消費税引き上げの是非」について、当選者の考え方をまとめてみたいと思う。

* データについて
 データは朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象に行った調査をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を「賛成」として、「反対」および「どちらかといえば反対」を「反対」としてカウントの対象とした。「どちらともいえない」は「保留」と取り扱った。
 同調査に回答をしていない当選者の数はデータに反映していない。

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

tag : 自民党 民主党 公明党 憲法改正 9条 消費税 イラク戦争 ブッシュ 二分論

わたしたちの憲法を考える(2)前文2

 
            今回は憲法前文の後半部です。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
 Desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling human relationship now stirring mankind, we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society designed and dedicated to the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for all time from the earth. We recognize and acknowledge that all peoples have the right to live in peace, free from fear and want.
 We hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other peoples.
 To these high principles and purposes we, the Japanese People, pledge our national honor, determined will and full resources.


(1) 国民の決意表明としての憲法前文

 憲法前文の特徴でもあるのですが,国民の決意表明がいくつか書かれています。「~を決意した」という部分が前文のところどころにあるのに気づかれたかたもいると思います。

 該当箇所は・・・
 1.政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意
 2.われらの安全と生存を保持しようと決意
 3.全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ


 「3.」は日本語では<誓ふ>にはなっていますが,GHQ草案ではdeterminedとなっていますので,これも一つの決意表明だと考えられます。

(2)「願望」と「信頼」というヒューマニスティックな言葉の多用

 憲法の前文の中には,「日本国民」が「願望」「信頼」するという記述が多く見られます。GHQ草案にも,desireなどの言葉が目立ちます。例えば・・・

 1.日本国民は、恒久の平和を「念願」
 2.人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く「自覚」
 3.平和を愛する諸国民の公正と信義に「信頼」
 4.平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会(を信頼)
 5.法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると「信ずる」


 「1.」や「2.」などはまあいいと思います。
 今の時代に「戦争を望んでいる」人なんてほとんどいないでしょうから,一つの理想・予想として書く文には問題はないと思います(問題は「戦争は望んでいない」人がある状況が揃うと「戦争に賛成」してしまう現実にあるんですけどね・笑)。

 問題は「3.」と「4.」ではないでしょうか。
 もちろん私は,憲法の前文とは個々の規定を俯瞰する,いわば憲法の描く「理想社会」を掲げたものであると考えていますから,こういった記述があっても別に構いません。

 しかしこの記述が,私たち日本国民に国際社会に対する過信を誘っているのであれば,問題でしょう。

 確かに国際法秩序の拡大によって,国際社会の形が少しずつ変容しているのは事実だと思いますが,なお国際社会とは深刻に無秩序であると考えなければなりません。
 国家はそれぞれの国益を実現するために合理的に動くものです。
 時には相手国に不当な損害を与えるような方法で国益を模索する場合もあります(近時は大資本などの利益や政治家自身の私益が絡む国際紛争も起きていますから,もはや国際社会はより混沌としていると言えます)。

 また<平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会>と憲法は言うものの,あのイラク戦争をどう評価したらよいのでしょうか。

 もちろんフセインがやったことは100%正当化されるものではありません。ハラブジャ事件なんて,まさに「虐殺」そのものでしょう。
 しかし一方でフセインも,少数派のスンナ派の秩序作りのために,やむなくシーア派らに<専制と隷従,圧迫と偏狭>を押しつけた,と言えなくもない(繰り返しにはなるけれど,これを正当化するつもりはさらさらない)。

 それに,それを<地上から永遠に除去しよう>として,一応タテマエとして国連決議1154,1441に基づいてやったのがイラク戦争でした。しかしふたを開けてみれば,この戦争で多くの犠牲者を生むとともに,新たな火種を生みました。
 ミアシャイマーを初めとする米国におけるリアリストたちは,「イラク戦争をすることが国益とは言えない」として猛烈に反対していたように,結果としてイラク戦争は米国の国益とはほど遠いものでした(下手すれば,有力政治家の関連企業が儲かっただけになるかもしれません。

 しかしあの「世界にほこる平和憲法」を持っているハズの日本は何をしていたかというと,小泉純一郎首相(当時)が<私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします>と公式に表明し,見事に戦争に賛成しちゃったわけです。
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/20kaiken.html

 もちろんこれは指摘しておかなければならないことだと思いますが,イラク戦争に反対したいくつかの先進国も,実際にはイラクに既存の利害関係のあった国が多く(フランスなんかが良い例ですが),純粋に「反戦」を唱えていたわけではありませんでした。
 利害関係さえなければ,彼らは賛成していたかもしれません。

 この中で,漫然と国際社会に対して過信を抱くことが妥当なのかどうかはキチンと考えておかなければなりません。

 憲法の前文の,この記述が悪いと言っているわけではありませんよ。しかし現実と憲法前文に掲げられた理想のギャップに,日本人は自覚的であるべきだ,と言いたいのです。

(3) 平和的生存権の問題

 <われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。>
 この一文を根拠に,「平和的生存権」(平和のうちに生存する権利)が導かれると主張する論者がいます。
 平和的生存権を認めたものとして長沼ナイキ事件第一審判決が有名ですね(ただし控訴審判決は平和的生存権を認めていません)。

 平和的生存権が認められるかどうかですが,GHQ草案では<all peoples have the right to live in peace>としており,haveの主語はall peoplesであってPeople(国民)ではないことは明らかですし,憲法でも主語は「全世界の国民が」とされている以上,憲法は前文で平和的生存権を承認してはいないと考えるのがまあ妥当じゃないでしょうか(最近は9条や13条を根拠に平和的生存権を導く論者が登場しています)。

 私個人は平和的生存権うんぬんを言う前に,「平和とは何か」をもっと議論すべきだと考えています。

 偏に「平和」と言っても,いろいろな形の「平和」があるわけです。
 自分の信じている宗教の教えが実現化されることを「平和」という人もいるでしょうし,単に「戦争のない状態」を「平和」という人もいるでしょう。中には核がなくなった世界を「平和」という人や,あるいは,全世界で「戦争が起きていない」状態を初めて「平和」という人だっていると思いますよ。

 その議論を経ることなく,平和的生存権を主張するのは,個人的に躊躇せざるをえません。むしろそれこそ平和を装ったファシズムに繋がると考えます。
 そんな空疎な「平和」なら,「平和」をあらゆる目的のために利用することができるようになるでしょう。いずれこれが悪用されて「平和的生存権」のために「表現の自由」や「信教の自由」が侵害されてもいいのでしょうかね。
 他人様から押しつけられる「平和」こそ戦争を導くこともあるのです。だって,みなさんVictory(勝利)のVサインをpeace(平和)と言っているじゃないですか?戦争に勝つことが「平和」だって,日常的にみなさん言っているわけですよ?(笑)
 私はそういう意味で平和的生存権を言っているのだとすれば,恐ろしくてしかたがないですね。

(4)日本語としての意味が分かりにくい第三段目 

 <われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。>
 この一段を初見のかたで,すぐに理解できた人っているでしょうか?私はできませんでした。

 例えば<いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない>という部分に関して。
 国家はたいてい自国の利益を専念するものと考えれば,場合によっては他国を<無視>することもあるでしょうから,その意味ではなんともおかしな記述です。
 あるいは,国際社会の主体は国家しかあり得ないのですから,いずれの国家も相手国あって初めて国際社会を形成できるわけで,その意味では<無視してはならない>のは当然です。

 しかし憲法学者はたいていこの一文を98条2項と並んで「国際協調主義」を謳ったものと解釈しています。つまり「自国のことばかり考えないで,相手国の利益も尊重し,協調してやっていきましょうぜ」という意味で読むのです(憲法学は法律学ですから,そう読むことは間違いではないと思いますが)。

 後段の部分も読みにくさがあります。

 <政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。>
 これは評論家の西部邁氏が言っていたことですが,もちろんこの「法則」がcommensurability「通約可能性」を持った内容のもの,例えば「人権」とか,抽象的なものならば「普遍的」と言っていいと思います。

 しかし各国がなにも同じ条理や慣習を築いてきたわけではないのであって,各国独自の,自分勝手なルールをもっているわけです。したがって,法則といっても各国様々なものがあります。
 その意味では決して諸「法則は」(laws)「普遍的」(universal)とはいえないでしょう。

 しかもご丁寧に「法則は」の前に「政治道徳の」と書いているわけで,より具体的で,限定的な諸規則を指しているのです。それではなおさら「普遍的」とはいえなくなります。。

 仮にここに言うlaws「規則」とは,戦勝国,ひいては米国の「規則」を指すものとして読めば,この一文が「米国様の規則が世界標準だ!普遍的だ!」と謳ったことになりますから,まあ意味は通じます(笑)。

 しかし流石にそんな読み方はやったらいかんでしょう(汗)。

 皆さんはこの文章をどのようにお読みになりますか?

 * * *

 今回のエントリで,憲法の前段は終わりにします。
 後日,第一条以降のエントリを挙げていきますから,よろしければ,またおつきあいください。

tag : 日本国憲法 前文 平和主義 イラク戦争 平和的生存権 Constitution 平和 ファシズム リアリスト

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