FC2ブログ

Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[外国人参政権] 12月15日付読売社説「小沢氏の発言は看過できない」

 最近、拙blogの内容が偏っているような気もしますが、「外国人参政権」の問題は、多少なりとも政界再編にとって意味があるとおもっていますので、今日も取り上げることにします。

 読売新聞の今日(12月15日)付社説に、「外国人参政権」が取り上げられていました。

 私は、これまでも、新聞の読み方として、「右寄りだから産経は読まない」「左よりだから朝日は読まない」と言うのは間違っている、と言ってきました。
 今の日本に必要なのは、右だろうが左だろうが、とにかく「多様な情報」が国民にとってアクセス可能になることだと考えています。

 よく「毎日は民主党を批判しないのはおかしい」とか、「読売は小沢批判が多い」と愚痴っている人もいるようですが、それはそれで良い、と私は思います。
 どの新聞社も横並びして「民主マンセー」みたいな形になったら、それこそ危ないのであって、批判的な新聞社もあれば、好意的な新聞社もあって良い、と考えます。(だからこそ、私は、米国のように、新聞社が支持政党を明らかにしてもいいのではないか、とも考えています。読者もそれを承知で読むことができますし、それはメディア・リテラシーという意味でも重要だと思います。)

 話を戻します。現在、外国人参政権に批判的な新聞社は、今のところ、大手では、読売新聞と産経新聞だけのようで、とりわけ読売新聞はなかなかフェアな立場から反対論を唱えているのが好感を覚えます。
 重要なポイントを引用します。

<永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。
 だが、鳩山首相が10月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。〔…〕
 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。
 1995年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法15条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言した。93条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」も「日本国民」を指すとした。
 地方自治体は、安全保障や教育政策など国の基本政策にも密接なかかわりを持つことが多い。一方で、日本の近隣諸国とは主張の違いや摩擦が厳然としてある。
 例えば、韓国は竹島の不法占拠を続けるほか、日本海の呼称を認めず、「東海」と改めるよう世界各国に働きかけている。
 中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、沖ノ鳥島についても、排他的経済水域を認められない「岩」だと訴えている。台湾有事の際に最前線基地となる在沖縄米軍基地も、中国は縮小・撤去が望ましいと思っていよう。〔…〕>

 このblogで何度も指摘していますので、平成7年最高裁判決については、もう詳しく書きませんが、「なんのこっちゃ?」とお忘れの方は今のポイントだけおさえておくようにしましょう。

1.最高裁は、禁止説(定住外国人であっても、地方参政権を有しない)に立脚している。
2.その後の最高裁判決も、一貫して禁止説をとっている(もし、この立場を変更する場合には、「最高裁大法廷判決」によらなければなりませんが、そのような判決は未だに出ていません。)。

<在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部は北朝鮮の国会議員を務めている。韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。日本が地方選挙権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人だけに「二重選挙権」を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。>

 この指摘も重要です。
 そもそも、私たちは、「誰が」外国人参政権を欲しているのか、ということを理解しておく必要があるでしょう。

 たとえば、読売新聞が指摘する朝鮮総連は、明確に「外国人参政権反対」と言っています。
 彼らも私たちから見れば、在日朝鮮人であることは変わりないですが(厳密には、韓国籍や朝鮮籍など違いはあります。)、その中にも根強い反対論がある、ということを承知しておく必要があるでしょう。

 また、これも何度か指摘をさせていただいたところですが、国内の在日朝鮮人(在日コリアン)の数は年々減少傾向にあります。毎年1万人程度の規模で減少しています(もちろん我が国の人口も減っていますから、相対的影響力はさほど変わりないかも知れません。)。

 その一方で、増え続けているのが在日中国人です。在日中国人の数は在日コリアンのかたがたが減少する分だけ増えています。今後、我が国に定住する外国人の中で、中国人の占める割合が毎年大きくなっていくことは間違いありません。

 ネット世論は、おおむね外国人参政権を「民団」の問題にしたがりますが、長期的な展望という意味では、在日中国人の問題を見過ごすわけにはいきません。
 とりわけ、中国人の場合は、我が国と政治体制が大きく異なりますから、そのような人々とどのように付き合っていくべきなのか、参政権を付与していいのか、そもそもなぜ中国人に参政権を付与する必要性があるのか、ということはよく考えておく必要があります。
 

テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/15(火) 19:39:44|
  2. 政治
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2