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政党データ:(1)憲法改正の是非

 
            ひとえに民主党といっても、右から左まで様々な政治スタンスを持った議員がいる、と言われている。しかし、実際には「右」「左」の区別は相対的なものに過ぎない。
 「右」だと言われている人でも憲法改正に反対している人はいるし、「左」だと言われている人でも労働者派遣法の規制緩和について肯定する人もいる。

 最近の日本の世論を見ていると、まるで米国のブッシュ政権がそうだったように、「AかBか」という二分論的な思考に執着しているようにおもわれる。
 もちろん、「AかBか」と問われたほうが、有権者にとっては理解しやすいし、選びやすい。だから、「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスを好んで使った小泉元首相は、選挙期間中に「郵政民営化に賛成か反対か」「自民党か抵抗勢力か」の二者択一を有権者に迫ることで、巧みに有権者のハートを掴むことに成功しのである。・・・皮肉にも、自民党は、まるで小泉戦略にヒントを得たかのように「政権交代か政権継続か」の二者択一を迫った民主党によって、そっくりそのまま議席をひっくり返されたわけだが・・・。

 しかし、このような二分論的な物の見方は本来は好ましくはない。
 イラク戦争の前に、ブッシュ大統領が「テロリストの側につくのか、正義の側につくのか」と迫ったことで、人に寛容さや柔軟さを失わせ、米国はマスメディアを含めて一気にイラク戦争へと突入していったことを今一度よく思い返すべきだ(当初からイラク戦争反対を主張し続けた現実主義者らの声に耳を傾けた人は少なかった。)。

 すなわち、各政党が右だの左だのとレッテル貼りする前に、フェアな視点で、政党の中身をもっと精査して、各政策に関する党内のパワーバランスを知っておく必要がある。

 そこで、ここでは先の衆院選で当選者の政治スタンスはどのようなものだったのかをご紹介したい。
 今日は政治スタンスがハッキリと分かれやすい「憲法改正の是非」について、取り上げる(当選者数と人数が合わないのは、アンケートに協力していない人がいるからです。)。

(1)憲法改正の是非

民主党>当選者308人
 賛成 125人
 反対 62人
 保留 86人

<社民党>7人
 賛成 0人
 反対 7人
 保留 0人

<国民新党>3人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 0人

自民党>119人
 賛成 105人
 反対 2人
 保留 3人 
*なお明確に「反対」と答えた人は0人。
 「どちらかといえば反対」と答えたのが、古賀誠氏、竹本直一氏の2人のみ。

公明党>21人
 賛成 14人
 反対 2人
 保留 3人

<みんなの党>5人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 1人

<新党大地>1人
 賛成 1人
 反対 0人
 保留 0人

<新党日本>1人
 賛成 0人
 反対 1人
 保留 0人

<日本共産党>9人
 賛成 0人
 反対 8人
 保留 0人

<無所属・諸派>6人
 賛成 5人
 反対 0人
 保留 1人

*******

 これを見て分かるのは、態度を保留している当選者の多い民主党を除く各政党は、憲法改正の是非についておおむねコンセンサスを築いている、ということだ。
 やや公明党が内部で考えの一致を見出していないように見うるが、憲法改正の是非についてバラツキの大きい民主党に比べれば、さほど大きいものではないだろう。

 全体として総合すれば、先の衆院選後の衆議院議員の多数が憲法改正の必要性は認めている、ということがいえる。ただし、質問を「9条を改正することの是非」とすれば、また違った結果が得られたかもしれないので、改正も中身次第、といったところか。

 しかしなによりも驚いたのは、自民党内に憲法改正に反対する議員がいる、ということだ。憲法改正は自民党の結党目的だったはずだが、結党目的に反対している人がなぜ自民党にいるのか、不思議でならない。

 近日中に「消費税引き上げの是非」について、当選者の考え方をまとめてみたいと思う。

* データについて
 データは朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象に行った調査をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を「賛成」として、「反対」および「どちらかといえば反対」を「反対」としてカウントの対象とした。「どちらともいえない」は「保留」と取り扱った。
 同調査に回答をしていない当選者の数はデータに反映していない。

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

tag : 自民党 民主党 公明党 憲法改正 9条 消費税 イラク戦争 ブッシュ 二分論

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