FC2ブログ

Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[偽装献金] 規正法の趣旨を履き違えるべきでない

 政治資金規正法という言葉を何度もテレビなどで耳にしたことがあるとおもいます。

 中には、平然と「政治資金規制法」と書いているマスコミもありますが(どこが間違っているかわかりますか?)、この法律は人の行為、すなわち、政治献金という行為を規制するものではありません。

 最高裁も認めているように、企業が政治献金をすることも憲法が保障する人権行使であって、その意義を損なわないようにすべきです。

 政治資金「規正」法はその文字どおり、政治資金を認めた上で、その政治資金を「規」則(ルール)に従って「正」しく管理されることを目的とする法律です。
 だからこそ、会計責任者(元政策秘書)や政治団体の代表(鳩山首相)に責任を負わせるのです。

 特に政治団体代表に、選任監督につき過失があるような場合には、一定期間にわたって被選挙権を喪失し、その者が現職の国会議員であるようなケースであれば、失職することもありうるのです(国会§109)。

 これと団体献金の問題を混同する人が多いのですが、そういう人は、政治資金規正法の趣旨を十分に理解していないのでしょう。

 団体献金を禁止すれば万事解決するなどと話をすり替えるのは、いかがなものかとおもいますね。

 規正法は、ルールに従った管理がなされているかどうかを問い、ルールに従わない人には罰則を科する法律なのです。

テーマ:鳩山由紀夫 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/27(日) 11:50:04|
  2. 政治
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2

検察への圧力としか思えないしたたかな首相発言

 コメント欄にも書きましたが、私は違法献金問題に関する鳩山首相の対応は100点に近いと考えます。

 もちろん違法献金疑惑に対して、野党時代はあれほど執拗に説明責任を果たすように求めていた鳩山首相が、明確な説明をしないままでいるのはまったく感心しませんし、私自身、鳩山首相には説明と謝罪(民主党両議員総会で謝罪したみたいですけど、あれは国民に対してではなく、身内に対するものでした。)をすべきだと感じています。

 先週の読売新聞の社説に書いてあったとおもいますが、「検察にすべて任せる」というのは、説明をしたことにはなりません。

 というよりも、総理大臣の「検察に任せる」との発言は、普通に考えれば、検察に対する圧力にほかなりません。
 特に、鳩山首相は、これまで執拗に検察に対して国策捜査批判をしてきた人物ですから、なおさら検察には圧力となるにちがいありません。

 鳩山首相のことを、のんきな友愛主義者だと言う人がいますが、私はそうは思いません。少なくとも、鳩山首相は、自身にかけられた違法献金疑惑については、実にしたたかな対応をしています。会見でも、言葉を選びながら、自身の刑責に結び付かないように慎重な発言を続けています。

 おそらくバックに、立派なアドバイザーがついているのだろうと推測します。鳩山首相が「(虚偽記載には)違法性があると感じていますが、最終判断は司法に委ねないといけない」などと発言していますが、法律に精通していなければ、こんな発言はできません(総理政務秘書官の佐野忠克氏あたりが指南しているのかな。)。おそらく、元秘書に責任をなすりつけるために故意にした発言と見られます。

 私は、てっきり偽装献金で鳩山首相が辞任して菅直人氏が出てくるかとおもいましたが、意外としぶといかもしれません。

 ただ、鳩山邦夫さんの一件も気になりますね。弟さんから切り崩していくのでしょうか。。

テーマ:鳩山由紀夫献金問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/04(金) 22:01:07|
  2. 政治
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:4

「検察に任せる」は適切な釈明とはいえない

 以前、故・中川昭一元財相の、いわゆる「もうろう会見」について、全世界のメディアで報道されたとして「日本の恥だ」などとして、当時の野党は厳しく追及していました。

 しかし、このニュースも海外メディアは大きく取り上げていますね。とにかく海外のメディアにとっては、金額の大きさがまず目を引くようです。
 これは「日本の恥」ではないのでしょうかね・・・
  翻訳はしませんが、鳩山首相が自身の母親から5年で9億円もの金員の提供を受けていた、という報道に関して、鳩山首相の母親の出自を含めて詳細な報道がなされていますね。
 

 <首相は昨年、7000万円超の株式売却益を申告しておらず、ずさんな資金管理が次々と明らかになっている。首相が口にした「恵まれた環境に育ったから」というのは、弁明にならない。
 首相は02年3月の民主党代表時代、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表の脱税事件について、こう語っている。
 「金庫番だった人の不祥事は、(政治家も)共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」
 首相は、この言葉を思い起こし、政治とカネの問題について、自らきちんと説明する責任がある。>

  悲しいのは、これを追及する自民党内にも似たようなスキャンダルがあることですが、読売新聞の言うように、鳩山首相は「あなたがたに言われたくない」(代表質問時の鳩山首相自身が語った言葉)と幼稚なことを言ったり、「捜査機関にすべて委ねたい」と検察権力に黙示の圧力をかけたり、「検察の陰謀だ」などと逃げたりするようなことはせずに、必要に応じてきちんと釈明したほうが説明責任を果たすことに繋がると言えるでしょう。

テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/11/28(土) 19:16:46|
  2. 政治
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0