藤井財務相が子ども手当支給について所得制限を設ける方向で調整を進めているそうだ。
子ども手当は、中学生以下のこどもにつき毎月２万６千円を支給する、というものだ。
その財源としては、配偶者控除と扶養控除という二つの人的控除の廃止により賄われることになっている。
当然、これらの控除は、所得控除なのだから、税制上課税対象となる所得が控除されずに、所得が増える。
所得が増えれば当然に課税額も増えるから、実質増税ということになる。
そのかわり、民主党は「給付」という手法で所得をこどものいる世帯に配分しようとする。(なお、こども手当を受け取れない高校生以上のこどもをもつ世帯には、高校の授業料の原則無償、大学授業料値下げを計画している。)
ただし控除廃止された分を受け取れる世帯はいいが、こどものいない世帯にとっては、所得控除を廃止されて、増税の痛みだけが残ることとなる。
なお、藤井財務相がいう所得制限というのは、上記のように理解すれば、受給資格者を減らすのだから、増税の痛みを被る人が増えてしまうことになる。
一部の民主党支持者や左派系のブロガーは、金持ちにこども手当を支給する理由はない、などというが、こども手当が税制の抜本改正の一部(民主党がやろうとするのは、控除から給付への切替だ。)に位置付けられていることを看過するものだ。
民主党支持者が、こども手当は弱者救済だ、こども手当は生存権保障のためだ、と意味の分からないことを言っているが、そもそもこども手当が子育て世帯の支援にあるのであれば、自民党政権からやってきた児童手当(これは所得制限がついている)を拡張すればいい。
わざわざ民主党がご丁寧に(？)児童手当を廃止し、さらには、所得控除を廃止しているのに、それにも気づかずに民主党を支持していたの？…と言って差し上げたい。
人権をこえだかに言ってきた左翼系のブロガーたちが、気持ち的に所得制限で金持ちを懲らしめたいとか、たばこ吸ってる奴がうざいからたばこ税増税賛成とか言っているけれど、いったい税をなんだとおもっているのだろうか。
なお、私は前から申し上げているように、配偶者控除廃止には特に反対の立場ですし、こども手当も所得控除の一部を廃止してまでやる必要があるか懐疑的です。
少子化対策をやりたいのであれば、保育園の新規参入等に取り組んだほうがいいのではないでしょうか。
テーマ:鳩山不況 - ジャンル:政治・経済
- 2009/11/18(水) 20:11:13|
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