[政治]外国人が民主党の党員・サポーターになることができる件

 
             今日は,民主党が,在日外国人に党員資格を認めて,代表選における投票権を認めていることに関連して,各党の党員資格等を簡単に整理してみたいと思います。

 【民主党代表選】最大の争点は「親小沢」か「脱小沢」の選択(産経新聞)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100901/plc1009011314014-n1.htm

 今回の代表選は国会議員412人に加え、地方議員2382人、34万2493人の党員・サポーターが参加する。民主党は在日外国人にも党員・サポーターになるのを認めている。“次期首相選”である同党代表選に外国人が投票するのは、「国民主権」をうたう憲法に反すると言わざるを得ない。


 産経新聞の主張が正しいかどうかは別として,確かに,在日外国人は,国政・地方共に参政権を有しないのに,事実上内閣総理大臣を決める代表選においては,投票する権利が付与されていることは,矛盾しているように思えますね。
 そこで,皆さんに考える判断材料をお示しするという観点から,各党の対応をまとめてみました。

 1.民主党
 民主党規約 第3条1 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)で、入党手続きを経た者とする。

 2.自民党
 自民党党則第3条1 本党は、本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行するとともに、国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加するものをもって党員とする。

 3.公明党
 公明党規約第四条わが党の綱領及び規約を守り、その政策及び諸決議を実現するため党活動に参加しようとする十八歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。

 4.みんなの党
 (党員)第3条 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(日本国籍を有するものに限る。)で、入党手続きを経た者とする。

 5.日本共産党
 第四条 十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる。党員は、党の組織にくわわって活動し、規定の党費を納める。

 6.社民党
 第4条〈党員資格〉1 本党の党員は、党員及び協力党員とし、本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上で日本国籍を有する者及び18歳以上で、日本に3年以上定住する外国人で、入党手続きを経た者とする。

 意外なところでは,日本共産党が日本国民に党員資格を限定している点が注目されますね。
 そのほか,先の選挙で躍進したみんなの党自民党と同じく国籍要件を設けていました。

 外国人参政権を推進する党なのに,なぜ共産党は党員資格を日本国民に限定しているのでしょう?外国人参政権を反対する立場に対しては,ナショナリズムうんぬんと言っているのに,どうしてか気になります。
 

theme : 民主党・菅直人政権
genre : 政治・経済

tag : 民主党 自民党 社民党 日本共産党 みんなの党 公明党

表現の自由に対する抑圧に繋がりかねない児童ポルノ禁止法

 
             読売新聞の報道によれば、児童ポルノ禁止法の改正案を、民主党自民党公明党の三党で今国会に提出する、とのことだ。社民党の了解を得て、提出される運びである。

 改正案の目玉は、なんといっても単純所持の禁止にある。
 児童ポルノを製造し、販売することだけに止まらず、より消極的な動作である「単純所持」まで罰金の対象とするものだ。

 他国では、すでに単純所持を罰する法案が整備されているが、他国でもたびたび行き過ぎた摘発がおこなわれて問題視されている(国によっては、日本のアニメ作品を持っていただけで逮捕された例もある。)。

 なにをもって児童ポルノと言えるのかどうかの定義が未だに明確でない以上、単純所持を禁止する改正案には賛成できない。

 法律は、常に国民の自由を侵さないことに最大の配慮をしなければならない。
 その法律が、一般人に「萎縮的効果」を与えるようなものは、憲法31条違反の疑いが強く、法の明確性を達しないものとして、排斥されるべきだとおもう。

 それが児童ポルノにあたるのかどうか、などというのは、実際、個人差が大きく、結局は感覚的なものに左右されることが多い。

 たとえば、我が国で「わいせつ」にまつわる犯罪がいくつか刑法典に規定されているが、裁判所は「わいせつ」について、次のように定義している。

 <いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為>(最高裁昭和32年3月13日大法廷判決)

 ハッキリ言って、ふつうの人は、判例の定義を見て「なんじゃこりゃ」と思ったに違いない。
 しかし、それも無理はない。法律家にも、この定義のことが良く分からないのだから。。

 要はこういうことだ。

1.いたずらに性欲を興奮又は刺激させ

 → ムラムラさせるようなもので・・・

2.普通人の正常な性的羞恥心を害し

 → 普通の人がいやらしいと思えるもので・・・

3.善良な性的道義観念に反する行為

 → こんなもんを放置したら、社会が乱れるようなもの

 けっきょくのところ、裁判官がエロいと思うかどうか、これですべてが決まる。それだけあやふやな概念だということだ。

 児童ポルノにも似たようなことがいえる。

 どこからどこまでが児童ポルノといえるのか、がまったく判然としないのである。

 民主党は、党内の反対意見に配慮して「過去に取得した児童ポルノについては処罰対象から外す」としたが、なにを基準に「過去に取得した」と言えるのかどうかも曖昧だ(取得時が「過去」なのか、出版時期が「過去」なのか、といったところにも言及していない)。

 社民党が慎重論を唱えているように、この種の「曖昧さ」が残る法案は、濫用されやすく、それ故、人の自由を抑圧する危険性が極めて高い。

 これから「"これ"を持っていて良いのか分からない」という疑問を持つ人が何人も出てくるだろうが、こういう事態を招くことそのものが自由への抑圧だ。
 


theme : 児童ポルノ法改正案
genre : 政治・経済

tag : 児童ポルノ 児童ポルノ禁止法 自民党 民主党 公明党 表現の自由 わいせつ 憲法

〔外国人参政権〕実現可能性高まる

 
            ○ 「悲願の」外国人参政権実現へ
 以前より取り上げていた「外国人参政権法案」が現実に提出される運びとなった。どうやら公明党が主導して提出するようだ。
 まずその前提として、各政党で、賛成と反対がどのくらいの分布でいるのかを確認しておこう。

民主党>当選者308人

(賛成)184人 (反対)35人 (保留)57人
<社民党>当選者7人

(賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
国民新党>当選者3人

(賛成)0人 (反対)1人 (保留)1人
自民党>当選者119人

(賛成)8人 (反対)60人 (保留)42人
公明党>当選者21人

(賛成)19人 (反対)0人 (保留)0人
<みんなの党>当選者5人

(賛成)0人 (反対)0人 (保留)3人
<新党大地>当選者1人

(賛成)0人 (反対)1人 (保留)0人
<新党日本>当選者1人

(賛成)0人 (反対)0人 (保留)1人
<日本共産党>当選者9人

(賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
<無所属・諸派>
当選者6人 *新党大地は諸派に含めていません。

(賛成)3人 (反対)2人 (保留)1人




 公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm

 公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。[…]
 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。

 この動きは、ある種の公明党による民主党へのラブコールと見るのが素直だろう。
 大敗を喫した公明党が再び政権にありつくためには、民主党の気を惹く以外に手段はない。外国人参政権は、公明党と民主党の共通の政策である。民公が共闘するきっかけを作るには、外国人参政権は絶好の機会なのだ。

 大手新聞社の調査を参考に私がまとめたところ外国人参政権の付与に賛成の議員が衆議院で間違いなく過半数を超え、態度保留の者が賛成に回れば、容易に3分の2以上の賛成を得ることができる。すなわち、提出されれば、成立するのはほぼ間違いない。

 あらためておさらいをしておこう(具体的数値はこちらのエントリを参照していただきたい。)。

 読売新聞は民主党内には賛否あると言うが、その実質は過半数以上が賛成、態度保留を合わせれば、民主党内だけでも賛成は3分の2を超える
 自民党は反対者と同じくらい態度保留も多く外国人参政権というナーバスな問題について、無関心な議員が多いことが分かる。加藤紘一氏など有力議員が外国人参政権に賛成と述べていることなどを考えると、態度保留者が賛成に流れてもおかしくない。

 法案の通過を決める上で、見過ごせないのは、公明党だ公明党は衆議院で21人の当選者を出したが、ほぼ全員が外国人参政権付与に賛成している

 その他の政党もおおむね賛成者が多いので、それらの数を合わせれば、衆議院で3分の2以上の賛成を得ることができよう(つまり、参議院で否決されても、衆議院の優越を使って、衆議院が3分の2以上の賛成で再議決すれば、法案は成立するのである。)。
 
 私は未だに外国人参政権を付与する積極的理由を見出していないので ー 永住外国人が「税金を払っているから参政権を付与するべきだ」という論調が強いが果たしてそうだろうか?もし彼らが言うように納税と参政権に牽連性ないしは対価性?があるのであれば、税金を払っていない日本国民から参政権を奪うことができることになる。それはどう考えてもおかしい。 ー ここに私は明確に反対の立場を表明しておきたい
 別にこれは外国人を排斥しようと言っているわけではない。最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決が示すように、国民主権を採用する日本国憲法の下において、日本国民のみが参政権を有するのは当然の話であって、これは地方参政権においても異なるものではないのである。
 なぜ、外国人参政権が必要なのか・・・私はそれを合理的に説明したところをまだ見たことがない。

 今のところ、上記「外国人参政権法案」を阻む策は、民主党の数少ない37人の反対派と、反対派の多い国民新党、そして世論の力だけである。

 特に国民新党は明確に反対を表明する議員も何名かいるため、連立を組む上で、民主党執行部は国民新党と内部の賛成派との間で板挟みにあうのは避けられない。

 しかし、それはまだ楽観的な展望で、実際、国民新党もどこまで反対を貫き通せるかは不透明だ。今のところ、国民新党の興味は郵政にあり、外国人参政権には向いていない。「そこまで反対するほどのものではない」という政治判断に至ってもおかしくない。

 世論については、ネットでは関心が高くても、実社会では無関心な者も多い
 マスメディアは、外国人参政権についてほとんど報じることもしていないから、国民が知らぬまま、外国人参政権付与が決まっていた・・・などという事態も十分に考え得る。

 残念なことに、まずは、多くの国民に外国人参政権法案が提出されようとしていることを知っていただくことから報せなければならないようだ。

 みなさんは、公明党が外国人参政権法案を提出しようとしていることについて、どのようにお考えになるだろうか。

〔追記〕10月30日に、公明党は、民主党内で同法案提出の動きがあるとして、臨時国会での提出を見送る方針を明らかにしました。
次回更新:今週中には一回以上エントリします。

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 外国人参政権 民主党 公明党 小沢一郎 自民党 国民新党 加藤紘一

崩壊したかのようにイデオロギーも未だに人の目を欺き続けている

 
            ○崩壊したかのようにイデオロギーも未だに人の目を欺き続けている

 今日はお家でゆっくり晩酌です(うふふ)。
 小難しいタイトルを付けましたけれど、お気楽に読んでくださいね。

 ー ー ー

 先日、ある人から「しんぶん赤旗」の日曜版を見せていただいた。
 一面には、左側には日本共産党の志位委員長の写真、右側にはオバマ米大統領の写真が同じくらいの大きさで掲載されていた。
 ちょっと前までは「米国帝国主義」と批判していた彼らも変わったものだ。「反米」から「オバマ大統領マンセー」への変わり身はいったいどういうわけなんだろうか。

 最近、こういう人が増えているんじゃないだろうか。「日本は米国の属国だー」と意気盛んに言っていた反米主義者が、オバマ大統領の「プラハ演説」で「核兵器のない世界」に言及したとたん、「日本は米国に追従せよ」なんだから、困ったものだ。

 反米主義者に限らず、オバマ大統領の提唱した「核兵器のない世界」に魅了されてしまった日本国民も多いだろう。「いよいよ核兵器のない世界が来るんだ!」と期待を寄せるブロガーもいるようだ(オバマ大統領は自分で「私が生きている間には(核兵器のない世界の実現は)無理だろう」と言っているけど・・・笑)。

 そういえば、産経新聞にもこんな記事が掲載されていた。

 創価学会の池田名誉会長が「核兵器のない世界実現を」と提言
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090907/stt0909071810009-n1.htm

 創価学会の池田大作名誉会長は7日、「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、日本が先頭に立って核兵器のない世界の実現を目指すとする「核廃絶提言」を発表した。
 提言は核軍縮、核拡散防止、核兵器に依存しない安全保障への移行などが重要と指摘。「被爆国の日本が核武装の検討をすることは許されない」と訴え、今後も非核三原則を堅持するよう求めた。日米が協力し、北朝鮮の核問題を含む、北東アジアの平和構築に臨むべきだと呼び掛けている。

 もう「核兵器のない世界」と書けば、なんでもいいのかね(ならば、「宗教法人"核兵器のない世界創造教"」でも作ろうかしら・笑)。

 だが、こういうときこそ冷静に、そして、フェアな姿勢で物事を見つめてほしい。

 もしオバマ大統領が本当に「核兵器のない世界」を目指しているのならば、なぜ、彼は、老朽化する核兵器製造施設を最新型にしようとしたり、新たな核弾頭開発のための資金提供を提案しようとしているのだろうか。

 あるブログでは「軍縮・平和のオバマ大統領」などと書かれていたが、とんでもない話だ。

 もしそうであるのならば、オバマ大統領が、アフガニスタンのカルザイ大統領のおこなった悪質な選挙違反を見逃し、民衆を貧困のどん底に陥れる代わりに、一部の軍閥への利益誘導をはかる愚策を無視するようなことはしていなかっただろうに。

 日本共産党委員長が米国の大統領とニコニコ握手をしている時代は、一見すると保革対立はおろかイデオロギーの対立が崩壊したかのように見える。
 だが、我が国は、広い意味での「戦後」というイデオロギーを引きずり続けているのが現実のようだ。

theme : それでいいのか日本国民
genre : 政治・経済

tag : 民主党 公明党 創価学会 オバマ イデオロギー 核兵器なき世界

検証:永住外国人地方参政権(外国人参政権)は実現するか?

 
             外国人参政権:各政党のスタンス

 今回は「永住外国人地方参政権付与の是非」に関して、です。

 昨日もこのようなニュースがありました。

 〈小沢氏、地方参政権付与に賛成 党内意見集約へ〉
 http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000848.html

 民主党の小沢一郎幹事長は19日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。
 会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。

 そこで、外国人参政権について、衆議院における各政党のスタンスがどのようなものであるか、そして、以下のようなデータを元に、外国人参政権を付与する法案が国会を通過する実現可能性はどのくらいのレベルなのか、を確認していきましょう。

〈永住外国人地方参政権の是非〉

民主党
 当選者308人 (賛成)184人 (反対)35人 (保留)57人
民主党永住外国人地方参政権付与の賛成者が極めて多い(少なくとも当選者の半分以上が「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と回答している。)。
*反対のうち、明確に「反対」と答えたのが19人で、16人は「どちらかといえば反対」と回答した。

社民党
 当選者7人 (賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
*賛成のうち、「どちらかといえば賛成」は1人のみで、そのほかの6人は明確に「賛成」と回答。

国民新党
 当選者3人 (賛成)0人 (反対)1人 (保留)1人
*同党代表の亀井静香氏は調査に回答していないので、態度は不明。残りの2人は賛成と回答せず。

自民党
 当選者119人 (賛成)8人 (反対)60人 (保留)42人
自民党反対者も多いが、意外にも「どちらともいえない」と態度を保留した者が多かった
自民党は「反対一辺倒」というわけではない。加藤紘一氏や金子一義氏など党幹部・閣僚経験者が賛成と回答している。

○ 自民党で数少ない賛成者の一覧

(明確に「賛成」)加藤紘一氏  

(「どちらかといえば賛成」)大村秀章氏、金子一義氏、金田勝年氏、北村誠吾氏、橘慶一郎氏、田中和徳氏、村田吉隆氏

公明党
 当選者21人 (賛成)19人 (反対)0人 (保留)0人
自民党と異なり、公明党は賛成一辺倒であった(2名は調査に回答していない。)。

みんなの党
 当選者5人 (賛成)0人 (反対)0人 (保留)3人
*回答した3人全員が「どちらともいえない」と態度を保留した。

新党大地
 当選者1人 (賛成)0人 (反対)1人 (保留)0人
新党大地代表の鈴木宗男氏は「どちらかといえば反対」と回答した。

新党日本
 当選者1人 (賛成)0人 (反対)0人 (保留)1人
新党日本代表の田中康夫氏は「どちらともいえない」と態度を明確にしていない。

<日本共産党>
 当選者9人 (賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
社民党と同じく、調査に回答を寄せた当選者がすべて付与に「賛成」と好感を示した。

<無所属・諸派> *便宜上新党大地は諸派に含めていません。
 当選者6人 (賛成)3人 (反対)2人 (保留)1人
*賛成:中村喜四郎氏(元自民党)、川村秀三郎氏(民主系)、川口博氏(民主党入党予定)。
*反対:平沼赳夫氏、城内実氏。いずれも元自民党。
*「どちらともいえない」:小泉龍司氏。

ーーーーー

1.民主党は賛成者が多い。党内では、過半数以上が賛成派で占められている

2.民主党の反対派には、若手(1期~3期)の議員が多く、ベテラン議員に反対派がいないのが特徴的である。

3.自民党は意外にも態度を鮮明にしない者が多かった。反対派が多いことは間違いないが、民主党と同じように、ベテラン議員の一部が賛成に回っていることが気にかかる。

4.社民党および日本共産党は賛成で固まっている。反対派はいない。

5.その他の政党に関しては、態度を鮮明にしない者が多く、事態は流動的である。ただし、他の政党でも元自民党の議員らは、反対派に属している(鈴木宗男氏、平沼赳夫氏、城内実氏など)。

 以上の点を考えると、仮に定住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出された場合に、これが衆参両院で可決される可能性は極めて高い、と考えるべきだと思う。
 特に、公明党のほとんどが賛成派であることをあわせ考えると、参議院で否決されたとしても、衆議院で議員の3分の2以上の賛成をもって、再議決することも可能だ。

 私は外国人参政権の付与に反対の立場だが、改めてデータを見て、みなさんはどのようにお考えになりますか。

* 次回更新
25日前後

*上記データについて
 上記データは、平成21(2009)年8月30日に行われた衆議院議員選挙前に、朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象として行った調査(朝日調査)と毎日新聞が行った調査(毎日調査)をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を賛成として、「反対」および「どちらかといえば反対」を反対としてカウントの対象としたものです。
 「どちらともいえない」との回答は、態度を鮮明にしない者として、上記データ内では「保留」と取り扱うことにしました。
 なお朝日調査および毎日調査に回答をしていない当選者は、当選者の数としてはカウントの対象としていますが、賛成・反対・保留のいずれにも該当しないものとして、これらのデータに反映してはいません。

theme : 創価学会・公明党
genre : 政治・経済

tag : 民主党 自民党 外国人参政権 公明党 社民党 国民新党 みんなの党 新党大地 新党日本

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