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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

〔外国人参政権〕実現可能性高まる

○ 「悲願の」外国人参政権実現へ
 以前より取り上げていた「外国人参政権法案」が現実に提出される運びとなった。どうやら公明党が主導して提出するようだ。
 まずその前提として、各政党で、賛成と反対がどのくらいの分布でいるのかを確認しておこう。

民主党>当選者308人

(賛成)184人 (反対)35人 (保留)57人
<社民党>当選者7人

(賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
国民新党>当選者3人

(賛成)0人 (反対)1人 (保留)1人
自民党>当選者119人

(賛成)8人 (反対)60人 (保留)42人
公明党>当選者21人

(賛成)19人 (反対)0人 (保留)0人
<みんなの党>当選者5人

(賛成)0人 (反対)0人 (保留)3人
<新党大地>当選者1人

(賛成)0人 (反対)1人 (保留)0人
<新党日本>当選者1人

(賛成)0人 (反対)0人 (保留)1人
<日本共産党>当選者9人

(賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
<無所属・諸派>
当選者6人 *新党大地は諸派に含めていません。

(賛成)3人 (反対)2人 (保留)1人




 公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm

 公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。[…]
 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。

 この動きは、ある種の公明党による民主党へのラブコールと見るのが素直だろう。
 大敗を喫した公明党が再び政権にありつくためには、民主党の気を惹く以外に手段はない。外国人参政権は、公明党と民主党の共通の政策である。民公が共闘するきっかけを作るには、外国人参政権は絶好の機会なのだ。

 大手新聞社の調査を参考に私がまとめたところ外国人参政権の付与に賛成の議員が衆議院で間違いなく過半数を超え、態度保留の者が賛成に回れば、容易に3分の2以上の賛成を得ることができる。すなわち、提出されれば、成立するのはほぼ間違いない。

 あらためておさらいをしておこう(具体的数値はこちらのエントリを参照していただきたい。)。

 読売新聞は民主党内には賛否あると言うが、その実質は過半数以上が賛成、態度保留を合わせれば、民主党内だけでも賛成は3分の2を超える
 自民党は反対者と同じくらい態度保留も多く外国人参政権というナーバスな問題について、無関心な議員が多いことが分かる。加藤紘一氏など有力議員が外国人参政権に賛成と述べていることなどを考えると、態度保留者が賛成に流れてもおかしくない。

 法案の通過を決める上で、見過ごせないのは、公明党だ公明党は衆議院で21人の当選者を出したが、ほぼ全員が外国人参政権付与に賛成している

 その他の政党もおおむね賛成者が多いので、それらの数を合わせれば、衆議院で3分の2以上の賛成を得ることができよう(つまり、参議院で否決されても、衆議院の優越を使って、衆議院が3分の2以上の賛成で再議決すれば、法案は成立するのである。)。
 
 私は未だに外国人参政権を付与する積極的理由を見出していないので ー 永住外国人が「税金を払っているから参政権を付与するべきだ」という論調が強いが果たしてそうだろうか?もし彼らが言うように納税と参政権に牽連性ないしは対価性?があるのであれば、税金を払っていない日本国民から参政権を奪うことができることになる。それはどう考えてもおかしい。 ー ここに私は明確に反対の立場を表明しておきたい
 別にこれは外国人を排斥しようと言っているわけではない。最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決が示すように、国民主権を採用する日本国憲法の下において、日本国民のみが参政権を有するのは当然の話であって、これは地方参政権においても異なるものではないのである。
 なぜ、外国人参政権が必要なのか・・・私はそれを合理的に説明したところをまだ見たことがない。

 今のところ、上記「外国人参政権法案」を阻む策は、民主党の数少ない37人の反対派と、反対派の多い国民新党、そして世論の力だけである。

 特に国民新党は明確に反対を表明する議員も何名かいるため、連立を組む上で、民主党執行部は国民新党と内部の賛成派との間で板挟みにあうのは避けられない。

 しかし、それはまだ楽観的な展望で、実際、国民新党もどこまで反対を貫き通せるかは不透明だ。今のところ、国民新党の興味は郵政にあり、外国人参政権には向いていない。「そこまで反対するほどのものではない」という政治判断に至ってもおかしくない。

 世論については、ネットでは関心が高くても、実社会では無関心な者も多い
 マスメディアは、外国人参政権についてほとんど報じることもしていないから、国民が知らぬまま、外国人参政権付与が決まっていた・・・などという事態も十分に考え得る。

 残念なことに、まずは、多くの国民に外国人参政権法案が提出されようとしていることを知っていただくことから報せなければならないようだ。

 みなさんは、公明党が外国人参政権法案を提出しようとしていることについて、どのようにお考えになるだろうか。

〔追記〕10月30日に、公明党は、民主党内で同法案提出の動きがあるとして、臨時国会での提出を見送る方針を明らかにしました。
次回更新:今週中には一回以上エントリします。

テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/10/30(金) 00:51:03|
  2. 政治
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