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Il testimone...

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[児童ポルノ改正法案]社民党の立場を支持したい

 児童ポルノの単純所持を規制する上で、最もネックとなるのは、表現の自由を萎縮させることです。

 児童ポルノの明確な定義が事実上不可能に近いだけでなく、わいせつ物に比べると、なにが児童ポルノであるかはその大部分が個人の主観に委ねられるので、表現の自由への萎縮効果が大きいように思います。

 私はこの点をもってしても、児童ポルノの単純所持を禁止すべきではない、と考えますが、明らかに日本への外圧は強まっています。しかし、海外のNGOなどは、日本が児童ポルノの発信源になっている、として日本に対する厳しい非難をやめません。中には、日本のアニメーションやテレビゲームが児童の性的虐待を招く原因になっているなどという、おそらく根拠のない意見を主張する活動家もいます。

 なお、表現の自由を侵害するとの指摘について、読売新聞の記事に出てくるNGOの事務局長は次のように答えています。

 <「表現の自由」の侵害が懸念されている点では、「多くの国で議論になったが、児童ポルノは重大な犯罪であり、まず子どもを守るのだと合意したうえで、各国とも両者のバランスをとる努力をしている」と紹介。
 「アニメやゲームなどの性的表現も『子どもを性的満足の道具にしている』という観点から、多くの国が処罰化を進めている」とし、日本での議論を促した。>

 こういうのを見ると、推進派は、結局、数年前から言っていることは変わらず、未だに「アニメ害悪論」みたいなものを垂れ流しているんだなあ、と感じます。

 また、表現の自由とのバランスも「まず子どもを守るのだと合意したうえで」と弁明するも、あまり説得力がないように見えます。
 それに、表現の自由に優越する利益をもって、表現の自由を制約できる、という論法は少し怖いですね。

 国内情勢が変わったなあ、と思うのは、これまでは、政権与党にいた自民党がこういった要望を真っ正面に受け止めて「児童ポルノの単純所持禁止」を推進してきましたが、今度は民主党のほうが敏感に反応してしまっているように見えることです。
 上の読売新聞の記事の最後にも、民主党議員の名前がちらっと出てきますね。

 セミナーに出席した国会議員からは「日本でも所持を禁止する法改正を急ぎたい」(民主党の小宮山洋子衆院議員)との発言があった。

 政権を奪取してからは、民主党は児童ポルノ単純所持を規制することに賛成の議員が多く見られるようになりましたね。
 いっぽう、連立を組む社民党は、おおむね子どもを性的虐待から守ることには賛成していますが、児童ポルノの単純所持を規制することについては、私と同じく表現の自由とのかねあいから慎重姿勢を崩していないようです。護憲派としては、正しい判断でしょう。
 この件に関しては、社民党の立場を支持したいとおもいますね。

テーマ:児童ポルノ法改正案 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/07(月) 19:17:13|
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