[外国人参政権] 大法廷判決は何をする場所だったでしょうか

 
             神社への市有地無償提供に違憲判決 最高裁
 http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200300.html

 北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離」原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は20日、無償提供を「違憲」とする判断を示した。一方で、神社の撤去を命じると氏子らの「信教の自由」を侵害するとも指摘。違憲状態を解消できる他の手段の有無を検討する必要があるとして、審理を札幌高裁に差し戻した。

 こういう記事で見るべきは、どこでその裁判が行われたのか、ということです。
 赤字で示したように、今回は「最高裁大法廷」で行われました。ここで、思い出していただきたいのは、大法廷とは、とても大事な判断をする場所、だということです。
 前に、外国人参政権について、永住外国人に地方選挙権を認めたと言われている最高裁平成7年2月28日判決が「最高裁大法廷」を使っていないことを指摘し、「裁判所が憲法判断を下した判決ではない」と主張したことがあったと思いますが、今回は「最高裁大法廷」を使っているのですから、そのことを覚えてくださっているのであれば、「なるほど今回は憲法判断に立ち入るんだな」ということが分かっていただけたかと思います。

 ちなみに、最近、大法廷が判決を下した事案としては、平成20年6月4日の国籍法3条1項違憲判決があります。国籍法3条1項の規定が「憲法」14条1項の「法の下の平等」に反する、とする判断でした。

 最高裁は、大法廷と小法廷のどちらかで裁判をすることになっていますが、大法廷とは最高裁裁判官15人でする裁判、小法廷は最高裁裁判官3人以上でする裁判、というように理解していただければよろしいかと思います。
 そして、大法廷と小法廷の使い分けは、次のような規定に従ってなされることになっています。


第十条 (大法廷及び小法廷の審判)  事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない

一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)

二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。

三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

 今回の大法廷判決も、下記のように、憲法問題がおおきな問題となった事案でした。

 訴訟は、砂川市に住む男性らが「敷地の無償提供は、信教の自由を保障した憲法20条と、公の財産を宗教団体のために使うことを禁じた同89条に違反している」として、同市にある「空知太(そらちぶと)神社」の撤去などを求めて起こした。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁が原告側の主張を認めたため、市側が上告していた。

 朝日新聞が丁寧に引用していますが、本件では、憲法20条と89条が問題となり、その点について最高裁大法廷による判断がなされました。

 両判決には、昨年12月に死去した涌井紀夫裁判官を除く14裁判官が関与した。空知太神社の判決では差し戻しの主文に反対した今井功裁判官を含め、竹崎長官ら9裁判官が違憲と判断し、堀籠幸男裁判官は合憲とした。残りの4裁判官は「憲法判断に必要な事情について審理が不十分」として、判断を示さないまま差し戻しの結論だけに賛成する意見を述べた。富平神社の訴訟は14人全員が合憲の意見で一致した。

 細かい部分ではありますが、これから新聞などを読むときには、ぜひ参考になさってみてはいかがでしょうか。

 以上のことをご理解なさった上で、改めて「外国人参政権が憲法に違反しないとする判断をした」と一般に言われている最高裁第三小法廷判決を確認していただければ、自分なりの判例に対する評価もできるのではないか、と思っています。
 改めて、以下に同判決を掲載しておきましょう。

最高裁判所第3小法廷平成5年(行ツ)第163号選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件平成7年2月28日

 上告代理人〔・・・〕の上告理由について

 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。

 そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。

 そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

 そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。


 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。

 しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。
 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。
 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官  可部 恒雄
            裁判官  園部 逸夫
            裁判官  大野 正男
            裁判官  千種 秀夫
            裁判官  尾崎 行信

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

tag : 外国人参政権 民主党 自民党 最高裁 司法 判例

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