わたしたちの憲法を考える(1)前文1

 
             日本国憲法と聞くと,憲法改正の問題を連想されるかたも多いと思います。
 しかし改憲派も護憲派もそうなのですが,中には憲法をほとんど読んだことのない人もいます。憲法9条しか知っている条文がないという人もいるでしょう。

 改正問題をするのは大いに結構ですが,まず憲法を知る。ここから初めて見てはどうでしょうか。
 読んで改憲派が護憲派になることもあるし,またその逆もあるかと存じます。

 これから不定期ではありますが,日本国憲法を読み進めていくエントリをたてていきたいと思っています。
 今回は「日本国憲法前文」です。少し長いので,今日は半分だけ。
 読み進めるにあたっては,憲法の理解のためにもGHQ草案を併記することとします。

(必要に応じて改行しています。)

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 We, the Japanese People, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this Constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.

 法学部卒のかたは分かると思いますが,きっと憲法の前文なんて授業で触れられたことはほとんどなかったでしょう。
 前文の一つ一つを丹念に読んだ人なんて,法学部を出ていたとしてもほとんどいないのではないでしょうか?

 法律論としては,法規範性はあっても裁判規範ではない,と言われることがあります。早い話が,憲法の内容であっても,前文の内容に違反したからと言って「前文違反」であると裁判で主張できないということです。

 内容を見ていきます。

 <わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保>
 簡単に言えば,人は自由がある。基本的人権が保障されている,ということを謳っています。

 <政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意>
 平和主義の原理が謳われています。

 <ここに主権が国民に存することを宣言>
 国民主権の原理が謳われています。
 ここまでの前文冒頭で憲法の三代原則(基本的人権の尊重,平和主義国民主権)が明記されたことになります。

 (ここに主権が国民に存することを宣言し,その国民が)<この憲法を確定する>
 日本国憲法が民定憲法である,と言っています。

 <国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来>
 再び国民主権の原理を確認しています。
 
 <その権力は国民の代表者がこれを行使>
 代表民主制を採用する,としています。それゆえ憲法は限定的にしか直接民主政を認めていません(96条の憲法改正など)。

 <これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである>
 これまで述べてきた憲法の重要な原則が<人類普遍>(universal)であるとしています。
 穿(うが)った読み方をすると,ここら辺はいかにもアメリカの文章だな,と思わされます。
 これらの原理を採用するのは当たり前だ,これぞ人類だ,と言っているところに押しつけがましさを感じないわけではありません。
 そういうところに,戦争をするたびに「民主主義を広める」と言い続けてきたアメリカらしさが滲み出ているような気もします。

 <われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。>
 これはどのように読むかにもよるのですが,憲法に反する法律を許さないとしているという点で憲法の最高法規性を示していると言えますし,「これ」が指すものが憲法の諸原則であるとすると,憲法改正の限界を示していると言えます(とすると,憲法改正するとしても基本的人権の尊重や平和主義などの原理を覆せないということになります)。

* * *

 ここからは純粋な法律論ではないのですが,政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意>の一文は広く国民に議論されて然るべきだと思います。

 どういうことかと申しますと,GHQ草案を見ると分かりやすいのですが,憲法はthe horrors of war(戦争の惨禍)がthe action of government(政府の行為)through(によつて/のために)visit(引き起こされた)としており,穿(うが)った見方かも知れませんが,読み方によっては,過去の戦争は専ら「政府の行為」が全ての元凶と読めなくもありません。

 もちろん当時,国家の意思を決定していたのは「政府」(government)であったことは否定しません。
 しかしあの戦争の主体は「日本国」であり,現実として「日本国」が戦っていたわけです。それに「日本国」だけが戦っていたわけではなく,戦争には必ず相手国が存在します。今となっては,真珠湾攻撃の前に,アメリカが先制攻撃を予定したことが明らかになっていますし,必ずしも日本のgovernmentだけが戦争への参加を決定したわけでもありません。
 ならば,素直にあの戦争の原因を「the action of government」に求めるのには疑問を生じます。
 それにgovernmentにする必然性もなく,例えばstate(国家)でも良かったでしょうし,People(国民)でもよかったでしょう。また,戦争の原因について一刀両断に「誰それのせい」と言うことができないのであれば,わざわざthe action of governmentとすることもなかったと言えます。


 なぜ「政府の行為によつて」という書き方をしたのか,については今一度考える必要があると思います。
 ちなみに前文では「国家」という言葉が使われている箇所がありますし,「国民」という言葉も前文の中で多用されています。しかし唯一,この一文だけはわざわざ「政府」という言葉を使って,戦争の惨禍を引き起こした原因主体を断定しているのです。

 あるかたは,「歴史とは勝者の歴史であって,勝者が作るものだ」と言うかも知れません。なるほどそうすれば「政府の行為」とGHQが決めつけた理由も頷けます。
 また,それとは別に一つの推測ではありますが,「国家」としてしまうと敗戦後の日本国の占領に差し障りがあるとGHQが判断した可能性もあるかもしれません。
 「国家が悪かった」としてしまうと,天皇制を存続させる上でこれまで「国体」とされてきた天皇が傷つくことを回避しようとした可能性もあります(GHQ国体明徴問題に触れるわけにもいかないでしょうし)。

 いろいろな解釈が可能だと思いますが,みなさんはどのようにお考えになるでしょうか・・・

theme : 司法試験・資格試験・語学試験
genre : 学問・文化・芸術

tag : 天皇 日本国憲法 前文 法規範 政府 国家 GHQ 国体明徴 平和主義 国民主権

プロフィール

くるくる

管理者:くるくる
 主に政治ニュースを取り扱っています。メディア・リテラシーを身につけて客観的に物事を見つめる能力を養うことが目的です。
 コメントは遠慮なくお寄せください。

記事一覧
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最近のコメント
最近のトラックバック
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>
リンクツリー

 
Twitter
ブログ内検索
管理人へメール
管理人へ私信を送りたい際にご利用ください。

名前(匿名可です。):
メール:
件名(任意):
本文:

カテゴリ
月別アーカイブ
タグクラウド
住民訴訟(#1)平和主義(#3)厚生労働省(#2)神社(#1)平沼赳夫(#1)小泉構造改革(#2)外交(#1)国民新党(#4)アダムスミス(#1)75条(#1)アジア主義(#1)平松賢司(#1)同意(#1)日本(#2)毒入り餃子(#2)シーシェパード(#1)仙谷由人(#1)偽装献金(#3)特例会見(#1)密約(#2)高窪統(#1)失言(#2)検察(#2)日米安保(#2)単純所持(#1)沖縄(#2)宗教(#1)ベーシックインカム(#1)派遣村(#2)慢性副鼻腔炎(#13)国連気候変動首脳会合(#1)橋下徹(#2)学校(#1)米国(#10)鯨(#1)就任(#1)リベラル(#1)海上自衛隊(#1)参院選(#2)参政権(#1)肝炎(#1)裁判員(#1)中曽根康弘(#1)COP15(#1)民主党(#100)脱税(#1)行政罰(#1)年収要件(#1)首班指名(#1)鼻水(#13)選挙権(#1)産経新聞(#1)民主主義(#1)派遣(#1)guardian(#1)日韓併合(#1)議員立法(#1)自由党(#1)教師(#2)山本孝史(#1)議長(#1)地球温暖化(#2)酒井法子(#1)法務大臣(#1)占領政策(#1)演説(#2)大法廷(#1)オバマ(#10)国民主権(#1)非正規(#1)高田晴行(#1)鼻づまり(#13)朝ズバッ!(#1)阿久根市(#1)裁判権(#1)千葉景子(#3)永住外国人地方参政権付与法案(#1)安全保障(#1)9条(#3)自民党(#37)アフガニスタン(#1)winny(#1)給付(#1)信教の自由(#1)中国(#27)朝鮮(#1)捕鯨(#1)訴追(#1)投票(#1)幇助犯(#1)悪魔ちゃん(#1)罪刑法定主義(#1)PRAM(#1)日韓トンネル(#1)新党大地(#2)Buddhist(#1)ラジオ(#1)平沼グループ(#1)日比谷公園(#1)佐藤栄作(#1)扇子(#1)二分論(#1)接続時間(#1)日本国憲法(#5)信仰(#1)市橋達也(#1)マルキスト(#1)年頭所感(#1)鼻(#13)検察審査会(#1)比例区(#1)日米首脳会談(#1)核密約(#1)君が代(#2)ポツダム宣言(#1)高校(#6)創価学会(#2)政府(#1)平野博文(#3)扶養控除(#2)宗教右翼(#1)記者クラブ(#3)小泉純一郎(#4)中学(#1)横路孝弘(#2)グローバリズム(#1)小沢一郎(#25)クジラ(#1)ネット(#1)構造改革(#1)チャレンジド(#1)拉致(#2)日本テレビ(#1)世論調査(#1)副鼻腔炎(#13)非正規社員(#1)死刑廃止論(#1)ワーク・シェアリング(#1)ボートマッチ(#1)イスラム教(#2)護憲(#1)國体ノ護持(#1)iMac(#1)不起訴不当(#1)憲法改正(#4)マクリーン事件(#1)政治資金規正法(#1)即位20周年(#1)FT(#1)社畜(#1)増税(#2)加藤紘一(#1)わいせつ(#1)刑事責任(#1)宮内庁(#1)大阪市(#6)麻生太郎(#3)死刑存置(#1)刑事罰(#1)象徴天皇制(#1)政教分離(#2)厳罰化(#1)児童ポルノ(#2)カダフィ(#1)西沙諸島(#1)野中広務(#1)NYT(#1)労働市場の流動化(#1)表現の自由(#1)中川昭一(#1)GHQ(#3)総裁選(#1)自衛隊(#1)SWINC(#1)報道(#1)国務省(#1)真言宗(#1)MacBook(#1)平手(#1)新党日本(#2)後楽園キャンパス(#1)川田龍平(#1)指導(#1)青山繁晴(#2)マスコミ(#36)グリーンピース(#1)自殺(#6)夫婦別姓(#1)ベトナム(#1)Constitution(#1)追徴課税(#1)死刑廃止(#1)東アジア共同体(#5)起訴議決(#1)法規範(#1)歴史認識(#1)核兵器なき世界(#1)中西一清(#1)国際(#1)民本主義(#1)前文(#2)仕分け人(#1)沖縄密約(#1)ノーベル平和賞(#1)人権(#3)一票の格差(#1)振り込め詐欺(#1)Wi-Fi(#1)戦争(#1)TBS(#2)配偶者控除(#2)ニクソン(#1)改憲(#1)児童手当(#1)正社員(#1)外国人労働者(#1)クラスター爆弾(#1)判例(#2)衆議院(#1)イデオロギー(#2)南沙諸島(#1)大阪(#2)韓国(#9)関門海峡衝突事故(#1)農薬(#1)非正規雇用(#1)平和的生存権(#1)適正手続(#1)日本維新の会(#1)国家共同体(#1)尖閣諸島(#1)改正(#1)不法残留(#1)消費税(#3)思いやり予算(#1)高木八尺(#1)大前研一(#1)山崎拓(#3)死刑(#1)Apple(#1)イラク(#1)伴奏(#1)イラク戦争(#2)胡錦涛(#1)渡部恒三(#2)命名権(#1)北朝鮮(#1)青木幹雄(#1)日の丸(#1)新自由主義(#1)組合(#1)ユーラシアグループ(#1)朝日新聞(#2)長島昭久(#1)被害者の権利(#1)起訴相当(#1)子ども手当(#2)亀井静香(#3)仏教(#2)片山虎之助(#1)倫理(#1)リアリスト(#1)日本共産党(#3)暴力(#6)タイ(#1)政治(#1)日韓トンネル研究会(#1)前原誠司(#1)吉野文六(#1)頭痛(#13)体罰(#8)官房長官(#2)公務執行妨害罪(#1)生徒(#7)刑法(#1)大阪府知事選(#1)社民党(#4)法治国家(#1)郵政民営化(#1)軍国主義(#2)国連(#2)後鼻漏(#13)石原慎太郎(#1)自由(#1)民法(#2)ワーキングシェア(#1)衆院選(#2)年金(#2)長妻昭(#3)緊張型頭痛(#7)外務省(#4)岡田克也(#5)Mac(#1)外国人参政権(#22)博士の独り言(#1)差別(#2)李明博(#1)政治利用(#7)議員定数不均衡(#1)田付景一(#1)戸籍法(#1)関門海峡(#1)チベット(#3)民事責任(#1)税金(#1)中央大学(#1)所得控除(#2)読売新聞(#1)菅直人(#4)リスク(#1)食の安全(#2)外国人管理職事件(#1)川上義博(#1)成年(#1)日本郵政(#1)コリアン(#1)尾辻秀久(#1)ネブライザー(#3)政界再編(#1)イスラエル(#1)萩本欽一(#1)児童ポルノ禁止法(#1)AirMac(#1)事業仕分け(#2)国家(#1)竹原信一(#1)急性副鼻腔炎(#13)キリスト教(#2)生活保護(#2)鳩山由紀夫(#50)思想及び良心の自由(#1)社会保険庁(#1)パイレーツ・オブ・カリビアン(#1)事件(#1)バッテリー(#1)GHQ(#1)民団(#1)ファシズム(#1)チベット仏教(#1)規制緩和(#1)国家戦略室(#2)検察審査員(#1)ブッシュ(#1)海賊(#1)天皇(#16)責任(#1)ソマリア(#1)プラハ演説(#1)進歩党(#1)不安神経症(#1)報道の自由(#1)憲法(#9)玻南ちゃん(#1)核兵器のない世界(#1)telegraph(#1)みんなの党(#4)護衛艦(#1)重加算税(#1)開かれた政党(#1)多摩キャンパス(#1)田中康夫(#2)無申告加算税(#1)平田健二(#1)保守(#2)田中均(#1)麻生首相(#1)北京五輪(#1)パキスタン(#1)内閣府(#1)アジア(#1)モラル(#1)コンテナ船(#2)最高裁(#3)生活(#1)毎日新聞(#3)核兵器(#1)閣僚(#2)国体明徴(#1)ピルグリム・ファーザーズ(#1)天皇誕生日(#1)上田清司(#1)西山太吉(#1)安重根(#1)社会党(#1)障碍者(#2)フィナンシャル・タイムズ(#1)朝鮮総連(#1)マードック(#1)環境税(#1)司法(#1)所得税(#1)ブログ(#1)南京大虐殺(#1)東アジア(#1)平和(#1)福田康夫(#2)普天間(#1)聖域なき構造改革(#1)一君萬民ノ政治(#1)ロキソニン(#2)裁判(#1)公明党(#7)ASEAN(#1)府知事選(#1)吉永みち子(#2)空知太神社(#1)外国人(#2)財務省(#1)核持ち込み(#1)おことば(#1)