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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[環境税]またもや閣内不一致で「導入先送り」

 <平野官房長官は3日の記者会見で、地球温暖化対策税(環境税)を来年4月から導入する案について「厳しいと思う」と述べ、導入を先送りする必要があるとの認識を示した。
 官房長官は「(ガソリンなどに上乗せされている)暫定税率(の廃止)と同時に環境税という考え方は課税目的からするとなじまない」と指摘したうえで「環境に対する国民の理解を得るための税であれば、必ずそういう(導入の)時期は来る」と述べた。>

 民主党がマニフェストに書いていた環境税の導入ですが、早くも「先送り」濃厚となっています。

 以前、私のブログにおいて、鳩山内閣の閣僚の政治的スタンスを一覧表にしてお示ししたときがありましたが、おおむね閣僚間で共通していたのは「環境税の導入」でありました。

 ですから、私は、来年度から民主党政権は「環境税の導入」を必ずやるんだろう、と見込んでいました。
 その証拠に、環境税は、環境対策に加えて、財源確保の手段としても注目されており、藤井財務相や菅直人副総理も、「ガソリンの暫定税率廃止」による減収分を補うために、「環境税の導入」は有益なことだと主張しています。

 ですが、鳩山首相のこの一言で流れが変わってしまいました。

 鳩山由紀夫首相は2日、国会内の講演で、平成22年度の税制改正に関し、揮発油税などの暫定税率撤廃に合わせた環境税導入を先送りする意向を表明した。
 首相はこの中で、「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と指摘。この後記者団に、「結局何も変わっていないというやり方はするべきではない」と環境税を利用した減収補填(ほてん)を否定した。

 民主党のマニフェストには、地球温暖化対策のための政策公約として、環境税の創設、国内排出量取引市場の創設の二つが併記されていますが、このうち、前者の実現を鳩山首相は棚上げしたことになります。

 もっとも、環境税の導入は、鳩山首相が国連で言った「90年比で25%削減」という口約束を放棄することに繋がります(環境税導入の如き手法では、25%削減など夢幻に等しいからです。)。
 もし、それを承知で、首相がそう言っているのであれば、いくらか評価することもできますが、おそらくそうではないでしょう。鳩山首相の本心としては、来年の参院選まで国民の税負担を増やしたくない、というところでしょう(参院選までは、暫定税率の廃止など差しあたり国民の税負担感を緩和させることが、選挙戦の勝利に繋がる、と目論んでいるのだろう、と思います。)
 
 では、今度はマニフェストに書いてあったもう一つの公約「国内排出量取引市場の創設」に力を注ぐことになるのでしょうが、私は、排出量取引には賛同しかねます。理由はおいおい書くとしますが、環境税の導入すら閣内で意思統一ができない現状では、私の中で、民主党を支持しない理由がまた一つ増えることになりそうです。
 

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/07(月) 01:25:56|
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鳩山首相:日米首脳会談の要旨

9月23日に日米首脳会談がおこなわれた。各報道機関の報道をまとめたので、参考にしていただきたい。

[会談データ]

・9月23日22時10分から35分間の会談となった。

・日米首脳の初の顔合わせとなった。

・同席者
(1)日本側 鳩山首相、岡田外相、松野官房副長官、藤駐米大使
(2)米国側 オバマ大統領、クリントン国務長官、ライス国連常駐代表、エマニュエル大統領首席補佐官、ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官



[会談の内容(要旨)]

1.日米関係について

(1)日米同盟の一層の強化で一致、従来にも増して協力の幅を広げていくことを確認
(2)鳩山首相:日米安保を巡るいかなる問題も日米同盟の基盤を強化するかたちで、緊密に協力したい
(3)世界経済 緊密に連携していくことで一致
(4)オバマ大統領:11月の訪日を大変楽しみにしている

2.アジア太平洋地域情勢

(1)アジア地域においても、日米で緊密に連携していくことで一致
(2)北朝鮮
 ・北朝鮮による核保有や核開発は容認できないことで一致
 ・六者会合がこの問題解決の最も有効な枠組であることでも一致
 ・鳩山総理より、拉致問題での日本への支持を要請
 ・拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決が重要であり、連携を一層強化することで一致
(3)インドネシア
 ・鳩山首相:インドネシアのユドヨノ大統領が「バリ民主主義フォーラム」を推進していることを高く評価し、この取組みを後押ししていきたい
 ・オバマ大統領:賛成だ

3.グローバルな課題
(1)気候変動
 ・鳩山首相:2020年までに1990年比25%削減を目指す
 ・COP15に向けた国際交渉を進めるために、密接に協力していくことで一致
(2)アフガニスタンパキスタン
 ・アフガニスタンパキスタンの安定と復興はテロの撲滅と世界の安定に関わる重要な課題であることで一致
 ・鳩山首相:日本も、民生支援、農業支援等の日本のでき得る復興支援に積極的に取り組んでいく
(3)核軍縮・不拡散
 ・鳩山首相:オバマ大統領と核兵器のない世界を追求するとの目標を共有し、大統領のプラハ演説に多くの日本国民は感激した、明日予定されている安保理サミット開催に向けた貴大統領のリーダーシップに敬意を表する
 ・核軍縮・不拡散分野において日米が緊密に協力していくことで一致

テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/09/24(木) 19:00:14|
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