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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[密約] 中学生でも分かる密約問題(1/2)

 クリスマスイブの今日ですが、私は、特に予定がなく(T▽T)、男友達と一緒にご飯を食べて終わりました。
 そうです、明日のクリスマスもきっとそうなるでしょう。男だけの汗臭い酒飲みになるに決まってます!(つ□<。*)

 クリスマスなんて、いいもん。キリスト教徒じゃないんだから、別に。フンッ!・・・でも、寂しいなあ、と正直に書きましたが、みなさんはどのようにお過ごしでしょうか(笑)。

 この間、後輩から「密約」に関していろいろと尋ねられました。ハッキリ言って良く分からない、なんで「密約」と呼ばれているのかも分からないし、なんでこれを現政権が必死に暴こうとしているのかも理解できない、というのです。

 そもそも、「密約」問題といっても、日本における「密約」で、ホットなものにかぎって言えば以下の二つをあげることができるでしょう。。

1.沖縄密約(吉野文書)

 昭和47年(1972年)の沖縄返還に際して、日米両国が交わした密約とされ、その内容は米軍基地の原状回復費(米軍基地を収去する際に必要な費用のこと)である400万ドルおよび海外向け短波放送「Voice of America(アメリカの声。以下「VOA」)」の施設移転費である1600万ドルを、アメリカに代わって日本政府が肩代わりする、というものでした。

 なお、VOAとは、USIA(情報庁)が運営する「国営短波ラジオ放送局」のことです。

 しかし、この沖縄密約に関しては、当時この密約問題を追っていた毎日新聞の西山太吉記者(政治部)が、密約の存在を得るために、女性外務事務官に酒を飲ませた上、性的関係を結ぶなど、社会的に相当と認められない手段によって情報をつかみ、その情報を当時の社会党議員である横路孝弘氏(現在、民主党)らに漏洩した、いわゆる「西山記者事件」のほうが知られています(機密漏洩罪の教唆犯として有罪判決を受けました)。

 西山記者事件に注目が集まったことで、沖縄密約の問題は政府による密約の否定をもって一時下火になります。
 むしろ、西山記者が所属していた毎日新聞は、性交渉を通じた取材方法を行っていたこと、外務事務官という取材源の秘匿を守らない形で国会議員に情報をリークしてしまったことなどが、社会的に強い非難を受けました(毎日新聞社は経営危機に直面、この頃から毎日新聞と特定の宗教法人との付き合いも始まったと言われていますね。)。

 最近になって、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言しました。

(後日続けます。)

テーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/24(木) 22:29:50|
  2. 国際
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岡田外相:天皇陛下の「おことば」に意見するも・・・

もう少し民主党政権は、天皇制の仕組みから勉強されたほうがいいかもしれません。

官僚的発想で同じ表現=お言葉、「陛下に申し訳ない」−岡田外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102300871

 岡田克也外相は23日夕の記者会見で、天皇陛下が国会の開会式で述べるお言葉の在り方を見直すよう提起したことについて、「無難に対応しようという官僚的発想で(お言葉が)同じ表現になっている。わざわざ国会までお出かけいただいているのに、陛下に申し訳ない」などと説明した。
 外相は「国事行為に準じるので、『あまり政治的にならないように』という配慮が行き過ぎた結果、(お言葉の内容が)繰り返しになっている。ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫がされるべきではないか」とも語った。

 お言葉の法的な位置付けは、憲法学上広く議論されているところであって、どこまでを天皇陛下の国事行為(憲法7条等)として是認できるのかどうか、という複雑な問題をはらんでいますが、それは置いておいたとしても、もはや野党ではないのですから、一閣僚の立場にある者が天皇陛下の「お言葉」の内容に干渉するかのような発言はすべきではなかったでしょう

 政権交代以降、一部の国が日本政府に対して天皇陛下の来訪を打診してきています。
 特に、来年、日韓併合100周年を迎える韓国の李明博大統領は、公式に来年の天皇陛下の訪韓を要請しています。これは明らかに韓国政府が天皇陛下を政治的パフォーマンスに利用する意図をもってのことです(岡田外相は「慎重に検討する」と前向きに受け取られかねない返答をしています。)。

 天皇陛下を政治利用したいと思っているのは、国内の勢力だけではありません。
 天皇陛下の政治利用をもくろむ他国の策謀に対しては、政府の原理原則を踏まえた毅然とした対応が必要です。

次回更新 10月29日予定

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/10/25(日) 01:26:08|
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「日本が拉致問題に言及すると東アジアの平和が遠のく」(元外務省出身者)

「日本が拉致問題に言及すると東アジアの平和が遠のく」(元外務省出身者)

 憲法講演:広島平和研究所長・浅井さん「9条は21世紀の道しるべ」 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090929ddlk40040366000c.html

 広島市立大広島平和研究所所長、浅井基文さん(68)の講演「いま憲法を考える-東アジアの平和を求めて」がこのほど、小倉北区古船場町の商工貿易会館であった。[…]
 浅井さんは外務省に25年間勤務。[…]「憲法9条の思想こそが21世紀の道しるべになる」と力説した。
 また、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は自身の身を守るために核実験などの政策に走っていると指摘。日本も拉致問題を声高に言うだけで6カ国協議を停止させており、東アジアの平和と非核化が進展しない原因を作り出しているとした

 この人が言うには、日本が北朝鮮に対して拉致問題の解決を訴えていることが<東アジアの平和>に繋がらないらしい。

 しかも赤字で強調したが、このかたはなんと<外務省>出身者というではないか。

 毎日新聞は実に無批判な態度で報道をしているが(ところで、この外務省出身の浅井さんは、「毎日と朝日は他の全国紙に比べ公正性、中立性が高い」などと毎日新聞紙上で同紙をベタ褒めしたことがある。)、国民の多くは「あんたみたいな人が外務省にいたから、拉致問題は何十年も放置されたのだ」と怒っておられることだろう。

 以前、ジャーナリスト(?)の田原総一朗さんが拉致被害者の有本恵子さん、横田めぐみさんについて、テレビ朝日の番組内で<外務省も生きていないことはわかっている>などと発言し、物議を醸したが、上の記事を読んで、なるほど田原氏はある意味では真実を述べたのかも知れないなあ、と思った。

 これは別に田原さんを擁護しようというわけではない。
 わたし個人は拉致被害者はまだ生きていると信じているし、日本政府が「(拉致被害者が)生きていることを前提に」拉致問題を国際社会に訴えていくことは外交上当然のことだ。(「生きていない」との発言は、真偽は別としても、現状において、日本を咎[とが]める意味しか持たない。)

 だが、上の外務省出身者のように、拉致問題を日本政府が言うから、東アジアが安定しないのだ、つまりは、乱暴な言い方をすれば、日本は拉致問題の解決を北朝鮮に要求するな、などと言う人間が外務省にまだいるとすれば、田原氏に対して<生きていない>と言う外務官僚がいてもおかしくないだろう。

 お忘れのかたがいるかもしれないが、もう既に何件か、拉致問題の解決を妨害するかのような外務省のサボタージュの事実が明らかになっている。

 たとえば、当時外務省北東アジア課長で、拉致問題をはじめとする朝鮮半島外交を担当していた平松賢司氏は、拉致問題に関する国連への報告をたった数行で、しかも当時(2003年)は北朝鮮側から提供された「遺骨」が拉致被害者のものではないことが発覚した時期だったのにもかかわらず、<失踪者の行方についての新たな情報はなく、現時点で追加的な情報を提供することは困難だ>などと手を抜いた内容で済ませていたことが分かっている。
(当時、拉致議連は平松氏の更迭を求めていたが、平松氏は<事務的連絡ミス>だとこれを釈明した。)
 その平松氏は、その後、米ハーバード大客員研究員へ出向した。

 また、これも平成15(2003)年の話だが、外務省の田中均審議官(当時)が、日米首脳会談で北朝鮮に対する圧力行使が論議されることに反対して、報道発表から<圧力>との文言を削除するよう、小泉首相(当時)に<北朝鮮を刺激してはいけません>などと働きかけを行っていたことが分かっている。(ちなみに、これは現在埼玉県知事で、当時民主党議員だった上田清司氏の追及で発覚。)
 
  1. 2009/09/30(水) 18:35:37|
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敗戦直後に考えられていた残すべき天皇制のかたち-わたしたちの憲法を考える(5)天皇3

天皇の存続を第一に,第二にポツダム宣言の精神の具現を目指した外務省

 外務省条約局『憲法改正大綱案』では憲法改正の指導理念を次のように定めていました。

 1.天皇ノ地位に關する現行憲法ノ建前ハ之ヲ堅持スルコト(國体ノ護持)

 2.「君」ト「萬民」トノ間ニ介在シ來レル從來ノ不純物ヲ除去スルコト(一君萬民ノ政治)

 3.眞ニ民意ヲ基礎トシ國民ノ祉増進ヲ目的トスル政治ヲ實現スルコト(民本主義)

 この三つを柱としつつ,同案では改正の具体方針として・・・

 ポツダム宣言の受諾に伴い,最小限改正を必要とする事項 = 
    (イ)領土の変更,(ロ)軍国主義の抹殺,(ハ)民主主義

 ・・・を掲げていました。

 前のエントリと重複することではありますが,当時の外務省ポツダム宣言の受諾と当時のGHQの要求に応える憲法の改正が必要だと考えながらも,天皇制を存続させる道を模索していたようです。

 敗戦後にあるべき天皇制のかたち

 しかし天皇制(国体護持)を残すとしても,どういう形で残すかについては,大日本帝国憲法における天皇制のままで良いとか,今の天皇制のように政治性を払拭する形が良いとか,様々な意見があったようです。

 そこで当時の政府が参考にした資料の一つ,高木八尺(やさか)の『天皇制について』1945年12月発表をご紹介します。

(1)天皇制の特徴について

 <同一種族に属する,比較的温順なる国民の存在,国民の間に滋養されし家族主義,温情主義の習俗の普及は如上の君民一致の伝統の成立に寄興したのではないかと考えられ>,日本特有の風土・固有の国民性によって天皇制は育まれていった,まさに<あまねく世界に求めてその類例を得難い>制度だと説明。

 この歴史に鑑みるに,天皇制の特徴とは・・・

 1.<万世一系ノ天皇ノ存在
 2.<天皇ハ徳ヲ以テ君臨シ給ヒシ事實
 3.<天皇,國民ノ輔翼ニ依リ統治ヲ行ハセ給フコトガ,史實ニ基ク理念タルコト

 ・・・の三つに集約される。

(2)天皇制存置の理由について

 天皇制を<維持することは我が国民的総意であること疑い入れない>。

 <凡そ一国における政治の形態の根底には,常に歴史の基礎がなければ,その健全なる発達を期し得ない。
 「ラテン,アメリカ」諸国ないしは支那における民主政の移植発育の困難が,この事実を物語る。
 また1918年以後におけるドイツの民主主義憲法への急転の経験は,非常時局下に行われた急激なる憲法改正に伴う国情無視の危険を示すのである。

(3)憲法改正案に天皇制を盛り込むことによるメリットについて

 <天皇が国民的感情の中心たるより生ずるその道徳的リーダーシップの可能性>をもっており,<民衆と世論の激高・動揺等に際して,天皇は最も公正に国家の真益を図り給う地位にある>として,天皇制を改正憲法に盛り込むことで,日本は復興しうる。

 * * *

 もっとも高木氏は上のように述べつつも,天皇が現人神(あらひとがみ)の観念を去り,その神秘性を脱却するとともに,一方では神道の地位を明確にすべきだとしています。
 また憲法には,神道が国教化される懸念を払拭するため,個人に信教の自由を確立することが必要だとしています。

 高木氏の論考をお読みになって,いかがお考えになりましたでしょうか。

 高木氏が今から65年も前に述べていた「残すべき天皇制の姿」と現代における皇室を比べてみると,面白そうですね。
  1. 2009/02/11(水) 11:23:31|
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