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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[参院選] 一票の格差が拡大し選挙民の影響力損なわれる

 次期参院選の一票の格差が4・99倍に拡大した。

 最大較差が生ずる鳥取県と神奈川県を比べたときの数字が4・99倍に達したとのことだ。

 つまり、鳥取の選挙民の一票は、神奈川の選挙民の一票の約5倍の影響力を持つ、ということだ。
 神奈川の有権者は5人集まらないと、鳥取の有権者の一票に及ばないのである。

 外国人参政権が現実味を帯びる中、選挙権というきわめて重要な権利に注目が集まっているが、一票の格差の問題もまた同程度に問題視さるべきだ。

 最高裁判所も、毅然とこのような格差は憲法違反だ、と言うべきであろう。
 国民の持つ一票の影響力が国民間で著しい格差を生じていることを軽視すべきでない。

テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/26(土) 21:35:37|
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[外国人参政権] 12月15日付読売社説「小沢氏の発言は看過できない」

 最近、拙blogの内容が偏っているような気もしますが、「外国人参政権」の問題は、多少なりとも政界再編にとって意味があるとおもっていますので、今日も取り上げることにします。

 読売新聞の今日(12月15日)付社説に、「外国人参政権」が取り上げられていました。

 私は、これまでも、新聞の読み方として、「右寄りだから産経は読まない」「左よりだから朝日は読まない」と言うのは間違っている、と言ってきました。
 今の日本に必要なのは、右だろうが左だろうが、とにかく「多様な情報」が国民にとってアクセス可能になることだと考えています。

 よく「毎日は民主党を批判しないのはおかしい」とか、「読売は小沢批判が多い」と愚痴っている人もいるようですが、それはそれで良い、と私は思います。
 どの新聞社も横並びして「民主マンセー」みたいな形になったら、それこそ危ないのであって、批判的な新聞社もあれば、好意的な新聞社もあって良い、と考えます。(だからこそ、私は、米国のように、新聞社が支持政党を明らかにしてもいいのではないか、とも考えています。読者もそれを承知で読むことができますし、それはメディア・リテラシーという意味でも重要だと思います。)

 話を戻します。現在、外国人参政権に批判的な新聞社は、今のところ、大手では、読売新聞と産経新聞だけのようで、とりわけ読売新聞はなかなかフェアな立場から反対論を唱えているのが好感を覚えます。
 重要なポイントを引用します。

<永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。
 だが、鳩山首相が10月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。〔…〕
 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。
 1995年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法15条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言した。93条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」も「日本国民」を指すとした。
 地方自治体は、安全保障や教育政策など国の基本政策にも密接なかかわりを持つことが多い。一方で、日本の近隣諸国とは主張の違いや摩擦が厳然としてある。
 例えば、韓国は竹島の不法占拠を続けるほか、日本海の呼称を認めず、「東海」と改めるよう世界各国に働きかけている。
 中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、沖ノ鳥島についても、排他的経済水域を認められない「岩」だと訴えている。台湾有事の際に最前線基地となる在沖縄米軍基地も、中国は縮小・撤去が望ましいと思っていよう。〔…〕>

 このblogで何度も指摘していますので、平成7年最高裁判決については、もう詳しく書きませんが、「なんのこっちゃ?」とお忘れの方は今のポイントだけおさえておくようにしましょう。

1.最高裁は、禁止説(定住外国人であっても、地方参政権を有しない)に立脚している。
2.その後の最高裁判決も、一貫して禁止説をとっている(もし、この立場を変更する場合には、「最高裁大法廷判決」によらなければなりませんが、そのような判決は未だに出ていません。)。

<在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部は北朝鮮の国会議員を務めている。韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。日本が地方選挙権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人だけに「二重選挙権」を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。>

 この指摘も重要です。
 そもそも、私たちは、「誰が」外国人参政権を欲しているのか、ということを理解しておく必要があるでしょう。

 たとえば、読売新聞が指摘する朝鮮総連は、明確に「外国人参政権反対」と言っています。
 彼らも私たちから見れば、在日朝鮮人であることは変わりないですが(厳密には、韓国籍や朝鮮籍など違いはあります。)、その中にも根強い反対論がある、ということを承知しておく必要があるでしょう。

 また、これも何度か指摘をさせていただいたところですが、国内の在日朝鮮人(在日コリアン)の数は年々減少傾向にあります。毎年1万人程度の規模で減少しています(もちろん我が国の人口も減っていますから、相対的影響力はさほど変わりないかも知れません。)。

 その一方で、増え続けているのが在日中国人です。在日中国人の数は在日コリアンのかたがたが減少する分だけ増えています。今後、我が国に定住する外国人の中で、中国人の占める割合が毎年大きくなっていくことは間違いありません。

 ネット世論は、おおむね外国人参政権を「民団」の問題にしたがりますが、長期的な展望という意味では、在日中国人の問題を見過ごすわけにはいきません。
 とりわけ、中国人の場合は、我が国と政治体制が大きく異なりますから、そのような人々とどのように付き合っていくべきなのか、参政権を付与していいのか、そもそもなぜ中国人に参政権を付与する必要性があるのか、ということはよく考えておく必要があります。
 

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  1. 2009/12/15(火) 19:39:44|
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[外国人参政権]「納税の対価=参政権」は明らかな間違い

 < 県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。>

 このブログでは、何度も指摘させていただいていますし、それに、これからも指摘し続けていこうと思っているのですが、「納税をしているから参政権が保障される」のではありません。

 もし、みなさんが、「外国人だって納税をしているんだから、外国人参政権を認めてあげてもいいんじゃないの?」と言っている人を目にしたら、次のように理論的に批判されるべきだと思います。

(1)納税をしていることが参政権を得るための要件ではない。

 もし、納税をしていることが参政権を得るための条件であるとすれば、脱税をした者から参政権を取り上げてもいいことになります。納税をしていなければ、参政権を得るための条件を満たさないことになりますから。

 野中氏の言うことが正しいとすれば、現在、脱税を疑われている政治家の方々の脱税の事実が確定すれば、その政治家は参政権を有しないものとして、次期選挙からの出馬が禁止されてしまうことになるでしょうし、選挙当時、参政権を有しない者が出馬し当選したものとして、当選そのものの有効性が疑われかねなくなります。

(2)生活貧困者から参政権を奪うことが可能だとする危険な論理ではないか

 どの程度納税をしていれば、参政権を付与して良いのかを野中氏は明らかにしていませんし、そのようなことを言う推進派のほとんども「納税」の中身を一切明らかにしていません。
 日本国民の中には、経済的な理由から、納税額の少ない人もいるわけです。具体的には、在日外国人よりも納税額が少ない人は、参政権を与える理由がなくなってしまうことに繋がるロジックではないでしょうか。

(3)憲法は参政権保障の条件として、日本国民であること以外の要件を求めていない。

 憲法15条1項は、参政権が「国民固有の権利」だとして、日本国民であれば、当然に参政権が保障される、としています。
 そこには、憲法30条には納税の義務が規定されてはいますが、納税の義務を果たしているかどうかは、日本国民であるかどうかの判断に影響するものではなく、日本国民である以上は参政権を有すると考えるべきです。

 そのため、参政権の有無を「納税」で判断する意見は、明らかに失当です。

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  1. 2009/12/12(土) 01:17:34|
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「外国人参政権」に対する誤解

 以前、外国人参政権に反対されているブログをいくつか拝見したのですが、根本的な誤解をされているように見受けられました。

1.すべての「外国人」に参政権が付与されるわけではない。

→参政権が付与される「外国人」は一定の要件を満たした定住外国人に限られる。
 民主党が最近まで検討していた案では、定住外国人で、我が国と外交上付き合いのある国の国籍を有していなければならない、とされていました(ですから、国交のない北朝鮮からの出身者には参政権を与えない方針でした。)。

2.外国人に付与される「参政権」とは、地方参政権であって、国政参政権ではない。

→私個人は、外国人に対して地方参政権を付与することは、憲法上問題があると考えていますが、国政参政権を外国人に付与することは、それ以上に違憲の疑いが濃厚になりますから(もっとも、我が国の憲法学者の中には、国政参政権を外国人に付与することができる、と主張する方が何名かおられるようです。)、外国人参政権付与を推進する国会議員も、地方参政権付与を念頭に置いて議論しているようです。

3.地方参政権は、選挙権を行使する権利、すなわち、投票権のみを意味するわけではない。

→参政権とは、一般に、選挙権と被選挙権の両者を指して言われます。
 すなわち、投票する権利と、立候補する権利の二つが「参政権」ということになります。
 もちろん、これからの法案作りの過程でどのような形になるかは分かりませんが、日本共産党の市田忠義書記局長などは「外国人に被選挙権も認めるべきだ」としています。
 ですから、たとえば、外国人が地方選に立候補するケースも十分に考えられることになります。

4.憲法上の問題を指摘する場合は、憲法15条1項だけではなく、憲法93条2項にも言及しておく必要がある。

→最近、反対派のブロガーの中にも、ようやく憲法上の問題点を指摘してくださる方が出てきたのですが、ほとんどの方が憲法15条1項の「〔参政権は〕国民固有の権利」という部分だけを参照しています。
 ですが、憲法15条1項だけでなく、憲法93条2項で、地方選挙権を持つ「住民」の中に外国人が含まれるかどうかも、実際の裁判では問題となっていました。

5.最判平成7年2月28日の読み方

→この点に関しては、何度も拙ブログで述べてきたところなので、詳細は割愛しますが、いくつかのブログで下記wikipediaの記述が引用されていましたので、これに少しだけ補足をしておくことにします。

 <最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断している。
 傍論(裁判官の意見のうち、判決理由には入らない部分)として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と付け加え、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と結んでいる。>

 確かに、wikipediaにあるように、同判決は、一般に定住外国人に国政も地方も選挙権は保障されていないとしながらも、傍論において、法律により、定住外国人に、地方選挙権を付与することは可能だ、とする考え方を表明しています。

 ですが、傍論部分については、最高裁が外国人参政権に関する憲法上の立場を明らかにした部分と考えるのは、間違いです。

 最高裁は、憲法上の判断を示す場合、大法廷を使うのですが、本判決は第三小法廷を使って判決をしています。
 ですから、この点だけをもってしても、最高裁は「外国人参政権付与を認めた」と言うことが誤りである、ということができるのです。
 

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  1. 2009/12/01(火) 00:27:39|
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外国人参政権賛成が6割に達した(?)

 毎日新聞の調査によれば、定住外国人に対して地方参政権を付与することに6割もの人が賛成とのことだ。

 ただ、同記事には、調査方法、調査対象、回答数等、世論調査に関する情報が書いていないことから、その統計としての信用性は乏しい。

 ただ、実社会における国民の感覚は、きっと上記のようなものなんだろう、とも思う。
 ふつうの国民は、外国人に地方参政権を付与していいかどうかについて、これまで一度も考えて来なかったにちがいない。仮に考えなくても、実生活には支障はないし、仮に法案が通っても具体的にどのようなことが起きるのかは想像することができないから、考える必要性すら感じていない、というのが実状だろう。
 おそらく対象となる外国人が「定住者」と聞いて、「じゃ、参政権くらいあげてもいいかな」という程度の認識で賛成している人も少なくないと思われる。

 べつに賛成をした人々を卑下するわけではないし、マスコミがほとんど報道をしていない以上、知らない人がいてもそれをもって他人から咎められる性質のものではないから、賛成者を批判するつもりはない。何事にも賛否両論あって良いとおもう。

 だが、深刻なのは、同法案の存在がほとんど国民に「知らされていない」ことだ。

 マスコミは、法案の内容の是非はともかく、まず国民に広く法案の内容を知らせるべきだ。報道により、特定の団体から抗議を受けるのが怖いのかも知れないが、フェアな視点で、同法案の存在くらいは伝えてくれなければ、国民としては何も知らされないままに、同法案の成立を黙って待つことになりかねない。後から文句を言っても、負け犬の遠吠えになってしまう。

 特に、テレビメディアでの報道は皆無に等しく、事実上、外国人参政権法案は、テレビから隔絶されたところに置かれたと言って良い。

 新聞を読む人が減っているのだから、テレビすら報じないのであれば、もはや知る機会はネット以外に失われたに等しい。

 法案の賛否を論じる以前の問題になっているのが悲しい。

 おおかたの国民が法案の存在も内容も知らない現状では、活発な議論を期待することはできまい。
  1. 2009/11/26(木) 18:39:17|
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