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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[密約] 中学生でも分かる密約問題(2/2)

2.核持ち込みに関する密約

 沖縄返還の際に、佐藤栄作首相(当時)とニクソン米大統領(当時)との間で交わされた合意議事録のことです。

 その内容は次のようなものでした。

<As stated in our Joint Commu-nique, it is the intention of the United States Government to remove all the nuclear weapons from Okinawa by the time of actual reversion of the administrative rights to Japan and thereafter the Treaty of Mutual Cooperation and Security and its related arrangements will apply to Okinawa,as described in theJoint Communique.
  However, in order to discharge effecttively the international obligations assummed by the United States for the defense of countries in the far East including Japan, in time of great emergency the United States Government will require the reentry of nuclear weapons and transit rights in Okinawa with prior consultation with the Government of Japan.
  The United States Government would anticipate a favorable response.
  The United States Government also requires the standby retention and activation in time of great emergency of existing nuclear storage locations in Okinawa: Kadena, Naha, Henoko and Nike Hercules units.>



(要旨)

1.沖縄返還に際して、米国は沖縄からすべての核兵器を撤去する。

2.米国は極東諸国の防衛のための国際的責任を効果的に履行するため、米国は、重大な緊急事態にあたり、日本政府との事前の協議を経た上で、沖縄に、核兵器の再持ち込みと通過権(transit rights)が必要となる。

3.米国政府は、好意的な反応(favorable response)を期待するものである。

4.米国政府は、重大な緊急事態にあたり、現存する核兵器の保管場所(storage lovations)である沖縄(嘉手納・那覇・辺野古・Nike Hercules 基地)を、維持ないし活用することが必要である。

 この「密約」は、既に米国で公開済みの文書ですから、厳密には「密約」とまでは言えない性質のものかもしれません。ただ、日本政府は一貫して「密約」の存在を否定し続けてきたため、「密約」の解明は一つの政治課題とされています。

 なお、平成21年(2009年)12月22日に、佐藤栄作元首相の遺品から、同文書が発見されたそうです。

 核密約の問題を解明しても、米国では公開済みであることから、日米関係を悪化させる素材にはならない、と考えます。また、核密約が現在有効であると考えても、米国がわざわざ沖縄に核を再び持ち込むようなことは考えにくく(沖縄に持ち込んだところで意味がないからです。)、日米安保の在り方を左右することもないでしょう。

 しかし、核密約の解明は、日本の外交安保を再考するきっかけになるかもしれません。
 これまで日本が厳守してきたとされる「非核三原則」は、まったくの嘘っぱちで、「持ち込ませず」は実際は有事の際には「持ち込ませる」という例外つきだったことになります(しかも、佐藤栄作氏は、非核三原則の提唱などを理由にノーベル平和賞を受賞しています)。

 現状を維持して核持ち込みを容認し、事実上「非核三原則」の三つ目のテーゼである「持ち込ませず」を撤回するか、あるいは、それでも「非核三原則」を貫徹するのか、これは近い将来、私たち国民が選択しなければならないときがくる、と思います。

テーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/24(木) 22:48:33|
  2. 政治
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[密約] 中学生でも分かる密約問題(1/2)

 クリスマスイブの今日ですが、私は、特に予定がなく(T▽T)、男友達と一緒にご飯を食べて終わりました。
 そうです、明日のクリスマスもきっとそうなるでしょう。男だけの汗臭い酒飲みになるに決まってます!(つ□<。*)

 クリスマスなんて、いいもん。キリスト教徒じゃないんだから、別に。フンッ!・・・でも、寂しいなあ、と正直に書きましたが、みなさんはどのようにお過ごしでしょうか(笑)。

 この間、後輩から「密約」に関していろいろと尋ねられました。ハッキリ言って良く分からない、なんで「密約」と呼ばれているのかも分からないし、なんでこれを現政権が必死に暴こうとしているのかも理解できない、というのです。

 そもそも、「密約」問題といっても、日本における「密約」で、ホットなものにかぎって言えば以下の二つをあげることができるでしょう。。

1.沖縄密約(吉野文書)

 昭和47年(1972年)の沖縄返還に際して、日米両国が交わした密約とされ、その内容は米軍基地の原状回復費(米軍基地を収去する際に必要な費用のこと)である400万ドルおよび海外向け短波放送「Voice of America(アメリカの声。以下「VOA」)」の施設移転費である1600万ドルを、アメリカに代わって日本政府が肩代わりする、というものでした。

 なお、VOAとは、USIA(情報庁)が運営する「国営短波ラジオ放送局」のことです。

 しかし、この沖縄密約に関しては、当時この密約問題を追っていた毎日新聞の西山太吉記者(政治部)が、密約の存在を得るために、女性外務事務官に酒を飲ませた上、性的関係を結ぶなど、社会的に相当と認められない手段によって情報をつかみ、その情報を当時の社会党議員である横路孝弘氏(現在、民主党)らに漏洩した、いわゆる「西山記者事件」のほうが知られています(機密漏洩罪の教唆犯として有罪判決を受けました)。

 西山記者事件に注目が集まったことで、沖縄密約の問題は政府による密約の否定をもって一時下火になります。
 むしろ、西山記者が所属していた毎日新聞は、性交渉を通じた取材方法を行っていたこと、外務事務官という取材源の秘匿を守らない形で国会議員に情報をリークしてしまったことなどが、社会的に強い非難を受けました(毎日新聞社は経営危機に直面、この頃から毎日新聞と特定の宗教法人との付き合いも始まったと言われていますね。)。

 最近になって、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言しました。

(後日続けます。)

テーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/24(木) 22:29:50|
  2. 国際
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