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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[法律]「小沢氏が首相になった場合,憲法上は起訴困難か」について

 小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00752.htm

 国務大臣の起訴を巡っては、憲法75条が、首相の同意がなければ大臣の訴追はできないと定めている。
 この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。
 憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。

 ただ、憲法75条が設けられたのは、検察当局による不当な圧迫を避け、国務大臣の身分を保障することで内閣の一体性を保つためだとされている。このため、検察関係者の中には、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もある。

 憲法75条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。このため、検察審査会が起訴議決した場合は、大臣退任後、裁判所が指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。



○ 問題となっている憲法75条の条文

 第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。

○ 憲法75条がなぜ定められているか

 <訴追が慎重に行われることを担保するとともに,総理の首長的地位を確保するため>(芦部信喜『憲法(第三版)』平成14年,岩波書店。298ページ)

○ 内閣総理大臣の訴追に関して

 内閣総理大臣が「国務大臣」との文言に含まれるか否かが,学説上争われている。

 ある見解は,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれず,内閣総理大臣に対する訴追自体一切許されないと主張する。

 これに対する見解としては,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれるのであって,内閣総理大臣が自らに対する訴追について,内閣総理大臣として同意するか否かを決しなければならない,と主張する。
 つまり,この見解によれば,内閣総理大臣が敢えて自分の訴追に同意し,いわば裁判で身の潔白を主張することを選択することも可能となる(もっとも仮に小沢「総理」が誕生したとして,小沢氏が自らの訴追に同意するとは考えがたい。)。

○ 但書「訴追の権利は害されない」の意味

 読売新聞の記事に紹介されているように,内閣総理大臣の同意がない場合には,公訴時効が停止すると考えられている。
 つまり,あくまでも同意なくして訴追できないのは「その在任中」に限られるのであって,国務大臣がその職を退いた場合は,「その在任中」とは言えない以上,訴追が妨げられることはない。

○ 強制起訴の場合はどうか

 読売新聞が紹介するように,強制起訴の場合は,憲法75条の「訴追」に該当しないのではないか,と考えられないわけではない。
 憲法75条の趣旨を,検察による不当な訴追を防ぐことにある,と考えるのであれば,検察審査会が主導する強制起訴の場合は,内閣総理大臣の同意なしに訴追することも可能ではないか,とも言える。

 もっとも,憲法75条の趣旨が<訴追が慎重に行われることを担保する>ことに止まらず,<総理の首長的地位を確保するため>あるいは「内閣の一体性保持」にあるとすれば,やや無理のある解釈のように思えなくもない。

 個人的には,内閣総理大臣は「国務大臣」に含まれると考えるので,仮に小沢氏が首相になった場合には,小沢氏は自らの訴追について同意するか否かを決しなければならず,自らの訴追に同意を与えない場合には,政治道徳上の非難が加えられることになるだろうし,同意を与える場合には,現役の内閣総理大臣が裁判で自らの潔白を争うという事態を招来することになるのではないか,と考える。

 なお,上記のような学説上の争いがあり,最高裁の明確な判断もない条文に関する問題であるため,マスコミもできる限り曖昧な表現をもってこのニュースを伝えているものと思われる。
 
  1. 2010/08/27(金) 00:43:32|
  2. 司法
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検察審査会「不起訴不当」

 小沢氏逆襲どころかまた逆風 不起訴不当
 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100716-654034.html

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件のうち、07年報告書分を審査していた東京第1検察審査会は15日、政治資金規正法違反の疑いで告発され、2月に不起訴とされた小沢氏を「不起訴不当」とする議決を公表した。  検察は再度不起訴にする見通し。

 検察審査会は,不服のある者からの審査申立てを受けると,検察官のした不起訴処分の当否を審査します。 

 いかなる議決をすることができるか,についても確認しておきましょう。

第39条の5  検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。
 一  起訴を相当と認めるとき 起訴を相当とする議決
 二  前号に掲げる場合を除き、公訴を提起しない処分を不当と認めるとき 公訴を提起しない処分を不当とする議決
 三  公訴を提起しない処分を相当と認めるとき 公訴を提起しない処分を相当とする議決
2  前項第一号の議決をするには、〔…〕検察審査員8人以上の多数によらなければならない。

 小沢氏は,もう一つの事件では,39条の5第1項第1号の「起訴相当」の議決を受けています。

 したがって,検察審査会が「起訴議決」(41条の6)をすれば,強制起訴に至る可能性があります。

 ここに来て,こんな話も出てきています。

 【小沢氏「不起訴不当】視点 「外圧」排除し公平審査を 小沢氏「不起訴不当
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007152053030-n1.htm

 2つの検察審査会小沢一郎氏に対する判断が分かれた。第1検審の「不起訴不当」議決を受け検察は再捜査するが、再び不起訴となる公算が大きく、小沢氏が強制的に起訴されるか否かの判断は第5検審に絞られることになった。ただ第5検審の再審査は難航し、議決が出されるのは秋ごろの見通しとなっている。  改正検察審査会法に基づき、昨年5月の裁判員裁判制度導入と同時に大幅に権限が強化された検審。小沢氏や鳩山由紀夫前首相の政治資金規正法違反容疑などを扱い社会的に注目される中、その中立性や独立性を脅かすような「外的圧力」が問題となっている。  第5検審が小沢氏に対して「起訴相当」議決を出した直後の5月には、民主党の辻恵副幹事長が検審事務局に審査手続きの説明を求めていたことが判明。辻氏は「圧力とは違う」としたが、政治家からの接触自体が批判の対象となった。  審査自体に影響を及ぼしかねない事態も起きている。起訴相当議決後、審査補助員を務めた弁護士のもとには批判が集中した。弁護士が所属する弁護士会関係者は「審査補助員の選定などについて、政界関係者からの問い合わせは多数あった」と話す。  再審査では必ず審査補助員を置き、法的助言を受けなければならないが、関係者によると、1回目の弁護士が再任を拒否し、第5検審の審査補助員は空席のまま。審査が遅れている要因の一つとされ、「こんな状態ではだれも手を挙げないだろう。このままではなり手がいなくなってしまう」(法曹関係者)と危惧(きぐ)する声も聞かれる。  「国民の常識や視点を反映する」という当初の趣旨を機能させていくためには「外圧」の排除は言うまでもない。公平に審査できる体制づくりが求められている。(上塚真由)>

 検察審査員を保護する規定としては,実はあまり多くはなく,42条の2で不利益取扱いの禁止が定められ,44条の2は,検察審査員とその周囲の者に対して,威迫の行為をした者を処罰する規定を,45条は,不正の請託(せいたく)をした者を処罰する規定を置いているくらいです。

 そもそも検察審査会自体,検察官の公訴権実行に民意を反映させる趣旨で設置されているものですから,政治家などにより圧力を受けるという事態まで想定していないのが現実であろうかと思います。
 

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  1. 2010/07/16(金) 10:59:57|
  2. 政治
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[ネタ] 小沢幹事長への私の本当の気持ちに気づいた

 いま、自分の本当の気持ちに気づきました。

 くるくるさんの「小沢信奉度」は、86%です。http://twirate.appspot.com/u/HYt9x
 くるくるさんの「小沢一郎愛度」は、70%です。 http://twirate.appspot.com/u/Pi2dW

 そうだったのか、わたしは小沢さんのことが好きだったんだ。ウホッ!(^ω^)

 スンマセン。もう少し真面目になります。。(´・ω・`)

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  1. 2010/02/08(月) 00:15:14|
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[司法] 被疑事件の55%が不起訴ー知っていましたか?

 逮捕されたら、法廷に引っ張り出されて、裁判官から判決の言い渡しを受ける・・・というのが逮捕後のイメージかもしれませんが、実際にそのようなところまでいく人の割合は決して大きくはありません。

 検察官は、被疑者を起訴するか、起訴しないか、について便宜的な裁量がある、というのは皆さんもご承知のとおりだと思います。
 そこに不当な起訴があれば、これをチェックするのが検察審査会である、ということもおそらくご存じだと思います。

 しかし、検察官がどのくらいの割合で起訴と不起訴に振り分けているのか(事件処理)、ということはほとんど知られていません。

 被疑事件のうち、55%は不起訴(起訴猶予)です。起訴されるのはわずか35%程度で、実際に公判請求に至るケースは全体の6%に過ぎません。

 車で人をはねてしまったときに、いわゆるひき逃げをする人が多いですが、自動車による過失致死傷に限って見れば、実際に起訴されるのは10%程度です(平成19年は10%を切りました。)。
 自動車による過失致死傷の場合は、特に悪質な場合は論外ですが、そのほとんどが過失に起因するもので、被害を弁償するなどの措置を講じれば、いちいち検察が起訴しなくてもよいであろう、と考えられるからです。

 このデータ一つをとってみても、検察の有罪獲得率99%のカラクリが分かっていただけるのではないでしょうか。

 * * * * *

 国民はつい被疑者が逮捕されると、「起訴されて当然」と思いがちです。

 ですが、国民が思うほど「起訴」というのは、簡単なものではないのです。
 また、あえて「起訴」しないことにより、軽微な犯罪である場合には早期に社会復帰させるチャンスを与えることができますし、上述したような自動車による過失致死傷の場合には、被害者との間でよく話し合って、民事で解決してもらうほうが適切な場合も多いものです。

 これに関連して、もう一つ、最近、小沢幹事長を一日も早く逮捕せよ、という意見をネット上でよく目にします。その中には、公訴時効の消滅を懸念する声もあるので、一概に悪いとは言えないのですが、逮捕という手続きもそう簡単なものではないのです。

 逮捕のように、強制的に身柄を拘束するような強制処分は、あくまでも例外なのです。
 だからこそ、特捜部は、嫌疑が十分に固まっていない場合、あるいは、固まっているような場合でも、まず任意捜査として取調を行おうとするのです。

 なお、逮捕するということについては、捜査機関にも慎重にならざるを得ない面があります。なぜならば、刑事訴訟法上の身柄拘束の期間制限があるからです。強制的に身柄を抑えることはできるのですが、逮捕・勾留を1年や5年も続けることができるわけではないのです。

 だからこそ、相手を取り調べる際には、まず任意でじっくりと聞いて、嫌疑が十分に固まり、捜査機関としてある程度の心証を形成できて初めて強制捜査という形になるのです。

 こういった基本的な話をおさえた上で、いろいろと考えて欲しいなあ、と思います。

 * * * * *

 ちなみに、勾留期間の制限という話で思い出しましたが、現在、勾留中の石川議員は2月4日で勾留期間の満了となります。事態が動くのは、それからではないかなあ、と思っています。それまでは、さほど目立った動きを期待しないほうがいいとおもいますし、過度にマスコミ報道に振り回されないほうが得策だと思います。

 次回更新 2月6日(土)予定

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  1. 2010/01/28(木) 00:57:37|
  2. 司法
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[報道] 「産経新聞」こういう写真を使うのはいかがなものか

 小沢一郎幹事長に関する諸問題について、何を言おうがそれは報道機関の自由ですけれども、こういう写真を記事に使うのはどうかと思います。
 どうやって撮影されたものかは知りませんが、仮に誤ってこのような、まるで檻の中にいるかのような縦線が写真の中に混入してしまったのだとすればボツにするのでしょうし、また、わざとこのような演出をしたのであれば、そのことは記事のどこかに書いておくべきことです。

 人によって感じ方はそれぞれだとはおもいますが、いくらなんでもこのような報道の仕方はどうかと思いますね。
 

テーマ:小沢一郎 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/01/14(木) 21:29:15|
  2. 報道
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