今日午前に、平野官房長官は、＜思いやり予算は日米二国間での負担部分であり、仕分けになじまない＞との考えを明らかにした。
つまり、今日行われている思いやり予算に関する仕分けの結果はほとんど意味がない、ということだ。
事業仕分けが最終判断ではないことは承知しているが、であれば、何のための仕分けなのだろうか。単なるパフォーマンスと言われてもやむを得ないと思う。
私は前から述べているように、事業仕分けはマスコミのいうほど評価に値するものではないとおもう。
「財源がない」とわめき立てる財務省が勝手に選んだ事業について(判断基準も審査基準も明らかでなく、仕分け対象事業も全体の15パーセント程度に過ぎないものだ。)、誰が選んだのかも分からない民間人を仕分け人があーでもないこーでもないと文句をいっているだけのように感じてしまう。
しかも、あれほど「小泉竹中構造改革で国民には痛みが広がっている」と宣伝した民主党が、仕分け人に選んだのは、小泉元首相や竹中氏のブレインなんだから、これまたお笑いである。
財務省の目論見通り(？)、先日、読売新聞のおこなった世論調査では、なんと６１パーセントもの人々が「消費税増税を容認」と答えたそうだ。
財務省とタッグを組み、「財源がないから、無駄削減」「霞ヶ関をぶっつぶせ」とこえだかに叫ぶ民主党のやり方は、やっぱり小泉元首相に似ている。
小泉元首相が「小泉構造改革の真の後継者は民主党だ」と語ったのは、おそらく本音なんだろう。
しかし、それ以上に自民党はもっとだらしない。谷垣総裁も、趣味のサイクリングをする暇があるのであれば、その体力を国家国民に使ってほしいものだ。
テーマ:テレビを視て - ジャンル:政治・経済
- 2009/11/26(木) 18:33:12|
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