[偽装献金] 規正法の趣旨を履き違えるべきでない

 
             政治資金規正法という言葉を何度もテレビなどで耳にしたことがあるとおもいます。

 中には、平然と「政治資金規制法」と書いているマスコミもありますが(どこが間違っているかわかりますか?)、この法律は人の行為、すなわち、政治献金という行為を規制するものではありません。

 最高裁も認めているように、企業が政治献金をすることも憲法が保障する人権行使であって、その意義を損なわないようにすべきです。

 政治資金「規正」法はその文字どおり、政治資金を認めた上で、その政治資金を「規」則(ルール)に従って「正」しく管理されることを目的とする法律です。
 だからこそ、会計責任者(元政策秘書)や政治団体の代表(鳩山首相)に責任を負わせるのです。

 特に政治団体代表に、選任監督につき過失があるような場合には、一定期間にわたって被選挙権を喪失し、その者が現職の国会議員であるようなケースであれば、失職することもありうるのです(国会§109)。

 これと団体献金の問題を混同する人が多いのですが、そういう人は、政治資金規正法の趣旨を十分に理解していないのでしょう。

 団体献金を禁止すれば万事解決するなどと話をすり替えるのは、いかがなものかとおもいますね。

 規正法は、ルールに従った管理がなされているかどうかを問い、ルールに従わない人には罰則を科する法律なのです。

theme : 鳩山由紀夫
genre : 政治・経済

tag : 民主党 鳩山由紀夫 偽装献金 政治資金規正法

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