Il testimone...

　遅ればせながら、毎日新聞が提供するサービス「ボートマッチ」をやってみた。
　いくつかの質問に答えるだけで、自分の考えと各政党がどれほど近い考え方なのかを数値をもって知ることのできるものだ（数値の算出方法は至って単純なものなので、正確な数字かどうかは疑わしいが・笑）。
　みなさんも試してみてはいかがだろうか。
　http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/

　私の結果は以下のとおりであった。

　
　＊クリックすると、画像を拡大表示できます。

　うーん、私と一番考え方が近いのは、新党大地とみんなの党か・・・（しかも60％だけかよ・笑）。

　みなさんはいかがでしたか。

1. 2009/10/24(土) 22:59:29|
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　外国人参政権：各政党のスタンス

　今回は「永住外国人地方参政権付与の是非」に関して、です。

　昨日もこのようなニュースがありました。

　〈小沢氏、地方参政権付与に賛成　党内意見集約へ〉
　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000848.html

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。
　会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。

　そこで、外国人参政権について、衆議院における各政党のスタンスがどのようなものであるか、そして、以下のようなデータを元に、外国人参政権を付与する法案が国会を通過する実現可能性はどのくらいのレベルなのか、を確認していきましょう。

〈永住外国人地方参政権の是非〉

＜民主党＞
　当選者308人　（賛成）１８４人　（反対）３５人　（保留）５７人
＊民主党は永住外国人地方参政権付与の賛成者が極めて多い(少なくとも当選者の半分以上が「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と回答している。)。
＊反対のうち、明確に「反対」と答えたのが19人で、16人は「どちらかといえば反対」と回答した。

＜社民党＞
　当選者７人　（賛成）７人　（反対）０人　（保留）０人
＊賛成のうち、「どちらかといえば賛成」は１人のみで、そのほかの６人は明確に「賛成」と回答。

＜国民新党＞
　当選者３人　（賛成）０人　（反対）１人　（保留）１人
＊同党代表の亀井静香氏は調査に回答していないので、態度は不明。残りの２人は賛成と回答せず。

＜自民党＞
　当選者119人　（賛成）８人　（反対）６０人　（保留）４２人
＊自民党は反対者も多いが、意外にも「どちらともいえない」と態度を保留した者が多かった。
＊自民党は「反対一辺倒」というわけではない。加藤紘一氏や金子一義氏など党幹部・閣僚経験者が賛成と回答している。

○　自民党で数少ない賛成者の一覧

（明確に「賛成」）加藤紘一氏 　

（「どちらかといえば賛成」）大村秀章氏、金子一義氏、金田勝年氏、北村誠吾氏、橘慶一郎氏、田中和徳氏、村田吉隆氏

＜公明党＞
　当選者21人　（賛成）１９人　（反対）０人　（保留）０人
＊自民党と異なり、公明党は賛成一辺倒であった(２名は調査に回答していない。)。

＜みんなの党＞
　当選者５人　（賛成）０人　（反対）０人　（保留）３人
＊回答した３人全員が「どちらともいえない」と態度を保留した。

＜新党大地＞
　当選者１人　（賛成）０人　（反対）１人　（保留）０人
＊新党大地代表の鈴木宗男氏は「どちらかといえば反対」と回答した。

＜新党日本＞
　当選者１人　（賛成）０人　（反対）０人　（保留）１人
＊新党日本代表の田中康夫氏は「どちらともいえない」と態度を明確にしていない。

＜日本共産党＞
　当選者９人　（賛成）７人　（反対）０人　（保留）０人
＊社民党と同じく、調査に回答を寄せた当選者がすべて付与に「賛成」と好感を示した。

＜無所属・諸派＞　＊便宜上新党大地は諸派に含めていません。
　当選者６人　（賛成）３人　（反対）２人　（保留）１人
＊賛成：中村喜四郎氏(元自民党)、川村秀三郎氏(民主系)、川口博氏(民主党入党予定)。
＊反対：平沼赳夫氏、城内実氏。いずれも元自民党。
＊「どちらともいえない」：小泉龍司氏。

ーーーーー

１．民主党は賛成者が多い。党内では、過半数以上が賛成派で占められている。

２．民主党の反対派には、若手(１期～３期)の議員が多く、ベテラン議員に反対派がいないのが特徴的である。

３．自民党は意外にも態度を鮮明にしない者が多かった。反対派が多いことは間違いないが、民主党と同じように、ベテラン議員の一部が賛成に回っていることが気にかかる。

４．社民党および日本共産党は賛成で固まっている。反対派はいない。

５．その他の政党に関しては、態度を鮮明にしない者が多く、事態は流動的である。ただし、他の政党でも元自民党の議員らは、反対派に属している(鈴木宗男氏、平沼赳夫氏、城内実氏など)。

　以上の点を考えると、仮に定住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出された場合に、これが衆参両院で可決される可能性は極めて高い、と考えるべきだと思う。
　特に、公明党のほとんどが賛成派であることをあわせ考えると、参議院で否決されたとしても、衆議院で議員の３分の２以上の賛成をもって、再議決することも可能だ。

　私は外国人参政権の付与に反対の立場だが、改めてデータを見て、みなさんはどのようにお考えになりますか。

＊　次回更新：25日前後

＊上記データについて
　上記データは、平成21(2009)年８月30日に行われた衆議院議員選挙前に、朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象として行った調査(朝日調査)と毎日新聞が行った調査(毎日調査)をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を賛成として、「反対」および「どちらかといえば反対」を反対としてカウントの対象としたものです。
　「どちらともいえない」との回答は、態度を鮮明にしない者として、上記データ内では「保留」と取り扱うことにしました。
　なお朝日調査および毎日調査に回答をしていない当選者は、当選者の数としてはカウントの対象としていますが、賛成・反対・保留のいずれにも該当しないものとして、これらのデータに反映してはいません。

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

1. 2009/09/20(日) 02:29:40|
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