[外国人参政権] 外国人の人権保障について考えたことがありますか

 
             外国人参政権について、これまで平成7年最高裁判決をたびたび引用してきましたが、そもそも「外国人の人権」とは何か、という問題があります。

 外国人には参政権がなく、「日本国民のみにその保障が及ぶ」として、いわゆる禁止説に立脚した平成7年最高裁判決も、「外国人の人権」の問題を前提に議論を進めています。

 外国人も同じ人間なのだから、日本国民と変わらず、同程度の人権保障が及ぶ、と普通の人は考えるかもしれませんが、我が国の最高裁は、そのような立場に立脚しているわけではありません。

 外国人の人権について、おそらく法学部の出身であれば、必ず憲法の講義で「リーディングケース」として教わるのは、いわゆる「マクリーン事件最高裁判決」(最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)でしょう。

 マクリーン事件最高裁判決では次のように「外国人の人権」について判断が示されています。

 <基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ>る。

 この立場は、一般に「性質説」と呼ばれており、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」については、外国人に対して人権保障が及ばない、とされています。

 この立場によれば、たとえば、参政権に関しては、上述した平成7年2月28日最高裁判決が言うように、参政権が「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」に該当することになりますから、「在留外国人に対して地方公共団体における選挙権を保障したものということはできない」ということになるのです。

 これは、参政権に限った話ではありません。たとえば、政治活動の自由に関しても、外国人と日本国民とでは、保障の程度に差異があります。
 先のマクリーン事件最高裁判決は、「政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き、その保障が及ぶが、その保障は在留制度の枠内で与えられているに過ぎない」としています。ここでも、外国人の政治活動の自由について、<我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き>という留保があることに注目すべきでしょう。

 しかしながら、外国人参政権のような、永住外国人を対象とする場合は、人権保障の考え方も上記のような「外国人の人権」とは異なるのではないか、とする意見もあります。たしかに、外国人にも、一時的な旅行者から、難民や永住者など長期的滞在を目的とする外国人まで幅広い人たちが含まれていますから、「外国人の人権」とひとくくりに議論することが適切ではないとの意見は、十分傾聴に値する議論だと思います。

 ですが、在日コリアンの東京都管理職試験受験拒否をめぐる最高裁平成17年1月26日「大法廷」判決(大法廷判決ですから、具体的な憲法判断が下されたものと考えてよい。)は、次のように判示しています。

 「公権力行使等地方公務員の職務遂行は、住民の生活に直接間接に重大な関わりを有するので、・・・国民主権の原理に照らすと、原則として日本国籍を有する者の就任が想定されている
 地方公共団体が、公権力行使等地方公務員の職とこれへの昇任に必要な経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築し、日本国民である職員に限って管理職への昇任を可能とすることには合理的な理由があり、労働基準法3条、憲法14条1項に違反しない。
 この理は、特別永住者についても異ならない。

 最後の一文からも明らかなように、最高裁大法廷は、永住者であっても一般外国人と特段異なる取扱いをしない旨を述べています。いわゆる外国人類型論を全否定したかどうかは議論の余地がありますが、いずれにせよ、最高裁大法廷は、かなり慎重な立場を採用している、と考えて良いでしょう。

 こういった外国人に関する人権論を踏まえた上でなければ、外国人参政権に関する議論をすることは適切ではないように思います。

 簡単に考えれば分かることですが、今のところ、外国人と日本国民とでは、人権保障の程度に差異があるのです。政治活動の自由に関しても、それなりの差があります。そうであるのにもかかわらず、一定の要件を満たした外国人に、いきなり参政権を付与するというのはどういうことか・・・容易に想像がつくようにおもいます。

 次回更新予定 2010年1月18日(月)

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 外国人参政権 民主党 自民党 外国人 人権 日本国憲法 参政権 マクリーン事件 外国人管理職事件

[憲法] 天皇を訴えて金員を支払わせることができるか

 
             先日、私は、ブログの中で「天皇陛下が超法規的地位にある」とするのは間違いであるが、天皇陛下に裁判権が及ばないという点では超法規的と言えないわけではない、と書きました。

 この点に関して、「そんなことどこに書いてあるんじゃ、ボケェ!」というメールをいただいたのですが、たしかに、憲法にはそのような規定はありません。

 せっかく興味をもってくださったのですから、ここに簡単にその根拠を示しておきたい、と思います。

 昭和63年(1988年)9月23日、当時の千葉県知事は、昭和天皇のご病気快癒を念願して県民記帳所を設置しました。
 その記帳所の設置にあたっては、千葉県の公金が支出されたのですが、千葉県のある住民が、この公金の支出は違法だ、と主張し、公金の支出の結果、昭和天皇は不当の利益を得たなどとして、昭和天皇の地位を相続された今上陛下に対して、不当利得返還請求権を行使しました(住民訴訟)。

 今考えると、よくも天皇陛下に「金を支払え」という訴訟を提起できたものだなあ、とおもうのですが、この問題に関して、最高裁平成元年11月20日第二小法廷判決は、次の通り判示して、上告を棄却しました。

<天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である。>

 この最高裁判決は、天皇陛下には民事裁判権が及ばないとした最初の判決です。

 どうせですから、民事の話だけでなく、刑事の話もしておくことにしましょう。

 皇室典範第21条 摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

 この規定を見たことのある人はほとんどいらっしゃらないとおもいますが、皇室典範21条の規定を見ると、どうやら摂政に関して刑事責任を認めない趣旨の規定のように読めますね。
 とすると、21条の規定のとおり考えるならば、おそらく天皇陛下に関しても、刑事責任を認めない趣旨だと考えることができるでしょう。

 したがって、天皇陛下には刑事裁判権も及ばない、ということになりますね。
 

theme : 天皇陛下・皇室
genre : 政治・経済

tag : 天皇 日本国憲法 民事責任 刑事責任 裁判権 小沢一郎 民主党

わたしたちの憲法を考える(3)天皇1

 
             今日は「第一章 天皇」です。

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
Article I. The Emperor shall be the symbol of the State and of the Unity of the People, deriving his position from the sovereign will of the People, and from no other source.

(1) 現行憲法下の象徴天皇制以外に案はなかったのか

 GHQ草案を見ていただければ分かると思いますが,天皇に関する憲法の条項はほぼGHQ草案の通りに作られています。

 これだけを見ると,当時,GHQ草案をみなが支持していたように思えるかも知れません。
 しかしみながみな「象徴天皇制にしよう」と言っていたわけではありませんでした。

 他にどういった意見があったのかを簡単に見ていきます。

 当時(私が確認したのは昭和20年11月8日の時点)の日本共産党は<天皇制はそれがどんな形をとらうとも,人民の民主主義体制とは絶対に相容れない>と主張し,<天皇制の廃止,寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体,基本的人権の確立,人民の政治的自由の保障,人民の経済的福祉の擁護>を特徴とする『日本人民共和国』の創設を主張していました。

 当時の社会党はどうだったのでしょうか。
 社会党が主張していたのは,天皇制の存続を前提に天皇に統治権の一部を付与する,というものでした。
 あのリベラル色の強かった社会党が「天皇に統治権を付与する」と聞いて驚いたかたもいるかもしれませんが,社会党内にも(今の民主党のように・笑)右派勢力と左派勢力の対立が起きていました。
 社会党の描いた「天皇制」の姿は保革対立のcompromise妥協の産物であったのです。


 つまり,社会党の主張は実際の社会党の主張するところの「統治権」の内容は,今の憲法が認める「国事行為」の範囲とほとんど変わらない点で革新的でしたが,「統治権」という言葉を使った点で保守的であったと統括できると思います。


 当時,自由党はどうだったのでしょうか。後に同党に所属していた鳩山一郎が「軍国主義者」としてGHQにより公職追放されたように,やや(旧憲法体制に対して)保守の色彩の強い主張をしていました。
 自由党は天皇を「統治権の総攬(そうらん)者」と位置付け,天皇の統治権の「行使」を認める主張をしたのが特徴的でした(旧憲法と同じ)。
 もっとも,これと同時に天皇大権の廃止を主張することで,改正の意義の強調もわすれませんでした。


 当時の自由党と並び,保守的な政党であった日本進歩党は次のような天皇制を主張しました。
 まず天皇に統治権を認め,天皇の有する立法権は「帝国議会の協賛」により,行政権は「内閣の輔弼(ほひつ)」を必要とし,司法権は裁判所に「託す」こととしました。つまり大日本帝国憲法における天皇制を擁護する主張でした。
 また,天皇大権の一部を認めた点で,自由党の主張よりもさらに保守色の強い主張をしたのも特徴的です。

 * * *

 歴史教科書の中では,まるで戦後の日本では「象徴天皇制」のみが国民に広く受け入れられていたという印象を持っている人がいるかもしれませんが,天皇の「統治権」に関して意見の鋭利な対立が見られていたことがお分かりになったと思います。
 旧憲法における天皇制を擁護したり,あるいは天皇制そのものを廃止すべきだとしたり,必ずしも新憲法における天皇制の姿は統一されていませんでした。


 もっとも,これら旧憲法の体制を擁護する勢力はことごとくGHQによって公職追放の対象になりました。進歩党に至っては所属議員の90%近くが「軍国主義者」として公職追放の対象となり,発言力を奪われました(所属議員約270人中250人?くらいが公職追放だったと記憶しています)。
 したがって,旧憲法における天皇制が維持される余地はほとんどなく,事実上GHQが提示した「象徴天皇制」が既定路線とされていた,と言っても間違いではないでしょう。
 だからといって,象徴天皇制が不当だと考えるわけではありません。今の憲法第一条が作られるまでには,いろいろな見解が存在しており,象徴天皇制という今の皇室の姿が全てであったというわけではなかった,と言いたいだけです。


 ちなみに,この公職追放は国内の保守派を一掃することに成功する一方で,(天皇制を防共の砦としようとした)GHQの思惑に反し,皮肉にもGHQが懼れていた革新勢力の台頭を招くことになります。。
 第一条に関してはまだ述べたい点がいくつかあるのですが,長くなるので,今回のエントリはここまでにいたします。

 

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genre : 学問・文化・芸術

tag : 日本国憲法 天皇 GHQ 自由党 民主党 進歩党 社会党 日本共産党 象徴天皇制 軍国主義

わたしたちの憲法を考える(2)前文2

 
            今回は憲法前文の後半部です。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
 Desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling human relationship now stirring mankind, we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society designed and dedicated to the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for all time from the earth. We recognize and acknowledge that all peoples have the right to live in peace, free from fear and want.
 We hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other peoples.
 To these high principles and purposes we, the Japanese People, pledge our national honor, determined will and full resources.


(1) 国民の決意表明としての憲法前文

 憲法前文の特徴でもあるのですが,国民の決意表明がいくつか書かれています。「~を決意した」という部分が前文のところどころにあるのに気づかれたかたもいると思います。

 該当箇所は・・・
 1.政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意
 2.われらの安全と生存を保持しようと決意
 3.全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ


 「3.」は日本語では<誓ふ>にはなっていますが,GHQ草案ではdeterminedとなっていますので,これも一つの決意表明だと考えられます。

(2)「願望」と「信頼」というヒューマニスティックな言葉の多用

 憲法の前文の中には,「日本国民」が「願望」「信頼」するという記述が多く見られます。GHQ草案にも,desireなどの言葉が目立ちます。例えば・・・

 1.日本国民は、恒久の平和を「念願」
 2.人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く「自覚」
 3.平和を愛する諸国民の公正と信義に「信頼」
 4.平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会(を信頼)
 5.法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると「信ずる」


 「1.」や「2.」などはまあいいと思います。
 今の時代に「戦争を望んでいる」人なんてほとんどいないでしょうから,一つの理想・予想として書く文には問題はないと思います(問題は「戦争は望んでいない」人がある状況が揃うと「戦争に賛成」してしまう現実にあるんですけどね・笑)。

 問題は「3.」と「4.」ではないでしょうか。
 もちろん私は,憲法の前文とは個々の規定を俯瞰する,いわば憲法の描く「理想社会」を掲げたものであると考えていますから,こういった記述があっても別に構いません。

 しかしこの記述が,私たち日本国民に国際社会に対する過信を誘っているのであれば,問題でしょう。

 確かに国際法秩序の拡大によって,国際社会の形が少しずつ変容しているのは事実だと思いますが,なお国際社会とは深刻に無秩序であると考えなければなりません。
 国家はそれぞれの国益を実現するために合理的に動くものです。
 時には相手国に不当な損害を与えるような方法で国益を模索する場合もあります(近時は大資本などの利益や政治家自身の私益が絡む国際紛争も起きていますから,もはや国際社会はより混沌としていると言えます)。

 また<平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会>と憲法は言うものの,あのイラク戦争をどう評価したらよいのでしょうか。

 もちろんフセインがやったことは100%正当化されるものではありません。ハラブジャ事件なんて,まさに「虐殺」そのものでしょう。
 しかし一方でフセインも,少数派のスンナ派の秩序作りのために,やむなくシーア派らに<専制と隷従,圧迫と偏狭>を押しつけた,と言えなくもない(繰り返しにはなるけれど,これを正当化するつもりはさらさらない)。

 それに,それを<地上から永遠に除去しよう>として,一応タテマエとして国連決議1154,1441に基づいてやったのがイラク戦争でした。しかしふたを開けてみれば,この戦争で多くの犠牲者を生むとともに,新たな火種を生みました。
 ミアシャイマーを初めとする米国におけるリアリストたちは,「イラク戦争をすることが国益とは言えない」として猛烈に反対していたように,結果としてイラク戦争は米国の国益とはほど遠いものでした(下手すれば,有力政治家の関連企業が儲かっただけになるかもしれません。

 しかしあの「世界にほこる平和憲法」を持っているハズの日本は何をしていたかというと,小泉純一郎首相(当時)が<私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします>と公式に表明し,見事に戦争に賛成しちゃったわけです。
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/20kaiken.html

 もちろんこれは指摘しておかなければならないことだと思いますが,イラク戦争に反対したいくつかの先進国も,実際にはイラクに既存の利害関係のあった国が多く(フランスなんかが良い例ですが),純粋に「反戦」を唱えていたわけではありませんでした。
 利害関係さえなければ,彼らは賛成していたかもしれません。

 この中で,漫然と国際社会に対して過信を抱くことが妥当なのかどうかはキチンと考えておかなければなりません。

 憲法の前文の,この記述が悪いと言っているわけではありませんよ。しかし現実と憲法前文に掲げられた理想のギャップに,日本人は自覚的であるべきだ,と言いたいのです。

(3) 平和的生存権の問題

 <われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。>
 この一文を根拠に,「平和的生存権」(平和のうちに生存する権利)が導かれると主張する論者がいます。
 平和的生存権を認めたものとして長沼ナイキ事件第一審判決が有名ですね(ただし控訴審判決は平和的生存権を認めていません)。

 平和的生存権が認められるかどうかですが,GHQ草案では<all peoples have the right to live in peace>としており,haveの主語はall peoplesであってPeople(国民)ではないことは明らかですし,憲法でも主語は「全世界の国民が」とされている以上,憲法は前文で平和的生存権を承認してはいないと考えるのがまあ妥当じゃないでしょうか(最近は9条や13条を根拠に平和的生存権を導く論者が登場しています)。

 私個人は平和的生存権うんぬんを言う前に,「平和とは何か」をもっと議論すべきだと考えています。

 偏に「平和」と言っても,いろいろな形の「平和」があるわけです。
 自分の信じている宗教の教えが実現化されることを「平和」という人もいるでしょうし,単に「戦争のない状態」を「平和」という人もいるでしょう。中には核がなくなった世界を「平和」という人や,あるいは,全世界で「戦争が起きていない」状態を初めて「平和」という人だっていると思いますよ。

 その議論を経ることなく,平和的生存権を主張するのは,個人的に躊躇せざるをえません。むしろそれこそ平和を装ったファシズムに繋がると考えます。
 そんな空疎な「平和」なら,「平和」をあらゆる目的のために利用することができるようになるでしょう。いずれこれが悪用されて「平和的生存権」のために「表現の自由」や「信教の自由」が侵害されてもいいのでしょうかね。
 他人様から押しつけられる「平和」こそ戦争を導くこともあるのです。だって,みなさんVictory(勝利)のVサインをpeace(平和)と言っているじゃないですか?戦争に勝つことが「平和」だって,日常的にみなさん言っているわけですよ?(笑)
 私はそういう意味で平和的生存権を言っているのだとすれば,恐ろしくてしかたがないですね。

(4)日本語としての意味が分かりにくい第三段目 

 <われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。>
 この一段を初見のかたで,すぐに理解できた人っているでしょうか?私はできませんでした。

 例えば<いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない>という部分に関して。
 国家はたいてい自国の利益を専念するものと考えれば,場合によっては他国を<無視>することもあるでしょうから,その意味ではなんともおかしな記述です。
 あるいは,国際社会の主体は国家しかあり得ないのですから,いずれの国家も相手国あって初めて国際社会を形成できるわけで,その意味では<無視してはならない>のは当然です。

 しかし憲法学者はたいていこの一文を98条2項と並んで「国際協調主義」を謳ったものと解釈しています。つまり「自国のことばかり考えないで,相手国の利益も尊重し,協調してやっていきましょうぜ」という意味で読むのです(憲法学は法律学ですから,そう読むことは間違いではないと思いますが)。

 後段の部分も読みにくさがあります。

 <政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。>
 これは評論家の西部邁氏が言っていたことですが,もちろんこの「法則」がcommensurability「通約可能性」を持った内容のもの,例えば「人権」とか,抽象的なものならば「普遍的」と言っていいと思います。

 しかし各国がなにも同じ条理や慣習を築いてきたわけではないのであって,各国独自の,自分勝手なルールをもっているわけです。したがって,法則といっても各国様々なものがあります。
 その意味では決して諸「法則は」(laws)「普遍的」(universal)とはいえないでしょう。

 しかもご丁寧に「法則は」の前に「政治道徳の」と書いているわけで,より具体的で,限定的な諸規則を指しているのです。それではなおさら「普遍的」とはいえなくなります。。

 仮にここに言うlaws「規則」とは,戦勝国,ひいては米国の「規則」を指すものとして読めば,この一文が「米国様の規則が世界標準だ!普遍的だ!」と謳ったことになりますから,まあ意味は通じます(笑)。

 しかし流石にそんな読み方はやったらいかんでしょう(汗)。

 皆さんはこの文章をどのようにお読みになりますか?

 * * *

 今回のエントリで,憲法の前段は終わりにします。
 後日,第一条以降のエントリを挙げていきますから,よろしければ,またおつきあいください。

tag : 日本国憲法 前文 平和主義 イラク戦争 平和的生存権 Constitution 平和 ファシズム リアリスト

わたしたちの憲法を考える(1)前文1

 
             日本国憲法と聞くと,憲法改正の問題を連想されるかたも多いと思います。
 しかし改憲派も護憲派もそうなのですが,中には憲法をほとんど読んだことのない人もいます。憲法9条しか知っている条文がないという人もいるでしょう。

 改正問題をするのは大いに結構ですが,まず憲法を知る。ここから初めて見てはどうでしょうか。
 読んで改憲派が護憲派になることもあるし,またその逆もあるかと存じます。

 これから不定期ではありますが,日本国憲法を読み進めていくエントリをたてていきたいと思っています。
 今回は「日本国憲法前文」です。少し長いので,今日は半分だけ。
 読み進めるにあたっては,憲法の理解のためにもGHQ草案を併記することとします。

(必要に応じて改行しています。)

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 We, the Japanese People, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this Constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.

 法学部卒のかたは分かると思いますが,きっと憲法の前文なんて授業で触れられたことはほとんどなかったでしょう。
 前文の一つ一つを丹念に読んだ人なんて,法学部を出ていたとしてもほとんどいないのではないでしょうか?

 法律論としては,法規範性はあっても裁判規範ではない,と言われることがあります。早い話が,憲法の内容であっても,前文の内容に違反したからと言って「前文違反」であると裁判で主張できないということです。

 内容を見ていきます。

 <わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保>
 簡単に言えば,人は自由がある。基本的人権が保障されている,ということを謳っています。

 <政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意>
 平和主義の原理が謳われています。

 <ここに主権が国民に存することを宣言>
 国民主権の原理が謳われています。
 ここまでの前文冒頭で憲法の三代原則(基本的人権の尊重,平和主義国民主権)が明記されたことになります。

 (ここに主権が国民に存することを宣言し,その国民が)<この憲法を確定する>
 日本国憲法が民定憲法である,と言っています。

 <国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来>
 再び国民主権の原理を確認しています。
 
 <その権力は国民の代表者がこれを行使>
 代表民主制を採用する,としています。それゆえ憲法は限定的にしか直接民主政を認めていません(96条の憲法改正など)。

 <これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである>
 これまで述べてきた憲法の重要な原則が<人類普遍>(universal)であるとしています。
 穿(うが)った読み方をすると,ここら辺はいかにもアメリカの文章だな,と思わされます。
 これらの原理を採用するのは当たり前だ,これぞ人類だ,と言っているところに押しつけがましさを感じないわけではありません。
 そういうところに,戦争をするたびに「民主主義を広める」と言い続けてきたアメリカらしさが滲み出ているような気もします。

 <われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。>
 これはどのように読むかにもよるのですが,憲法に反する法律を許さないとしているという点で憲法の最高法規性を示していると言えますし,「これ」が指すものが憲法の諸原則であるとすると,憲法改正の限界を示していると言えます(とすると,憲法改正するとしても基本的人権の尊重や平和主義などの原理を覆せないということになります)。

* * *

 ここからは純粋な法律論ではないのですが,政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意>の一文は広く国民に議論されて然るべきだと思います。

 どういうことかと申しますと,GHQ草案を見ると分かりやすいのですが,憲法はthe horrors of war(戦争の惨禍)がthe action of government(政府の行為)through(によつて/のために)visit(引き起こされた)としており,穿(うが)った見方かも知れませんが,読み方によっては,過去の戦争は専ら「政府の行為」が全ての元凶と読めなくもありません。

 もちろん当時,国家の意思を決定していたのは「政府」(government)であったことは否定しません。
 しかしあの戦争の主体は「日本国」であり,現実として「日本国」が戦っていたわけです。それに「日本国」だけが戦っていたわけではなく,戦争には必ず相手国が存在します。今となっては,真珠湾攻撃の前に,アメリカが先制攻撃を予定したことが明らかになっていますし,必ずしも日本のgovernmentだけが戦争への参加を決定したわけでもありません。
 ならば,素直にあの戦争の原因を「the action of government」に求めるのには疑問を生じます。
 それにgovernmentにする必然性もなく,例えばstate(国家)でも良かったでしょうし,People(国民)でもよかったでしょう。また,戦争の原因について一刀両断に「誰それのせい」と言うことができないのであれば,わざわざthe action of governmentとすることもなかったと言えます。


 なぜ「政府の行為によつて」という書き方をしたのか,については今一度考える必要があると思います。
 ちなみに前文では「国家」という言葉が使われている箇所がありますし,「国民」という言葉も前文の中で多用されています。しかし唯一,この一文だけはわざわざ「政府」という言葉を使って,戦争の惨禍を引き起こした原因主体を断定しているのです。

 あるかたは,「歴史とは勝者の歴史であって,勝者が作るものだ」と言うかも知れません。なるほどそうすれば「政府の行為」とGHQが決めつけた理由も頷けます。
 また,それとは別に一つの推測ではありますが,「国家」としてしまうと敗戦後の日本国の占領に差し障りがあるとGHQが判断した可能性もあるかもしれません。
 「国家が悪かった」としてしまうと,天皇制を存続させる上でこれまで「国体」とされてきた天皇が傷つくことを回避しようとした可能性もあります(GHQ国体明徴問題に触れるわけにもいかないでしょうし)。

 いろいろな解釈が可能だと思いますが,みなさんはどのようにお考えになるでしょうか・・・

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tag : 天皇 日本国憲法 前文 法規範 政府 国家 GHQ 国体明徴 平和主義 国民主権

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