【君が代判決】最高裁平成23年5月30日判決

 
            主 文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理 由

第1 上告代理人津田玄児ほかの上告理由第2のうち職務命令の憲法19条違反をいう部分について

1 本件は,都立高等学校の教諭であった上告人が,卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱すること(以下「起立斉唱行為」という。)を命ずる旨の校長の職務命令に従わず,上記国歌斉唱の際に起立しなかったところ,その後,定年退職に先立ち申し込んだ非常勤の嘱託員及び常時勤務を要する職又は短時間勤務の職の採用選考において,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から,上記不起立行為が職務命令違反等に当たることを理由に不合格とされたため,上記職務命令は憲法19条に違反し,上告人を不合格としたことは違法であるなどと主張して,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償等を求めている事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 学校教育法(平成19年法律第96号による改正前のもの。以下同じ。)43条及び学校教育法施行規則(平成19年文部科学省令第40号による改正前のもの。以下同じ。)57条の2の規定に基づく高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの。以下「高等学校学習指導要領」という。)第4章第2C(1)は,「教科」とともに教育課程を構成する「特別活動」の「学校行事」のうち「儀式的行事」の内容について,「学校生活に有意義な変化や折り目を付け,厳粛で清新な気分を味わ
い,新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めている。
 そして,同章第3の3は,「特別活動」の「指導計画の作成と内容の取扱い」において,「入学式や卒業式などにおいては,その意義を踏まえ,国旗を掲揚するとともに,国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている(以下,この定めを「国旗国歌条項」という。)。

(2) 都教委の教育長は,平成15年10月23日付けで,都立高等学校等の各校長宛てに,「入学式,卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」(以下「本件通達」という。)を発した。その内容は,上記各校長に対し,① 学習指導要領に基づき,入学式,卒業式等を適正に実施すること,② 入学式,卒業式等の実施に当たっては,式典会場の舞台壇上正面に国旗を掲揚し,教職員は式典会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱するなど,所定の実施指針のとおり行うものとすること等を通達するものであった。

(3) 上告人は,平成16年3月当時,都立A高等学校に勤務する教諭であったところ,同月1日,同校の校長から,本件通達を踏まえ,同月5日に行われる卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令(以下「本件職務命令」という。)を受けた。しかし,上告人は,本件職務命令に従わず,上記卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。そのため,都教委は,同月31日,上告人に対し,上記不起立行為が職務命令に違反し,全体の奉仕者たるにふさわしくない行為であるなどとし,地方公務員法29条1項1号,2号及び3号に該当するとして,戒告処分をした。

(4) 定年退職等により一旦退職した教職員等について,都教委は,特別職に属する非常勤の嘱託員(地方公務員法3条3項3号)として新たに任用する制度を実施するとともに,常時勤務を要する職(同法28条の4)又は短時間勤務の職(同法28条の5)として再任用する制度を実施している。
上告人は,平成19年3月31日付けで定年退職するに先立ち,平成18年10月,上記各制度に係る採用選考の申込みをしたが,都教委は,上記不起立行為は職務命令違反等に当たる非違行為であることを理由として,いずれも不合格とした。

3(1) 上告人は,卒業式における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を拒否する理由について,日本の侵略戦争の歴史を学ぶ在日朝鮮人,在日中国人の生徒に対し,「日の丸」や「君が代」を卒業式に組み入れて強制することは,教師としての良心が許さないという考えを有している旨主張する。このような考えは,「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする上告人自身の歴史観ないし世界観から生ずる社会生活上ないし教育上の信念等ということができる。
しかしながら,本件職務命令当時,公立高等学校における卒業式等の式典において,国旗としての「日の丸」の掲揚及び国歌としての「君が代」の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であって,学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は,一般的,客観的に見て,これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり,かつ,そのような所作として外部からも認識されるものというべきである。したがって,上記の起立斉唱行為は,その性質の点から見て,上告人の有する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえず,上告人に対して上記の起立斉唱行為を求める本件職務命令は,上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできない。また,上記の起立斉唱行為は,その外部からの認識という点から見ても,特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり,職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には,上記のように評価することは一層困難であるといえるのであって,本件職務命令は,特定の思想を持つことを強制したり,これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく,特定の思想の有無について告白することを強要するものということもできない。そうすると,本件職務命令は,これらの観点において,個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。

(2) もっとも,上記の起立斉唱行為は,教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって,一般的,客観的に見ても,国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるということができる。そうすると,自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が,これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは,その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ,個人の歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為(敬意の表明の要素を含む行為)を求められることとなり,その限りにおいて,その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。
なお,上告人は,個人の歴史観ないし世界観との関係に加えて,学校の卒業式のような式典において一律の行動を強制されるべきではないという信条それ自体との関係でも個人の思想及び良心の自由が侵される旨主張するが,そのような信条との関係における制約の有無が問題となり得るとしても,それは,上記のような外部的行為が求められる場面においては,個人の歴史観ないし世界観との関係における間接的な制約の有無に包摂される事柄というべきであって,これとは別途の検討を要するものとは解されない。
そこで,このような間接的な制約について検討するに,個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり,それが内心にとどまらず,それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ,当該外部的行動が社会一般の規範等と抵触する場面において制限を受けることがあるところ,その制限が必要かつ合理的なものである場合には,その制限を介して生ずる上記の間接的な制約も許容され得るものというべきである。そして,職務命令においてある行為を求められることが,個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなり,その限りにおいて,当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも,職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され,また,上記の制限を介して生ずる制約の態様等も,職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって,このような間接的な制約が許容されるか否かは,職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して,当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。

(3) これを本件についてみるに,本件職務命令に係る起立斉唱行為は,前記のとおり,上告人の歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるものに対する敬意の表明の要素を含むものであることから,そのような敬意の表明には応じ難いと考える上告人にとって,その歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為となるものである。この点に照らすと,本件職務命令は,一般的,客観的な見地からは式典における慣例上の儀礼的な所作とされる行為を求めるものであり,それが結果として上記の要素との関係においてその歴史観ないし世界観に由来する行動との相違を生じさせることとなるという点で,その限りで上告人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があるものということができる。
他方,学校の卒業式や入学式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるといえる。法令等においても,学校教育法は,高等学校教育の目標として国家の現状と伝統についての正しい理解と国際協調の精神の涵養を掲げ(同法42条1号,36条1号,18条2号),同法43条及び学校教育法施行規則57条の2の規定に基づき高等学校教育の内容及び方法に関する全国的な大綱的基準として定められた高等学校学習指導要領も,学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項を定めているところであり,また,国旗及び国歌に関する法律は,従来の慣習を法文化して,国旗は日章旗(「日の丸」)とし,国歌は「君が代」とする旨を定めている。そして,住民全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされる地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性(憲法15条2項,地方公務員法30条,32条)に鑑み,公立高等学校の教諭である上告人は,法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあるところ,地方公務員法に基づき,高等学校学習指導要領に沿った式典の実施の指針を示した本件通達を踏まえて,その勤務する当該学校の校長から学校行事である卒業式に関して本件職務命令を受けたものである。これらの点に照らすと,本件職務命令は,公立高等学校の教諭である上告人に対して当該学校の卒業式という式典における慣例上の儀礼的な所作として国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とするものであって,高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿い,かつ,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえた上で,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるということができる。
以上の諸事情を踏まえると,本件職務命令については,前記のように外部的行動の制限を介して上告人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの,職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量すれば,上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるものというべきである。

(4) 以上の諸点に鑑みると,本件職務命令は,上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に違反するとはいえないと解するのが相当である。 以上は,当裁判所大法廷判決(最高裁昭和28年(オ)第1241号同31年7月4日大法廷判決・民集10巻7号785頁,最高裁昭和44年(あ)第1501号同49年11月6日大法廷判決・刑集28巻9号393頁,最高裁昭和43年(あ)第1614号同51年5月21日大法廷判決・刑集30巻5号615頁,最高裁昭和44年(あ)第1275号同51年5月21日大法廷判決・刑集30巻5号1178頁)の趣旨に徴して明らかというべきである。所論の点に関する原審の判断は,以上の趣旨をいうものとして,是認することができる。論旨は採用することができない。

第2 その余の上告理由について
論旨は,違憲をいうが,その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって,民訴法312条1項及び2項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
 なお,裁判官竹内行夫,同須藤正彦,同千葉勝美の各補足意見がある。(以下省略)

( 裁判長裁判官 須藤正彦裁判官 古田佑紀裁判官 竹内行夫裁判官 千葉勝美)

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[判例] 砂川市「空知太神社」無償貸与違憲判決(事実関係&原審)最大判平成22年1月20日

 
            新聞を読んでも良く分からない「判決」。先日も、神社に市有地を無償で貸与していた事案において、違憲判決が出ました。判例を概観してみましょう。
 (レイアウトの都合で、必要に応じて私のほうで改行等一定の修正をしています。)

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○ 主 文
 原判決を破棄する。
 本件を札幌高等裁判所に差し戻す。

○ 理 由

第1 事案の概要

1 本件は,砂川市(以下「市」という。)がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させていることは,憲法の定める政教分離原則に違反する行為であって,敷地の使用貸借契約を解除し同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして,市の住民である被上告人らが, 上告人に対し,地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記怠る事実の違法確認を求める事案である。
 *地方自治法242条の2=住民訴訟に関する規定

2 原審の確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 神社施設の現在の所有関係等

 市は,第1審判決別紙第1不動産目録記載の各土地(以下「本件各土地」といい,同目録記載の土地を個別に摘示するときは,その番号に従い「本件土地1」などという。ただし,文脈により明らかなときは「本件」を省略する。同様の表記につき,以下同じ。)を所有している。

 本件各土地上には,第1審判決別紙第2及び第3のとおり,地域の集会場等であるS会館(以下「本件建物」という。)が建てられ,その一角にS神社(以下「本件神社」という。)の祠が設置され,建物の外壁には「神社」との表示が設けられている。また,本件土地1上には,鳥居及び地神宮が設置されている(以下,上記の祠等をそれぞれ「本件祠」,「本件神社の表示」,「本件鳥居」及び「本件地神宮」といい,これらの4物件を併せて「本件神社物件」という。)。

 本件建物及び本件神社物件の所有者は,S連合町内会(以下「本件町内会」という。)であり,市は,本件町内会に対し,本件各土地を無償で本件建物,鳥居及び地神宮の敷地としての利用に供している(以下,市が本件各土地を本件神社物件のために無償で提供していることを「本件利用提供行為」という。)。

(2) 本件神社物件の形状及び配置状況

 本件鳥居は,本件土地1上の国道12号線に面する部分に設置され,台石の上に置かれた,堅固な構造を有する神明鳥居(幅約4.5m)で,その上部正面に「S神社」の額が掲げられている。本件建物には,鳥居の正面に当たる部分に,会館入口とは別に,「神社」と表示された入口が設けられ,さらにその入口を入った正面に祠が設置されている。鳥居の脇には,「地神宮」と彫られた石造の地神宮が設置されているが,鳥居,神社入口及び祠は一直線上に配置され,また,祠内には御神体として天照大神が宿るとされる鏡が置かれている。

(3) 本件神社の現在の管理状況等

ア 本件神社は,宗教法人法所定の宗教法人ではなく,神社付近の住民らで構成される氏子集団(以下「本件氏子集団」という。)によってその管理運営がされている。
 本件氏子集団は,総代及び世話役各10名を置き,祭りの際には寄附を集め,その会計を町内会の会計とは別に管理している。しかし,組織についての規約等はなく,氏子の範囲を明確に特定することはできず,本件氏子集団を権利能力なき社団と認めることはできない(そのため,前記のとおり,本件神社物件も,法的には町内会の所有と認められる。)。
イ 本件町内会は,S地区の六つの町内会によって組織される地域団体で,本件氏子集団を包摂し,各町内会の会員によって組織される運営委員会が本件建物の管理運営を行っている。
 建物の主要部分を占める集会室の内には,机,いす,黒板,カラオケ機器等が置かれ,ふだんは使用料を徴収して学習塾等の用途に使用されている。
 本件町内会及び本件氏子集団は,市に対し,本件各土地又は本件建物において本件神社物件を所有し又は使用していることについて,対価を支払っていない
 氏子集団による建物の使用については,氏子総代が町内会に年6万円の使用料を支払っている(本件記録によれば,この6万円は,後記ウの祭事の際の建物使用の対価であることがうかがわれる。)。
ウ 本件神社においては,初詣で,春祭り及び秋祭りという年3回の祭事が行われている。
 初詣での際には,A神社から提供されたおみくじ,交通安全の札等が販売され,代金及び売れ残ったおみくじ等はA神社に納められている。
 また,春祭り及び秋祭りの際には,A神社から宮司の派遣を受け,「S神社」,「地神宮」などと書かれたのぼりが本件鳥居の両脇に立てられる。秋祭りの際には,本件地神宮の両脇に「奉納 地神宮 氏子中」などと書かれたのぼりが立てられて神事が行われ,「秋季祭典 奉納 S神社」などと書かれた看板が地域に掲げられる。
 なお,毎年8月のA神社の祭りの際には,本件神社にA神社のみこしが訪れ,かつては巫女が舞を舞っていたこともある。

(4) 本件神社の沿革

ア S地区の住民らは,明治25年ころ,五穀豊穣を祈願して,現在の市立S小学校(以下「本件小学校」という。)の所在地付近に祠を建てた。その後,同30年,地元住民らが,神社創設発願者として,上記所在地付近の3120坪の土地について,北海道庁に土地御貸下願を提出して認められ,同所に神社の施設を建立した。
 同施設には同年9月に天照大神の分霊が祭られて鎮座祭が行われ,地元住民の有志団体であるS青年会がその維持管理に当たった。
イ 明治36年に上記施設に隣接して本件小学校(当時の名称は公立B郡C小学校)が建設されたが,昭和23年ころ,校舎増設及び体育館新設の計画が立てられ,その敷地として隣地である上記土地を使用することになったため,上記土地から神社の施設を移転する必要が生じた。
 そこで,S地区の住民であるDが,上記計画に協力するため,その所有する本件土地1及び4を同施設の移転先敷地として提供した。同施設は,そのころ,同土地に移設され,同25年9月15日には同土地上に本件地神宮も建てられた。
ウ Dは,昭和28年,本件土地1及び4に係る固定資産税の負担を解消するため,砂川町(同33年7月の市制施行により市となる。以下「町」という。)に同土地の寄附願出をした。
 町は,同28年3月の町議会において,同土地の採納の議決及び同土地を祠等の施設のために無償で使用させるとの議決をし,同月29日,Dからの寄附に基づきその所有権を取得した
エ 本件町内会(当時の名称はS部落連合会)は,昭和45年,市から補助金の交付を受けて,本件各土地上に地域の集会場として本件建物を新築した
 これに伴い,本件町内会は,市から本件土地1及び4に加えて本件土地3(同土地は同年9月に地元住民であるEらから市に寄附された。)を,北海土地改良区(以下「改良区」という。)から本件土地2及び5を,いずれも本件建物の敷地として無償で借用した
 そして,建物の建築に伴い,本件土地1及び4上にあった従前の本件神社の施設は,本件祠及び地神宮を除き取り壊され,建物内の一角に祠が移設され,本件土地1上に本件鳥居が新設された(なお,従前存在した鳥居は取り壊されたことがうかがわれる。)。
オ 平成6年,市は,改良区から,本件土地2及び5をそれぞれ代金500万2321円及び143万8296円で買い受けた
カ 以上の過程を経て,本件各土地は,すべて市の所有地となり,現在,本件建物,鳥居及び地神宮の敷地として無償で提供されている

3 原審は,上記事実関係等の下において,次のとおり判示して,上告人が本件町内会に対し本件神社物件の撤去請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する限度で被上告人らの請求を認容すべきものと判断した。
 *ここでいう原審とは、高等裁判所のことです。

(1) 本件神社物件及び本件建物は宗教施設としての性格が明確で,本件利用提供行為は,市が特定の宗教上の組織との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持つものであり,一般人に対し市が特定の宗教に特別の便宜を与えているとの印象をもたらすものであって,我が国の社会的,文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超え,憲法20条3項にいう宗教的活動に当たり,同項に違反し,憲法20条1項後段及び89条の政教分離原則の精神に明らかに反するものというべきである。
 *憲法20条1項後段=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
 *憲法20条3項=「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
 *憲法89条=「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、・・・これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

(2) 被上告人らは,上告人が本件利用提供行為に係る使用貸借契約を解除して本件建物及び本件神社物件の収去及び土地明渡請求をしないことが違法であると主張するところ,上記の憲法違反の状態は,上記契約を解除しなくとも,本件神社物
件を撤去させることによって是正することができるものであるから,上記契約を解除するまでの必要は認められないが,市が本件町内会に対しその撤去を請求しないことは,違法に本件土地1及び2の管理を怠るものというべきである
 

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tag : 空知太神社 最高裁 判例 大法廷 信教の自由 政教分離 住民訴訟

[外国人参政権] 大法廷判決は何をする場所だったでしょうか

 
             神社への市有地無償提供に違憲判決 最高裁
 http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200300.html

 北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離」原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は20日、無償提供を「違憲」とする判断を示した。一方で、神社の撤去を命じると氏子らの「信教の自由」を侵害するとも指摘。違憲状態を解消できる他の手段の有無を検討する必要があるとして、審理を札幌高裁に差し戻した。

 こういう記事で見るべきは、どこでその裁判が行われたのか、ということです。
 赤字で示したように、今回は「最高裁大法廷」で行われました。ここで、思い出していただきたいのは、大法廷とは、とても大事な判断をする場所、だということです。
 前に、外国人参政権について、永住外国人に地方選挙権を認めたと言われている最高裁平成7年2月28日判決が「最高裁大法廷」を使っていないことを指摘し、「裁判所が憲法判断を下した判決ではない」と主張したことがあったと思いますが、今回は「最高裁大法廷」を使っているのですから、そのことを覚えてくださっているのであれば、「なるほど今回は憲法判断に立ち入るんだな」ということが分かっていただけたかと思います。

 ちなみに、最近、大法廷が判決を下した事案としては、平成20年6月4日の国籍法3条1項違憲判決があります。国籍法3条1項の規定が「憲法」14条1項の「法の下の平等」に反する、とする判断でした。

 最高裁は、大法廷と小法廷のどちらかで裁判をすることになっていますが、大法廷とは最高裁裁判官15人でする裁判、小法廷は最高裁裁判官3人以上でする裁判、というように理解していただければよろしいかと思います。
 そして、大法廷と小法廷の使い分けは、次のような規定に従ってなされることになっています。


第十条 (大法廷及び小法廷の審判)  事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない

一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)

二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。

三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

 今回の大法廷判決も、下記のように、憲法問題がおおきな問題となった事案でした。

 訴訟は、砂川市に住む男性らが「敷地の無償提供は、信教の自由を保障した憲法20条と、公の財産を宗教団体のために使うことを禁じた同89条に違反している」として、同市にある「空知太(そらちぶと)神社」の撤去などを求めて起こした。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁が原告側の主張を認めたため、市側が上告していた。

 朝日新聞が丁寧に引用していますが、本件では、憲法20条と89条が問題となり、その点について最高裁大法廷による判断がなされました。

 両判決には、昨年12月に死去した涌井紀夫裁判官を除く14裁判官が関与した。空知太神社の判決では差し戻しの主文に反対した今井功裁判官を含め、竹崎長官ら9裁判官が違憲と判断し、堀籠幸男裁判官は合憲とした。残りの4裁判官は「憲法判断に必要な事情について審理が不十分」として、判断を示さないまま差し戻しの結論だけに賛成する意見を述べた。富平神社の訴訟は14人全員が合憲の意見で一致した。

 細かい部分ではありますが、これから新聞などを読むときには、ぜひ参考になさってみてはいかがでしょうか。

 以上のことをご理解なさった上で、改めて「外国人参政権が憲法に違反しないとする判断をした」と一般に言われている最高裁第三小法廷判決を確認していただければ、自分なりの判例に対する評価もできるのではないか、と思っています。
 改めて、以下に同判決を掲載しておきましょう。

最高裁判所第3小法廷平成5年(行ツ)第163号選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件平成7年2月28日

 上告代理人〔・・・〕の上告理由について

 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。

 そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。

 そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

 そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。


 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。

 しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。
 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。
 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官  可部 恒雄
            裁判官  園部 逸夫
            裁判官  大野 正男
            裁判官  千種 秀夫
            裁判官  尾崎 行信

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

tag : 外国人参政権 民主党 自民党 最高裁 司法 判例

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