まずは東アジア共同体の定義付けを

 
             民主党政権が強く押し進める「東アジア共同体」。

 ネット上には、「仲良くすることは良いことだ」とか、「EUみたいでかっこいい」という意見もあるようだが、以下は、そういった人たちに特に一読しておいて欲しい記事だ。

 大前研一氏のコラム「東アジア共同体」を語る前にEUの歴史を学べ
 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091019/189495/

 「東アジア共同体」構想については、すでに(予想された)米国からだけでなくアジア各国からも不協和音が聞こえてきている。
 シンガポールのリー・シェンロン首相は10月3日、訪日(10月5日から8日)を前に日本のメディアのインタビューに応じて、「東アジアの地域協力は、米国など域外国との関係も重視しながら進めるべき」「東アジアは米国と経済、安全保障の面で強固な関係を保つべき」との考えを示した。
 要するにリー・シェンロン首相は、「鳩山さん、東アジアを定義してみてください」と言いたいのだ。岡田外相は先日カンボジアのシェムリアップでのASEAN会議に出席したが、そこでも東アジア共同体を売り込んでいる。ということは東南アジアも入るのか、ASEAN+3(中国韓国、日本)とどう違うのか、などでますます混乱が広がった。

 リー・シェンロン首相は、リー・クアンユー初代首相(シェンロン氏の父)と同様に、「米国あってのアジア」という関係式を理解している人物だ。彼の目には、日本が突如打ち出した「東アジア共同体」構想が次のように映るのだろう。「日本は覇権を求めているのではないか。今は親分の米国に頭が上がらないから、東アジアで威張りたいのではないか。それはかつて日本がたどった道ではないか」、と。

 大前氏が指摘するように、「東アジア共同体」が良いかどうかの前提問題として、「東アジア」とは何を指して言うのか、「東アジア」の定義付けの問題がある。
 米国を含めるものだとすれば、APECと何一つ変わらなくなるし、東南アジア諸国を広く含めれば、ASEAN+3と異ならなくなる。

 仮に、そうではなくて、日中韓だけの国家共同体を創設しようというのであれば、今度は東アジア共同体を創設する意味が無くなる。

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tag : 大前研一 東アジア共同体 岡田克也 東アジア 国家共同体 中国 韓国 ASEAN

日中首脳会談:日本が譲歩した印象が否めないが…

 
             9月21日に日中首脳会談が開かれた。
 政権交代後初めての鳩山首相と胡錦涛国家主席の会談だけに、その内容が気になるが、会談の内容のポイントは以下のとおり。


1.鳩山首相が米国に到着して最初の会談相手が胡錦涛国家主席だった。

2.東シナ海ガス田開発問題

 ・鳩山首相「東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい」、「石油、天然ガスを中心にして(日中が)協力をしていく海にしていこう」と発言した。
 ・平成20(2008)年6月に日中の共同開発することが決まっていたガス田「白樺」について、昨今、中国が単独で開発を進めていることについて、首相は「中国の真意が見えない」と苦言を呈した
 (4)胡錦涛国家主席は「両国民にとって敏感な問題」なので、「大局的な正しい処理が必要」としたが、事務レベルでの意見交換を提案した以外は、「国民の合意が必要」な話だとして、それ以上の具体的な発言は差し控えた

3.東アジア共同体

 ・鳩山首相は9月16日に<米国を排除しない方向で、将来的にはEUのような通貨の統合も視野に入れた東アジアの共同体構築を目指す>と発言していたが、日中首脳会談でも「日中両国の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に東アジア共同体を構築したい」と発言した。
 ・胡錦涛国家主席は、東アジア共同体については、特に言及していない

* 胡錦涛が東アジア共同体について理解を示したかのように書いているメディアがありますが、時事通信によれば、胡錦涛は東アジア共同体について何も言及しなかったそうです。

4.日中関係のこれからについて

 ・鳩山首相は(1)鳩山内閣が「村山談話」を踏襲すること、(2)戦略的互恵関係を築きたい旨を中国側に伝えている。
 ・これに対して、胡錦涛国家主席は、(1)について<評価したい>、(2)については、首脳往来の頻度を上げること、民間交流を活発化し、経済・貿易を発展させること、両国の間で食い違いのある問題は<大所高所から対応>することを日本側に注文した。

5.環境問題について

 ・
鳩山政権が平成32(2020)年までに温室効果ガスを平成2(1990)年比で25%削減する目標を決めたことついて、胡主席は「積極的態度を評価する」と述べた。

6.チベット問題

 ・鳩山首相は<基本的には中国国内の問題と理解している>、<対話によって解決して欲しい>と発言した。
 ・
胡主席は、チベット問題への理解を求めた。

* * * * *

 初の日中首脳会談でしたから、大目に見るべき点は多いとしても、中国は日本の足元を見て、極めて慎重な態度で会談に臨んできたなあ、という印象を持ちました。
 代わって、鳩山首相は少し前のめりすぎているような部分があって、わざわざ「村山談話」を踏襲することなどを中国に伝えてしまっています。

 また、中国の人権問題に関しては、ウイグルについて両首脳が言及したという情報は入っていませんが、チベット問題に関してはいくらかやり取りがあったようです。
 伝えられているところでは、鳩山首相は<基本的に中国国内の問題>だと述べているようで、鳩山首相のチベット問題への関心が薄いことが分かりました。

 チベット問題にしろ、歴史認識にしろ、実質的なプライオリティは日本の側にあるというのに、そのような重要な外交カードについて、早々に中国に譲歩してしまったのには、これからの鳩山政権の対中外交に不安を覚えます。

 みなさんはどのようにお考えになりましたでしょうか。

*次回更新 9/25予定

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自民党:民主党を生かすも殺すも「自民党」次第

 
            首班指名選挙で自民党が揺れている。衆院選で惨敗し、国民からNOを突き付けられた現自民党総裁の麻生首相の名前を書いていいものか、そうだとしても誰の名前を書いていいのか。

国民からすれば、党内のゴタゴタを見せ付けられて見苦しいことこの上ないのだが、なるほどよく考えて見れば、難しい問題だ。

麻生首相が自民党総裁を辞する旨をすでに表明しており、首班指名選挙以降に行われる総裁選では麻生首相以外の者が総裁となるのは間違いない。その意味で、もう自民党総裁を辞める人を、自民党という政党として首相に担ぐ意味はないのである。

*******

そこで、首班指名選挙では、自民党議員は首相候補未定として白票を投じればいいのではないか、という話が有力になってきた。ただ、党内では、首班指名選挙で白票を投じることには「無責任だ」などの反対論も根強い。

ただ、繰り返し申し上げるが、国民にとって、こんなことはどうでもいいのである。
そもそも、すでに衆院選で惨敗した自民党は下野する過程にあって、なにをやっても恰好がつかない立場にある。
麻生首相に投ずれば「NOと言われた人を首相に推すのか」といわれ、白票を投ずれば「無責任」と言われる。自主投票にすれば「自民党はまとまりがない」、仮に新たな候補者を立てたとしても「いまだ自民党総裁でもない人を首相に推すのは矛盾」と言われる。
挙党一致したくても、総裁選が終わるまでの間、求心力を失った麻生首相の下ではまとまらない。

*******

しかしそれはやむを得ないことなのだ。政権交代を経験した他の国もそうであるように、選挙に負けた政党の選挙直後は敗戦処理に終われる。なにをやっても報われない。

ただ、現在のオバマ政権がそうであるように、国民(メディア)と与党との蜜月関係は長くは続かない。これから民主党も必要な人事を済ませ、具体的な政策の実現に歩みはじめれば、国民は今度は民主党の側に批判の目を向ける。

そのときにこれからの自民党に必要なのは新しいニューリーダーである。

権力を持った民主党は必ずどこかで足を踏み外す。アメリカ民主党を見ればわかるように(アメリカによる戦争の歴史はアメリカ民主党無しには語れない。)、体制批判を普段から繰り返してきたリベラルのほうが、実際に権力を持つと怖いものだ。
そのとき、自民党は国民の支持を背景に彼等の歯止めとなりうる数少ない力となる。

ただし、悲しいのは、自民党の人材不足だ。今でも次期総裁候補として、町村さん、石原さんといった、さまざまな名前が挙がっているが、民主党との対決姿勢を際立たせるには、ややインパクトに欠ける。

民主党政権への不満の受け皿として自民党が機能しなければ、(私は批判的ではあるが)二大政党制のメリットが生かされない。
つまり、自民党再生(あるいは第三極の台頭)が現時点で大いに可塑性のある民主党政権をより良い方向へと導くことにつながるのである。

自民党がいけないのは、仮に衆議院でフレッシュな議員の名前が候補者として挙がっても、衆議院には、日本の伝統や価値を保守するのではなく、vested interest(既得権益)を保守する「古い自民党」の象徴とも言える一部の大物議員の存在が背後にあることを窺わせることである。
だから、若い人が出てきても「この人はバックに○○がついている」と思わせてしまい、フレッシュな人材を生かせない。

その最も適切な具体例となるのは、先の衆院選で落選した山崎拓前自民党副総裁の山崎派会長の続投であろう。
これでは、どんなに「自民党は変わった」と言われても、説得力に欠けてしまう。なぜ、山崎さんが落選したのかということを自民党はよく熟考すべきだろう。
こういった人たちを勇気をもって切ることが、自民党に求められている。

こうなると、いくら大物議員が落選しようが、自民党の本質は変わらないのではないか、との疑念を抱かざるを得ない。

個人的には、もはや参議院自民党に頼るしかないのではないか、と思う。参議院自民党は衆議院に先立っていち早く世代の交代が行われた。その中には、若くて優秀な議員も少なくない。
次期総裁の候補を、この際、参議院議員から選んでもいいのかもしれない。

*******

ところで、おととい書いたように、次期政権は一面では小泉構造改革と変わらなくなるおそれを秘めている。
今のところ、雇用規制が強化される等、さまざまな話が飛び交ってはいるけれど、たとえば、「東アジア共同体」は、その実質は彼等が批判して来た小泉構造改革と何一つ変わらない(国家共同体創設のためには、ヒト・モト・カネに関する分野の大規模な規制緩和が不可欠だからだ。)。

あとあと後悔しても遅い。責任ある一票を投じた以上、自分たちが選択した政権を最後まで見守る義務が国民にはある。
日本共産党のように「自公政権が倒れた」だけで満足をしてはいけない。何のための政権交代であったのか、その意義を見失うべきではない。

「投票したら終わり」ではなく、これからの政権の理解者として、批判者として、広く国家国民をより良い方向へと導くために、国民は政治に厳しい目を光らせ続けなければいけない。

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genre : 政治・経済

tag : 自民党 総裁選 衆院選 東アジア共同体 山崎拓 オバマ リベラル 首班指名

民主党:東アジア共同体とは…切り離せぬアジア主義、グローバリズム

 
             これからブログの更新は週1回以上は達成したい、そんな野心を持っております、くるくるです。
 これからは、とつぜん半年以上も音信不通になるようなことはせず(陳謝)、あらかじめ長期にわたり更新ができないと分かっている場合は、こちらでお断りを入れるようにします。

 と言っておいて、期待を裏切るのが、私くるくるでございますが(笑)、まあ、辛抱強くブログは続けます。
 みなさんのコメントは、私がお返事を書いていない場合であっても、必ず目を通しておりますので、お気軽にコメントをしていただければ幸いです。

 * * *

 「東アジア共同体」の構築が、民主党を中心とする連立政権の共通政策として確認されました。

 しかし、未だによく分からないのは、「東アジア共同体」とはいったい何であるか、ということなんですよね。もっとよく勉強すればそりゃ分かるんでしょうが、私は国際政治学を専門にやっているわけではないので、この分野はハッキリ申して勉強不足です。

 私は朝に2時間近く電車に乗っていますので、朝の読書の時間がかなり取れます。といっても、1時間くらい経過すると、爆睡しちゃってますけどね(笑)。
 ただ、この際に「東アジア共同体」を勉強してみるか、と思って、関連本をパラパラとめくって勉強はしていたのですが、「東アジア共同体」ってのは、まーなんですかね、ちと期待はずれというか、推進者のバイアスが強すぎて、拒否反応したくなるくらい気味の悪い著書もありますね。

 私はもっと「東アジア共同体」の背後には、戦略性、強い思想性があると思っていたんですが、どうも私の本のチョイスが悪かったのか、「東アジア共同体」の推進者の軽いノリが見え隠れしちゃっていて、なんだか残念でした。

 ただ、読んでいて分かったことがあります。
 一つは、「東アジア共同体」推進派はアジア、ことに中国をたいへん信頼している、ということです。日本と中国安全保障上、いわば「共通の仮想敵」を見出し難い関係にあると思うのですが、どうも彼らはそうではない。アジアは共通した安全保障上の利益があって、一致団結することによって、強い存在感を発揮できるんだ、というアジア主義的な発想をしている人が多いように見受けられます。
 また、日中間を「アジア」と安易に一括りにしている点も気になりました。前に書いたと思いますが、日中間は地政学的相違を無視できません。大陸勢力と海洋勢力を混合して国際政治を語ることがいかに愚かなことかを気づかなければいけないと思うのですが、彼らはいわばモンゴル帝国とスペイン帝国は一緒だと言っているのです(笑)。

 それに、支持者の特徴の二つ目として、グローバリズムに関するダブル・スタンダードが挙げられるのではないか、と思います。
 支持者の多くは、一般にグローバリズムには反対の立場を表明していることが多く、いわゆる多国籍企業を拒絶しているのですが(鳩山代表も「(行き過ぎた)グローバリズム」と「(米国を中心とする)市場原理主義」を批判していましたね。NYTの論文以降、だいぶ方向転換してしまいましたが・汗)、東アジア共同体の構築とグローバリズムの関係について、無視を決め込んでいます。
 東アジア共同体ほどグローバリズムと切って離せない関係はないと思うのですが、どうしてか普段は口をそろえて批判するグローバリズムの弊害を、ここでは持ち出さない場合が多いようです。
 このようなダブスタに気づかない支持者の現状を見るに、東アジア共同体というものの、単なる「地域統合」の憧れ、いわば「リージョナリズム」への傾倒によるところが大きく、理想論の範疇に止まる話のように感じられてしまいますね。
 そもそも、多国籍企業が市場を寡占化しているように、地域統合の結果もまたその中でイニシアチブを取りたい国家に牛耳られることを覚悟しなければならないのです。
 現在の中国はさほど東アジア共同体に魅力を感じているとは思いませんが、仮にそのような国家共同体が創設された場合には、人口13億の人口を抱える中国が、政治的にも、経済的にも、主導権を確立するのでしょう。

 「東アジア共同体」について、各論は後日書く予定ですが、総論として私が申したいのは、「東アジア共同体」とは、大東亜共栄圏の根幹ともまた共通することではありますが、いわゆる「アジア主義」そのものではないか、そうだとすれば、私たち日本国民は「東アジア共同体」の創設に最大の警戒をしなければならないのではないか、ということです。

 アジア主義は本当に難しい概念なので、ここで説明するとより詳しい方から総突っ込みを受けそうなので、やめておきますけれども、興味のある方は、インターネットでも十分に調べることができます。具体的には、アジア主義、大東亜共栄圏、太平洋戦争、あたりを検索ワードにして検索してみると、良い勉強になるかもしれません。

ーーーーー

 そうこうしているうちに、外務大臣に、岡田幹事長が内定したようだ。
 「東アジア共同体」の熱心な支持者である岡田幹事長が外務大臣に就任することで、「東アジア共同体」へ向けた取り組みが始まる。
 もっとも、「東アジア共同体」の創設のためには、国家間の自由な貿易を保証するために、その前提として国内の大規模な規制緩和がおこなわれなければならない。これら規制緩和の方向性が、これまで民主党が批判し続けてきた小泉構造改革と、その実質において変わらなくなるおそれも大きい。

 菅国家戦略相、岡田外相…鳩山代表が意向
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090905-OYT1T00551.htm

theme : 政治・経済・時事問題
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tag : 東アジア共同体 民主党 アジア主義 グローバリズム 安全保障 中国 アジア

民主党:危機管理能力を備えよ

 
             連立政権:民・社・国、外交安保で大枠合意も 政策協議、今夜再開
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090903dde001010011000c.html

 2日の協議では、民主党の直嶋正行政調会長が衆院選前に3党でまとめた「消費税率据え置き」などの共通政策に、新型インフルエンザ対策や外交・安保を加えた素案を提示した。外交・安保では、対等な日米同盟の構築▽東アジア共同体構想▽テロ根絶▽拉致問題▽核廃絶の先頭に立つ--を盛り込んだが、社民党が日米地位協定改定や非核三原則法制化を明記するよう要求し、結論を持ち越した。

 私は4年間の間、ずっと「鳩山首相」でいくわけはないとおもっているので、これからは鳩山代表個人よりも、民主党が政党としてどれだけ賢くなれるかが大切なことだと考えている。

 これから民主党政権は国内外さまざまな外圧にさらされるだろう。

 「民主党」がかかる圧力に屈するか屈しないかは、ひとえに民主党の危機管理能力(≠政権担当能力)にかかっている。
 危機管理能力を備えるためには、「現実」を正しく見つめることが必要だ。現状認識に誤りがあるのに危機管理はできない。

 たとえば、オバマ大統領の言う<核廃絶>。これは、日本で伝えられているような「核兵器なき世界の構築」と同義ではない。そのことは、このブログでも繰り返し言ってきたところである。

 にもかかわらず、そうとは気づかずに本気でオバマ大統領が世界の核をゼロにしようと考えていると信じ込んでいる人もいる。
 もし、おおかたの日本人が信じるように、オバマ大統領が本気で世界から核兵器を無くそうとしているのであれば、それはそれで問題ではあるが・・・(苦笑)。

 民主党も例外ではない。鳩山代表はオバマ大統領との電話会談で・・・
 <民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだ。日本では初めて民主的な手続きで政権交代が行われた。大統領が日本国民にチェンジの勇気を与えてくれた>
 などと、オバマ大統領を持ち上げている。過大評価も良いところだろう(そのオバマ大統領が医療制度改革に躓き、現在は支持率を大きく下げていることすら知らないのだろうか?)。

 もちろん、オバマ大統領が核不拡散を目的とする包括的核実験禁止条約に批准しようというのは、一つの試みであり、評価することもできる。
 それに、7月に行われた米露首脳会議で、核弾頭を1500発まで削減することで合意した点も決して間違った取り組みではない(ただ両国間で共通しているのは、核廃絶の思想ではなく、核管理コスト削減の必要性という現実である。)。

 だが、いっぽうで、ほとんど日本で注目されていないことだが、近々、オバマ大統領は、老朽化する核兵器製造施設を最新型にすることや新たな核弾頭開発のための資金提供を提案する予定だ、と伝えられている。
 これからの核不拡散への取り組みに、共和党の協力を得るためだと言われているが、すくなくともこれらの事実を知っていれば、オバマ大統領の言う「核廃絶」と日本人のいう「核廃絶」はまったくの別物なのだ、ということが分かるだろう。

 今は差しあたり、米国の話が表に出てきているが、これからは中国や韓国といった国々も民主党政権に対して働きかけ、圧力をかけてくる。残念なことに、岡田幹事長など民主党の一部の議員は「東アジア共同体」の構築に熱中されていて、どうも周りが見えていないようだが。
 現に、韓国のマスコミは9月1日から「慰安婦問題」「靖国問題」「竹島領有権問題」「外国人参政権問題」の4セットを、民主党政権が前進させると前向きに期待する記事を掲載している。
 

tag : 民主党 自民党 中国 米国 東アジア共同体

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