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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

ノーベル平和賞に劉暁波氏

ノーベル平和賞劉氏、当局監視下で妻と面会か
http://www.cnn.co.jp/world/30000482.html

 ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の妻、劉霞さんが、劉氏が服役中の刑務所がある遼寧省錦州市に向けて出発し、10日にも面会する予定とみられている。
 劉氏の弁護士によれば、劉霞さんの携帯電話が7日以来通話不能となり、現在本人と連絡を取ることができない状態だという。
 劉霞さんは8日、「警察から夫と9日に面会させると言われた」と述べていた。夫にノーベル賞受賞のニュースを一刻も早く伝えたいと話していたという。
 劉氏のノーベル平和賞受賞が決まった8日、中国当局は国内メディアに対し、平和賞のニュースに関する厳しい報道管制を実施。またツイッターなどに対するネット検閲が強化されたほか、ノーベル賞公式サイトにある平和賞関連のページへのアクセスも遮断された



中国、「ノーベル平和賞」のネット検索を遮断
http://www.cnn.co.jp/world/30000472.html

 2010年のノーベル平和賞の発表に世界中のマスコミが沸く中、受賞した中国人活動家、劉暁波氏の母国である中国の当局は、公の場から劉氏の名前を抹消しようと奔走している
 例えば、中国の検索エンジンで「劉暁波」または「ノーベル平和賞」と入力しリターンキーを押すとエラーメッセージが表示される。



 関連する動画をご紹介します。

 <ノーベル平和賞 中国人 劉暁波氏 (共産党批判で服役中) >
 

 <劉暁波氏にノーベル賞、菅首相の反応は >
 

 <劉暁波氏にノーベル平和賞――選考者が本音を語る >
 

 <20101008-劉暁波ノーベル平和賞受賞に石平氏がコメント>(オススメ)
 

テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/10/10(日) 13:38:38|
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[政治]外国人が民主党の党員・サポーターになることができる件

 今日は,民主党が,在日外国人に党員資格を認めて,代表選における投票権を認めていることに関連して,各党の党員資格等を簡単に整理してみたいと思います。

 【民主党代表選】最大の争点は「親小沢」か「脱小沢」の選択(産経新聞)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100901/plc1009011314014-n1.htm

 今回の代表選は国会議員412人に加え、地方議員2382人、34万2493人の党員・サポーターが参加する。民主党は在日外国人にも党員・サポーターになるのを認めている。“次期首相選”である同党代表選に外国人が投票するのは、「国民主権」をうたう憲法に反すると言わざるを得ない。


 産経新聞の主張が正しいかどうかは別として,確かに,在日外国人は,国政・地方共に参政権を有しないのに,事実上内閣総理大臣を決める代表選においては,投票する権利が付与されていることは,矛盾しているように思えますね。
 そこで,皆さんに考える判断材料をお示しするという観点から,各党の対応をまとめてみました。

 1.民主党
 民主党規約 第3条1 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)で、入党手続きを経た者とする。

 2.自民党
 自民党党則第3条1 本党は、本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行するとともに、国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加するものをもって党員とする。

 3.公明党
 公明党規約第四条わが党の綱領及び規約を守り、その政策及び諸決議を実現するため党活動に参加しようとする十八歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。

 4.みんなの党
 (党員)第3条 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(日本国籍を有するものに限る。)で、入党手続きを経た者とする。

 5.日本共産党
 第四条 十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる。党員は、党の組織にくわわって活動し、規定の党費を納める。

 6.社民党
 第4条〈党員資格〉1 本党の党員は、党員及び協力党員とし、本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上で日本国籍を有する者及び18歳以上で、日本に3年以上定住する外国人で、入党手続きを経た者とする。

 意外なところでは,日本共産党が日本国民に党員資格を限定している点が注目されますね。
 そのほか,先の選挙で躍進したみんなの党自民党と同じく国籍要件を設けていました。

 外国人参政権を推進する党なのに,なぜ共産党は党員資格を日本国民に限定しているのでしょう?外国人参政権を反対する立場に対しては,ナショナリズムうんぬんと言っているのに,どうしてか気になります。
 

テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/09/03(金) 00:27:56|
  2. 政治
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[法律]「小沢氏が首相になった場合,憲法上は起訴困難か」について

 小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00752.htm

 国務大臣の起訴を巡っては、憲法75条が、首相の同意がなければ大臣の訴追はできないと定めている。
 この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。
 憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。

 ただ、憲法75条が設けられたのは、検察当局による不当な圧迫を避け、国務大臣の身分を保障することで内閣の一体性を保つためだとされている。このため、検察関係者の中には、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もある。

 憲法75条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。このため、検察審査会が起訴議決した場合は、大臣退任後、裁判所が指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。



○ 問題となっている憲法75条の条文

 第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。

○ 憲法75条がなぜ定められているか

 <訴追が慎重に行われることを担保するとともに,総理の首長的地位を確保するため>(芦部信喜『憲法(第三版)』平成14年,岩波書店。298ページ)

○ 内閣総理大臣の訴追に関して

 内閣総理大臣が「国務大臣」との文言に含まれるか否かが,学説上争われている。

 ある見解は,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれず,内閣総理大臣に対する訴追自体一切許されないと主張する。

 これに対する見解としては,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれるのであって,内閣総理大臣が自らに対する訴追について,内閣総理大臣として同意するか否かを決しなければならない,と主張する。
 つまり,この見解によれば,内閣総理大臣が敢えて自分の訴追に同意し,いわば裁判で身の潔白を主張することを選択することも可能となる(もっとも仮に小沢「総理」が誕生したとして,小沢氏が自らの訴追に同意するとは考えがたい。)。

○ 但書「訴追の権利は害されない」の意味

 読売新聞の記事に紹介されているように,内閣総理大臣の同意がない場合には,公訴時効が停止すると考えられている。
 つまり,あくまでも同意なくして訴追できないのは「その在任中」に限られるのであって,国務大臣がその職を退いた場合は,「その在任中」とは言えない以上,訴追が妨げられることはない。

○ 強制起訴の場合はどうか

 読売新聞が紹介するように,強制起訴の場合は,憲法75条の「訴追」に該当しないのではないか,と考えられないわけではない。
 憲法75条の趣旨を,検察による不当な訴追を防ぐことにある,と考えるのであれば,検察審査会が主導する強制起訴の場合は,内閣総理大臣の同意なしに訴追することも可能ではないか,とも言える。

 もっとも,憲法75条の趣旨が<訴追が慎重に行われることを担保する>ことに止まらず,<総理の首長的地位を確保するため>あるいは「内閣の一体性保持」にあるとすれば,やや無理のある解釈のように思えなくもない。

 個人的には,内閣総理大臣は「国務大臣」に含まれると考えるので,仮に小沢氏が首相になった場合には,小沢氏は自らの訴追について同意するか否かを決しなければならず,自らの訴追に同意を与えない場合には,政治道徳上の非難が加えられることになるだろうし,同意を与える場合には,現役の内閣総理大臣が裁判で自らの潔白を争うという事態を招来することになるのではないか,と考える。

 なお,上記のような学説上の争いがあり,最高裁の明確な判断もない条文に関する問題であるため,マスコミもできる限り曖昧な表現をもってこのニュースを伝えているものと思われる。
 
  1. 2010/08/27(金) 00:43:32|
  2. 司法
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検察審査会「不起訴不当」

 小沢氏逆襲どころかまた逆風 不起訴不当
 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100716-654034.html

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件のうち、07年報告書分を審査していた東京第1検察審査会は15日、政治資金規正法違反の疑いで告発され、2月に不起訴とされた小沢氏を「不起訴不当」とする議決を公表した。  検察は再度不起訴にする見通し。

 検察審査会は,不服のある者からの審査申立てを受けると,検察官のした不起訴処分の当否を審査します。 

 いかなる議決をすることができるか,についても確認しておきましょう。

第39条の5  検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。
 一  起訴を相当と認めるとき 起訴を相当とする議決
 二  前号に掲げる場合を除き、公訴を提起しない処分を不当と認めるとき 公訴を提起しない処分を不当とする議決
 三  公訴を提起しない処分を相当と認めるとき 公訴を提起しない処分を相当とする議決
2  前項第一号の議決をするには、〔…〕検察審査員8人以上の多数によらなければならない。

 小沢氏は,もう一つの事件では,39条の5第1項第1号の「起訴相当」の議決を受けています。

 したがって,検察審査会が「起訴議決」(41条の6)をすれば,強制起訴に至る可能性があります。

 ここに来て,こんな話も出てきています。

 【小沢氏「不起訴不当】視点 「外圧」排除し公平審査を 小沢氏「不起訴不当
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007152053030-n1.htm

 2つの検察審査会小沢一郎氏に対する判断が分かれた。第1検審の「不起訴不当」議決を受け検察は再捜査するが、再び不起訴となる公算が大きく、小沢氏が強制的に起訴されるか否かの判断は第5検審に絞られることになった。ただ第5検審の再審査は難航し、議決が出されるのは秋ごろの見通しとなっている。  改正検察審査会法に基づき、昨年5月の裁判員裁判制度導入と同時に大幅に権限が強化された検審。小沢氏や鳩山由紀夫前首相の政治資金規正法違反容疑などを扱い社会的に注目される中、その中立性や独立性を脅かすような「外的圧力」が問題となっている。  第5検審が小沢氏に対して「起訴相当」議決を出した直後の5月には、民主党の辻恵副幹事長が検審事務局に審査手続きの説明を求めていたことが判明。辻氏は「圧力とは違う」としたが、政治家からの接触自体が批判の対象となった。  審査自体に影響を及ぼしかねない事態も起きている。起訴相当議決後、審査補助員を務めた弁護士のもとには批判が集中した。弁護士が所属する弁護士会関係者は「審査補助員の選定などについて、政界関係者からの問い合わせは多数あった」と話す。  再審査では必ず審査補助員を置き、法的助言を受けなければならないが、関係者によると、1回目の弁護士が再任を拒否し、第5検審の審査補助員は空席のまま。審査が遅れている要因の一つとされ、「こんな状態ではだれも手を挙げないだろう。このままではなり手がいなくなってしまう」(法曹関係者)と危惧(きぐ)する声も聞かれる。  「国民の常識や視点を反映する」という当初の趣旨を機能させていくためには「外圧」の排除は言うまでもない。公平に審査できる体制づくりが求められている。(上塚真由)>

 検察審査員を保護する規定としては,実はあまり多くはなく,42条の2で不利益取扱いの禁止が定められ,44条の2は,検察審査員とその周囲の者に対して,威迫の行為をした者を処罰する規定を,45条は,不正の請託(せいたく)をした者を処罰する規定を置いているくらいです。

 そもそも検察審査会自体,検察官の公訴権実行に民意を反映させる趣旨で設置されているものですから,政治家などにより圧力を受けるという事態まで想定していないのが現実であろうかと思います。
 

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/07/16(金) 10:59:57|
  2. 政治
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[ネタ] 小沢幹事長への私の本当の気持ちに気づいた

 いま、自分の本当の気持ちに気づきました。

 くるくるさんの「小沢信奉度」は、86%です。http://twirate.appspot.com/u/HYt9x
 くるくるさんの「小沢一郎愛度」は、70%です。 http://twirate.appspot.com/u/Pi2dW

 そうだったのか、わたしは小沢さんのことが好きだったんだ。ウホッ!(^ω^)

 スンマセン。もう少し真面目になります。。(´・ω・`)

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/02/08(月) 00:15:14|
  2. その他
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