民法上の成年者を「18歳に」

 
             法務大臣の諮問機関である法制審議会が「成人の年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当」として、法務大臣に答申した。

 関心の強いかたも多いと思います。しかし、これによってどういうことが起きるのか、そして、現行法がどういう規定になっているのかを知っている人はあまり多くはないでしょう。

 民法は成人の年齢を20歳としています。

 第4条(成年)年齢20歳をもって、成年とする。


 そして、20歳に満たない者を「未成年者」とし、未成年者のする法律行為(売買契約など)について、以下のような規定を置いています。

 第5条  未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。


 このblogは、司法試験受験生応援ブログではないので(笑)、専門的な解説は省きますが、要は、未成年者は自分一人で有効な契約等を締結する能力がない、ということです。だからこそ、法定代理人(親など)の事前の同意がなければ、有効に契約を結べないのです(ただし、ガス・水道供給契約などは別です。)。

 仮に、成人年齢が引き下げとなれば、18歳以上の者が自由に契約等の法律行為を行いうるようになります。
 答申でも指摘されていますが、これにより、18歳であっても自由に契約を締結することができるようになりますから、悪質業者の餌食になるおそれもありますし、適切な判断を下すことができずに無計画なローン契約を締結してしまう、などということも考えられます。

 一方で、成年となる年齢を2年早めて18歳以上(高校卒業程度)とすることによって、社会参加の時期が早くなるので、より大人として、社会人としての自覚を早期に持てるようになるのではないか、と言う人もいるようです。

 自由を認めることは、同時にそれに伴う責任・リスクを負わせる、ということです。

 私は、20歳以上の者であっても、自分の自由を行使する一方で、それに伴うリスクを真に理解して、これを引き受けている人は決して多くはないと感じています。
 ですから、仮に成年に達する年齢を2年早めることで、彼らに社会人としての自覚を早期に目覚めさせることが可能なのであれば、それはそれで賛成できなくもありません。

 ですが、彼らが社会人としての自覚を持つかどうかという問題と、民法上の成年を何歳にするかどうか、という問題とを連動させて考えるのはどうかなあ、と思っています。

 今回の答申では、「成年に達する年齢を引き下げること」イコール「社会人としての自覚を持たせること」と考えているようですけれども、これらの問題は、彼らが置かれた社会的環境や教育状況によるところが多いような気がします。

 法律によってこれらを解決しようというのは、どうかなあ。順番が逆な気がしますね。
 

theme : 民主党・鳩山政権
genre : 政治・経済

tag : 民主党 成年 民法 改正 千葉景子 法務大臣 自由 責任 リスク

千葉景子法相を中心とする民法改正論議について

 
             わたしの家にもいよいよ台風が本格的にやってきました。

 今日の帰りに読んだ「夕刊フジ」では<平成最大>のキャプションが付けられていて、台風による被害が心配です。

 みなさまも明日外出する際はくれぐれも気をつけてくださいね。

 * * * * *

 女性の「再婚禁止」短縮を検討=相続差別撤廃も-民法改正で法相
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100100965

 千葉景子法相は1日、閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃などを内容とする民法改正を目指す考えを表明した。法相は選択的夫婦別姓の導入のための同法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、同時改正も視野に検討を進める方針だ。
 法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に答申した民法改正案では、離婚後の女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮することや、非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とすることを定めている。法相は「国際的な指摘や子供の権利を踏まえて必要なことだ」と述べ、同答申案に沿って改正実現を目指す意向を示した。
 夫婦別姓導入を含む一連の民法改正をめぐっては、これまで与党だった自民党内で家族の一体感を損なうなどとして反対論が強く、実現してこなかった経緯がある。これに対し、民主党は衆院選前に発表した2009年版政策集で、これらの法整備を進める方針を明記していた。



1.選択的夫婦別姓は必要か

 夫婦別姓のほうが男尊女卑だ、という意見もあります。
 よくお隣の国も夫婦別姓なのだから日本も・・・という人がいますが、なぜ東アジアの、特に儒教的思想の強い地域で夫婦別姓が採られているのか、ということをよく考えておく必要があります。
 ただし、夫婦同氏こそ「日本の伝統」というのは大きな誤解です。
 夫婦同氏になったのは少なくとも明治民法が作られてからのことです。それまでは日本も夫婦別姓でした。(この問題は詳しくは後日エントリをアップする予定です。)

2.非嫡出子(法律上の結婚をしていない夫婦間に生まれた子供)の法定相続分を嫡出子の半分とする民法の規定に関して

 法律婚を促進するためにこのような規定が設けられたと言われています。
 最高裁も<民法は法律による結婚を保護する立場を取っており、格差には合理的な根拠がある>として、この規定が合憲であると判断しています。
 しかし、わたしは、この規定は憲法違反なのではないか、と考えています。
 生まれてきた子は、残念ながら親を選べません。たしかに、私も法律による結婚をすることを尊重すべきであって、法律関係が不安定になりやすい事実婚には消極的な立場ではありますが、たまたま親が法律上結婚していなかったがために、その子のもらえる相続分が減ってしまう、というのはおかしな話です。
 もし法律婚をしていないペナルティを与えるのであれば、子ではなく親に対してなされるべきであるのに、これでは「親の因果が子に報う」事態を招くことになってしまいます。

3.女性の「再婚禁止期間」短縮の必要性

 この規定も以前から違憲の疑いの強い規定だと言われてきました。
 現行法では、女性に限り再婚禁止期間が6ヶ月とされていますが、現在の改正案では100日程度に短縮する方針です。
 以前、自民党はこの短縮案について「家族の絆が壊れてしまう」などという批判をしていましたが、そもそもこの規定は「父性の推定の重複」を回避するためのもので、早い話が、その女性に後で生まれてきた子どもが誰の子か、分からなくなってしまうことを避ける趣旨のものです。
 ですから、乱暴な言い方ですが、離婚後の女性が身ごもっている子どもが誰の子であるかを確定できれば良いのです。それを一律に6ヶ月とすることが果たして適切な期間設定といえるかどうか・・・不必要に長すぎるとわたしは考えています。

more...

theme : このままで、いいのか日本
genre : 政治・経済

tag : 民法 千葉景子 民主党

プロフィール

くるくる

管理者:くるくる
 主に政治ニュースを取り扱っています。メディア・リテラシーを身につけて客観的に物事を見つめる能力を養うことが目的です。
 コメントは遠慮なくお寄せください。

記事一覧
カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
最近のコメント
最近のトラックバック
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>
リンクツリー

 
Twitter
ブログ内検索
管理人へメール
管理人へ私信を送りたい際にご利用ください。

名前(匿名可です。):
メール:
件名(任意):
本文:

カテゴリ
月別アーカイブ
タグクラウド
片山虎之助(#1)アジア(#1)麻生首相(#1)民主党(#100)玻南ちゃん(#1)関門海峡(#1)新党日本(#2)鼻づまり(#13)核兵器(#1)刑法(#1)9条(#3)夫婦別姓(#1)ブログ(#1)アジア主義(#1)リスク(#1)中央大学(#1)Apple(#1)Mac(#1)責任(#1)報道の自由(#1)選挙権(#1)川上義博(#1)政教分離(#2)罪刑法定主義(#1)衆議院(#1)環境税(#1)組合(#1)青木幹雄(#1)マルキスト(#1)投票(#1)伴奏(#1)ASEAN(#1)政治(#1)総裁選(#1)イラク戦争(#2)不法残留(#1)倫理(#1)COP15(#1)検察(#2)比例区(#1)悪魔ちゃん(#1)マクリーン事件(#1)グローバリズム(#1)住民訴訟(#1)児童手当(#1)後楽園キャンパス(#1)キリスト教(#2)生活(#1)外務省(#4)日本維新の会(#1)小泉純一郎(#4)日本国憲法(#5)国務省(#1)刑事責任(#1)民法(#2)核持ち込み(#1)長島昭久(#1)日韓併合(#1)閣僚(#2)永住外国人地方参政権付与法案(#1)民団(#1)政府(#1)おことば(#1)内閣府(#1)偽装献金(#3)SWINC(#1)東アジア(#1)グリーンピース(#1)高田晴行(#1)死刑存置(#1)信教の自由(#1)増税(#2)ラジオ(#1)リアリスト(#1)大阪府知事選(#1)人権(#3)ワーク・シェアリング(#1)Wi-Fi(#1)平沼グループ(#1)進歩党(#1)脱税(#1)失言(#2)南京大虐殺(#1)プラハ演説(#1)改正(#1)外国人管理職事件(#1)核兵器のない世界(#1)日米首脳会談(#1)自衛隊(#1)わいせつ(#1)非正規社員(#1)国体明徴(#1)自由(#1)みんなの党(#4)拉致(#2)派遣(#1)給付(#1)石原慎太郎(#1)フィナンシャル・タイムズ(#1)ピルグリム・ファーザーズ(#1)コリアン(#1)単純所持(#1)イデオロギー(#2)報道(#1)思想及び良心の自由(#1)アダムスミス(#1)議員定数不均衡(#1)検察審査員(#1)山本孝史(#1)思いやり予算(#1)バッテリー(#1)winny(#1)日の丸(#1)所得税(#1)改憲(#1)75条(#1)急性副鼻腔炎(#13)国家共同体(#1)扶養控除(#2)戦争(#1)朝鮮総連(#1)厳罰化(#1)酒井法子(#1)毎日新聞(#3)麻生太郎(#3)尾辻秀久(#1)教師(#2)子ども手当(#2)渡部恒三(#2)チャレンジド(#1)クジラ(#1)西沙諸島(#1)配偶者控除(#2)北京五輪(#1)中川昭一(#1)生活保護(#2)NYT(#1)野中広務(#1)消費税(#3)クラスター爆弾(#1)核兵器なき世界(#1)天皇誕生日(#1)宗教右翼(#1)前原誠司(#1)捕鯨(#1)財務省(#1)パキスタン(#1)信仰(#1)平沼赳夫(#1)高窪統(#1)朝鮮(#1)ロキソニン(#2)表現の自由(#1)暴力(#6)平松賢司(#1)裁判(#1)國体ノ護持(#1)命名権(#1)民本主義(#1)Buddhist(#1)厚生労働省(#2)横路孝弘(#2)新党大地(#2)府知事選(#1)リベラル(#1)就任(#1)国家(#1)大阪(#2)中西一清(#1)裁判権(#1)平和(#1)日韓トンネル研究会(#1)食の安全(#2)緊張型頭痛(#7)岡田克也(#5)新自由主義(#1)法務大臣(#1)演説(#2)吉永みち子(#2)日本(#2)同意(#1)telegraph(#1)判例(#2)公務執行妨害罪(#1)年収要件(#1)MacBook(#1)被害者の権利(#1)社民党(#4)国家戦略室(#2)iMac(#1)戸籍法(#1)社会保険庁(#1)ワーキングシェア(#1)西山太吉(#1)PRAM(#1)重加算税(#1)死刑廃止(#1)生徒(#7)市橋達也(#1)無申告加算税(#1)不安神経症(#1)非正規雇用(#1)マスコミ(#36)保守(#2)日比谷公園(#1)シーシェパード(#1)仙谷由人(#1)橋下徹(#2)TBS(#2)中国(#27)体罰(#8)参政権(#1)労働市場の流動化(#1)国際(#1)開かれた政党(#1)起訴相当(#1)君が代(#2)不起訴不当(#1)ネブライザー(#3)起訴議決(#1)平田健二(#1)死刑廃止論(#1)上田清司(#1)法治国家(#1)死刑(#1)仏教(#2)高校(#6)海賊(#1)歴史認識(#1)博士の独り言(#1)憲法改正(#4)李明博(#1)北朝鮮(#1)最高裁(#3)訴追(#1)コンテナ船(#2)民主主義(#1)民事責任(#1)国民新党(#4)鯨(#1)神社(#1)マードック(#1)イスラム教(#2)聖域なき構造改革(#1)青山繁晴(#2)差別(#2)南沙諸島(#1)モラル(#1)児童ポルノ(#2)大前研一(#1)正社員(#1)平和的生存権(#1)国連(#2)東アジア共同体(#5)産経新聞(#1)沖縄密約(#1)ベーシックインカム(#1)小泉構造改革(#2)普天間(#1)イスラエル(#1)ファシズム(#1)検察審査会(#1)密約(#2)ネット(#1)追徴課税(#1)郵政民営化(#1)海上自衛隊(#1)特例会見(#1)阿久根市(#1)ソマリア(#1)菅直人(#4)核密約(#1)読売新聞(#1)空知太神社(#1)児童ポルノ禁止法(#1)象徴天皇制(#1)千葉景子(#3)FT(#1)安重根(#1)GHQ(#1)加藤紘一(#1)米国(#10)事件(#1)即位20周年(#1)日本テレビ(#1)田中均(#1)田付景一(#1)朝ズバッ!(#1)自民党(#37)ユーラシアグループ(#1)慢性副鼻腔炎(#13)毒入り餃子(#2)地球温暖化(#2)議員立法(#1)副鼻腔炎(#13)日本共産党(#3)法規範(#1)国民主権(#1)税金(#1)頭痛(#13)幇助犯(#1)記者クラブ(#3)カダフィ(#1)小沢一郎(#25)中曽根康弘(#1)行政罰(#1)接続時間(#1)創価学会(#2)扇子(#1)平和主義(#3)派遣村(#2)護憲(#1)宗教(#1)年頭所感(#1)亀井静香(#3)外国人労働者(#1)二分論(#1)非正規(#1)オバマ(#10)多摩キャンパス(#1)日韓トンネル(#1)農薬(#1)外交(#1)ブッシュ(#1)自殺(#6)鼻(#13)沖縄(#2)政治資金規正法(#1)佐藤栄作(#1)福田康夫(#2)イラク(#1)guardian(#1)一票の格差(#1)所得控除(#2)政治利用(#7)宮内庁(#1)チベット仏教(#1)後鼻漏(#13)首班指名(#1)大法廷(#1)萩本欽一(#1)議長(#1)長妻昭(#3)指導(#1)護衛艦(#1)朝日新聞(#2)平野博文(#3)GHQ(#3)官房長官(#2)尖閣諸島(#1)肝炎(#1)真言宗(#1)ベトナム(#1)山崎拓(#3)社畜(#1)外国人(#2)一君萬民ノ政治(#1)仕分け人(#1)構造改革(#1)裁判員(#1)日米安保(#2)安全保障(#1)学校(#1)胡錦涛(#1)チベット(#3)竹原信一(#1)パイレーツ・オブ・カリビアン(#1)アフガニスタン(#1)世論調査(#1)AirMac(#1)日本郵政(#1)適正手続(#1)振り込め詐欺(#1)憲法(#9)国連気候変動首脳会合(#1)関門海峡衝突事故(#1)ボートマッチ(#1)吉野文六(#1)大阪市(#6)田中康夫(#2)衆院選(#2)外国人参政権(#22)Constitution(#1)韓国(#9)参院選(#2)公明党(#7)タイ(#1)天皇(#16)高木八尺(#1)ニクソン(#1)年金(#2)平手(#1)鼻水(#13)鳩山由紀夫(#50)川田龍平(#1)中学(#1)政界再編(#1)自由党(#1)司法(#1)社会党(#1)占領政策(#1)軍国主義(#2)規制緩和(#1)前文(#2)刑事罰(#1)事業仕分け(#2)成年(#1)ポツダム宣言(#1)障碍者(#2)ノーベル平和賞(#1)