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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

民法上の成年者を「18歳に」

 法務大臣の諮問機関である法制審議会が「成人の年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当」として、法務大臣に答申した。

 関心の強いかたも多いと思います。しかし、これによってどういうことが起きるのか、そして、現行法がどういう規定になっているのかを知っている人はあまり多くはないでしょう。

 民法は成人の年齢を20歳としています。

 第4条(成年)年齢20歳をもって、成年とする。


 そして、20歳に満たない者を「未成年者」とし、未成年者のする法律行為(売買契約など)について、以下のような規定を置いています。

 第5条  未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。


 このblogは、司法試験受験生応援ブログではないので(笑)、専門的な解説は省きますが、要は、未成年者は自分一人で有効な契約等を締結する能力がない、ということです。だからこそ、法定代理人(親など)の事前の同意がなければ、有効に契約を結べないのです(ただし、ガス・水道供給契約などは別です。)。

 仮に、成人年齢が引き下げとなれば、18歳以上の者が自由に契約等の法律行為を行いうるようになります。
 答申でも指摘されていますが、これにより、18歳であっても自由に契約を締結することができるようになりますから、悪質業者の餌食になるおそれもありますし、適切な判断を下すことができずに無計画なローン契約を締結してしまう、などということも考えられます。

 一方で、成年となる年齢を2年早めて18歳以上(高校卒業程度)とすることによって、社会参加の時期が早くなるので、より大人として、社会人としての自覚を早期に持てるようになるのではないか、と言う人もいるようです。

 自由を認めることは、同時にそれに伴う責任・リスクを負わせる、ということです。

 私は、20歳以上の者であっても、自分の自由を行使する一方で、それに伴うリスクを真に理解して、これを引き受けている人は決して多くはないと感じています。
 ですから、仮に成年に達する年齢を2年早めることで、彼らに社会人としての自覚を早期に目覚めさせることが可能なのであれば、それはそれで賛成できなくもありません。

 ですが、彼らが社会人としての自覚を持つかどうかという問題と、民法上の成年を何歳にするかどうか、という問題とを連動させて考えるのはどうかなあ、と思っています。

 今回の答申では、「成年に達する年齢を引き下げること」イコール「社会人としての自覚を持たせること」と考えているようですけれども、これらの問題は、彼らが置かれた社会的環境や教育状況によるところが多いような気がします。

 法律によってこれらを解決しようというのは、どうかなあ。順番が逆な気がしますね。
 

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/10/29(木) 17:29:07|
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千葉景子法相を中心とする民法改正論議について

 わたしの家にもいよいよ台風が本格的にやってきました。

 今日の帰りに読んだ「夕刊フジ」では<平成最大>のキャプションが付けられていて、台風による被害が心配です。

 みなさまも明日外出する際はくれぐれも気をつけてくださいね。

 * * * * *

 女性の「再婚禁止」短縮を検討=相続差別撤廃も-民法改正で法相
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100100965

 千葉景子法相は1日、閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃などを内容とする民法改正を目指す考えを表明した。法相は選択的夫婦別姓の導入のための同法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、同時改正も視野に検討を進める方針だ。
 法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に答申した民法改正案では、離婚後の女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮することや、非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とすることを定めている。法相は「国際的な指摘や子供の権利を踏まえて必要なことだ」と述べ、同答申案に沿って改正実現を目指す意向を示した。
 夫婦別姓導入を含む一連の民法改正をめぐっては、これまで与党だった自民党内で家族の一体感を損なうなどとして反対論が強く、実現してこなかった経緯がある。これに対し、民主党は衆院選前に発表した2009年版政策集で、これらの法整備を進める方針を明記していた。



1.選択的夫婦別姓は必要か

 夫婦別姓のほうが男尊女卑だ、という意見もあります。
 よくお隣の国も夫婦別姓なのだから日本も・・・という人がいますが、なぜ東アジアの、特に儒教的思想の強い地域で夫婦別姓が採られているのか、ということをよく考えておく必要があります。
 ただし、夫婦同氏こそ「日本の伝統」というのは大きな誤解です。
 夫婦同氏になったのは少なくとも明治民法が作られてからのことです。それまでは日本も夫婦別姓でした。(この問題は詳しくは後日エントリをアップする予定です。)

2.非嫡出子(法律上の結婚をしていない夫婦間に生まれた子供)の法定相続分を嫡出子の半分とする民法の規定に関して

 法律婚を促進するためにこのような規定が設けられたと言われています。
 最高裁も<民法は法律による結婚を保護する立場を取っており、格差には合理的な根拠がある>として、この規定が合憲であると判断しています。
 しかし、わたしは、この規定は憲法違反なのではないか、と考えています。
 生まれてきた子は、残念ながら親を選べません。たしかに、私も法律による結婚をすることを尊重すべきであって、法律関係が不安定になりやすい事実婚には消極的な立場ではありますが、たまたま親が法律上結婚していなかったがために、その子のもらえる相続分が減ってしまう、というのはおかしな話です。
 もし法律婚をしていないペナルティを与えるのであれば、子ではなく親に対してなされるべきであるのに、これでは「親の因果が子に報う」事態を招くことになってしまいます。

3.女性の「再婚禁止期間」短縮の必要性

 この規定も以前から違憲の疑いの強い規定だと言われてきました。
 現行法では、女性に限り再婚禁止期間が6ヶ月とされていますが、現在の改正案では100日程度に短縮する方針です。
 以前、自民党はこの短縮案について「家族の絆が壊れてしまう」などという批判をしていましたが、そもそもこの規定は「父性の推定の重複」を回避するためのもので、早い話が、その女性に後で生まれてきた子どもが誰の子か、分からなくなってしまうことを避ける趣旨のものです。
 ですから、乱暴な言い方ですが、離婚後の女性が身ごもっている子どもが誰の子であるかを確定できれば良いのです。それを一律に6ヶ月とすることが果たして適切な期間設定といえるかどうか・・・不必要に長すぎるとわたしは考えています。

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テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/10/07(水) 22:48:42|
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