外国人参政権と憲法の関係について

 
            メールへのお返事です(なお、メールはページ右側にあるボックスから送信することができます。)。

 外国人参政権と憲法の関係について、ご関心があるとのことなので、もう少し簡単に書いて欲しいとのことですので、箇条書きでまとめてみます。

  1.  最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決が、最高裁が「定住外国人の地方参政権を法律で付与することについて、これを認める」との立場を明らかにした判決としてとらえるのは、前に書いたように無理のある解釈です。
  2.  その10年後の判決である最高裁平成17年1月26日大法廷判決は、東京都の職員であった在日コリアンが管理職試験の受験を東京都により拒否された事案において、定住外国人が公権力等地方公務員になることを認めませんでした。平成7年判決が外国人参政権を認めたのであれば、平成17年大法廷判決で原告が負けるようなことはなかったでしょう(なお、控訴審では原告勝訴)。
  3.  平成17年大法廷判決の立場が現在の最高裁の立場と考えるべきです。
  4.  なお、平成17年大法廷判決では、「国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものである」としています。
  5.  憲法は15条で参政権を「国民固有の権利」としています。地方参政権については、93条2項を参照する必要がありますが、93条2項に規定される「住民」も、平成7年判決で日本国民のことを指すものと判断されていますから、全体を通じて参政権は(国政、地方にかかわらず)「国民固有」ということができるでしょう。
  6.  憲法学者の中には、上記のような立場はナショナリズムそのものだ、とする指摘もあるようですが(お持ちの憲法判例百選にそう書いてありますね?)、民主党政権が提出しようとする定住外国人の地方参政権付与法案では、在日コリアンであったとしても、国交のない北朝鮮出身者に地方参政権を付与しない方針とのことです。私は、地方参政権を付与することに反対の立場よりも、その人の国籍によって地方参政権を付与するかどうか選別する民主党のほうがよっぽど偏狭なナショナリズムだとおもいます
 いまのところ、検討段階ではありますが、民主党は定住外国人に対する地方参政権付与法案の中身について、上記に示したように・・・

(1)相互主義は採用しない(相手国がその国に住む日本国民に地方参政権を与えていなくても、日本はその相手国の出身者でも、定住者であれば、地方参政権を付与する。)。

(2)(1)の理由により、定住中国人に参政権を付与する

(3)国交のない北朝鮮出身者には付与しない

(4)地方参政権を付与することのできる定住外国人の国籍について、日本と外交関係のある国(あるいはそれに準ずる地域)の出身者に限定する

(5)会期を延長してでも同法案を提出したい(民主党・山岡賢次国対委員長)。

(6)法案成立に意欲を見せていた野党・公明党は、10月30日に<民主党が法案を政府提案する話がある>ことを理由に、臨時国会で法案を提出することを見送る方針。

 メールを送ってくださった方は「外国人参政権については、どちらかといえば賛成」という立場とのことでしたが、上記法案には賛成なのでしょうか。

 民主党の法案は、北朝鮮出身者はダメ、日本と付き合いの短い国の出身者はダメ、という内容の法案です。

 上記法案は、私のように外国人参政権反対という立場よりも残酷な気がしませんか。

 それに、私が問題視する「外国人の自治体乗っ取り」ですけれど、その外国人とは、いわゆる在日コリアンの人たちを指して言ったのではありません。
 問題は、定住外国人の中でも、中国人の方々です。

 在日コリアンの方々は、歴史的にもうかなりの年数が経っていますから、毎年定住者の数は減っています。
 それに比べ、定住中国人は毎年1万人以上のペースでその数を増やしています。

 定住中国人一般を言うわけではないので勘違いをして欲しくはないのですが、それでも、中国人による組織的な乗っ取りは警戒すべきです。
 世界中で、組織的計画的に中国人がチャイナタウンを作っていますけど、これらはおそらく中国が彼らを後押ししているからこそできることだと思います。

 身近な例では、先の北京五輪の聖火リレーで長野県がどうなってしまったのか、を思い出していただければ分かるかとおもいます。道ばたを真っ赤に染めたあの「偉(異?)業」は、中国が他国に人民を送り込んではじめてできることです。
(たしか、当時、中国人留学生の元に中国大使館から長野へ行くように指示があった、という報道がありましたよね。)

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 民主党 中国 マスコミ 韓国 外国人参政権 永住外国人地方参政権付与法案 小沢一郎

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