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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[増税] 気づいたら消費税増税派が「国家戦略室」担当大臣になっている件

 菅直人氏が財務大臣に就くことで、菅氏がこれまで務めてきた国家戦略室の担当大臣のポストが空席になります。

 鳩山首相は、国家戦略室の担当大臣に、行政刷新担当大臣の仙谷由人氏が兼務する方針を固めました。
 今後の税制の在り方は、仙谷氏の下で構想を練ることになります。

 その仙谷氏と菅氏との最大の違いは、消費税の考え方です。

<仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。>

 鳩山首相は、少なくとも4年間(衆議院議員の任期満了時)は、消費税を増税しないと言ってきましたが、仙谷氏は、明確な形で財源確保のために「消費税の増税」を具体的な形で主張しています。
 しかも仙谷氏は、参院選の翌年である平成23年(2011年)に、消費税引き上げを含む税制改正を行おう、というのです。

 表向きは「消費税を上げない」と言っている政権ですが、既に政権内では消費税増税でコンセンサスを築いている、ということでしょうか。

 いずれにせよ、消費税を引き上げるのであれば、国民に明確な形で訴えかけるべきです。

 少なくとも、菅氏は消費税引き上げを容認しない立場だったはずですから、税制改正を担当する国家戦略室の新担当大臣は消費税引き上げを容認する積極的な立場に変わった、ということを国民に広く知らしめるべきではないでしょうか。

 その上で、参院選で「消費税引き上げの是非」を争点に選挙を争うべきです。

 国民の知らない間に、消費税が20%以上の水準に引き上げる案が閣内で固められていて、国民が知ったときにはもう遅かった・・・などということにならないようにお願いしたいものです。

 にしても、なんというか、こう軽々に消費税引き上げということを口にする議員が民主党にも多くなってきましたね。財務官僚が耳元でささやいているのでしょうか・・・

*次回更新 1月11日(月) 少し間が空きますが、ご了承ください。Twitterのほうでは、毎日つぶやいていますので、よろしかったらどうぞ。

テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/01/08(金) 01:14:57|
  2. 政治
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全閣僚の政治的スタンス(憲法・消費税・外国人参政権・自衛隊)

 閣僚人事が発表された。今日から数回にかけて、閣僚の政治スタンスについて、まとめておきたいと思う。

 続きは明日の夜に掲載します。

 鳩山由紀夫(62)菅直人(62)原口一博(50)岡田克也(56)川端達夫(64)長妻昭(49)
選挙区北海道9東京18佐賀1三重3滋賀1東京7
憲法9条(憲法)改正△(○)△(△)△(×)○(○)×(○)×(○)
集団的自衛権を認めるための解釈改憲×××××
日本の核武装××××××
永住外国人地方参政権
国会議員の世襲制限
議員定数削減○(比例削減)○(比例削減)○(比例・小選挙区)○(比例)○(比例)○(比例)
団体献金禁止
郵政民営化は成功?×××××
4年内の消費税増税××××××
環境税導入
製造業への派遣××××××
アフガニスタンへの自衛隊派遣×××
北朝鮮への圧力路線
備考総理大臣

副総理

元厚生大臣

総務大臣外務大臣

文部大臣

東レ労組

厚生労働大臣

元雑誌記者

(今回の組閣のポイント)

・ 憲法改正をめぐっては意見の一致を見ていない憲法ないし9条の改正賛成に明確な態度を示している者は、前原氏と仙谷氏のみである。

・ 外国人参政権付与に反対する議員が一人も入閣しなかった。(賛成の姿勢を明確にしていない長妻氏や平野氏も反対の立場を明確にしたわけではない。朝日新聞の調査に対して「どちらともいえない」と回答しただけである。)

・ 衆議院議員の定数削減、消費税、環境税導入、製造業への労働者派遣に関しては、ほぼ全員の意見が一致している。一部の大企業の労組出身の閣僚のみ、製造業への労働者派遣に関して、明確に反対としていない。

・ アフガニスタンへの自衛隊派遣に消極的な議員が多い。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/09/16(水) 19:20:06|
  2. 政治家データ集
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政党データ:(1)憲法改正の是非

ひとえに民主党といっても、右から左まで様々な政治スタンスを持った議員がいる、と言われている。しかし、実際には「右」「左」の区別は相対的なものに過ぎない。
 「右」だと言われている人でも憲法改正に反対している人はいるし、「左」だと言われている人でも労働者派遣法の規制緩和について肯定する人もいる。

 最近の日本の世論を見ていると、まるで米国のブッシュ政権がそうだったように、「AかBか」という二分論的な思考に執着しているようにおもわれる。
 もちろん、「AかBか」と問われたほうが、有権者にとっては理解しやすいし、選びやすい。だから、「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスを好んで使った小泉元首相は、選挙期間中に「郵政民営化に賛成か反対か」「自民党か抵抗勢力か」の二者択一を有権者に迫ることで、巧みに有権者のハートを掴むことに成功しのである。・・・皮肉にも、自民党は、まるで小泉戦略にヒントを得たかのように「政権交代か政権継続か」の二者択一を迫った民主党によって、そっくりそのまま議席をひっくり返されたわけだが・・・。

 しかし、このような二分論的な物の見方は本来は好ましくはない。
 イラク戦争の前に、ブッシュ大統領が「テロリストの側につくのか、正義の側につくのか」と迫ったことで、人に寛容さや柔軟さを失わせ、米国はマスメディアを含めて一気にイラク戦争へと突入していったことを今一度よく思い返すべきだ(当初からイラク戦争反対を主張し続けた現実主義者らの声に耳を傾けた人は少なかった。)。

 すなわち、各政党が右だの左だのとレッテル貼りする前に、フェアな視点で、政党の中身をもっと精査して、各政策に関する党内のパワーバランスを知っておく必要がある。

 そこで、ここでは先の衆院選で当選者の政治スタンスはどのようなものだったのかをご紹介したい。
 今日は政治スタンスがハッキリと分かれやすい「憲法改正の是非」について、取り上げる(当選者数と人数が合わないのは、アンケートに協力していない人がいるからです。)。

(1)憲法改正の是非

民主党>当選者308人
 賛成 125人
 反対 62人
 保留 86人

<社民党>7人
 賛成 0人
 反対 7人
 保留 0人

<国民新党>3人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 0人

自民党>119人
 賛成 105人
 反対 2人
 保留 3人 
*なお明確に「反対」と答えた人は0人。
 「どちらかといえば反対」と答えたのが、古賀誠氏、竹本直一氏の2人のみ。

公明党>21人
 賛成 14人
 反対 2人
 保留 3人

<みんなの党>5人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 1人

<新党大地>1人
 賛成 1人
 反対 0人
 保留 0人

<新党日本>1人
 賛成 0人
 反対 1人
 保留 0人

<日本共産党>9人
 賛成 0人
 反対 8人
 保留 0人

<無所属・諸派>6人
 賛成 5人
 反対 0人
 保留 1人

*******

 これを見て分かるのは、態度を保留している当選者の多い民主党を除く各政党は、憲法改正の是非についておおむねコンセンサスを築いている、ということだ。
 やや公明党が内部で考えの一致を見出していないように見うるが、憲法改正の是非についてバラツキの大きい民主党に比べれば、さほど大きいものではないだろう。

 全体として総合すれば、先の衆院選後の衆議院議員の多数が憲法改正の必要性は認めている、ということがいえる。ただし、質問を「9条を改正することの是非」とすれば、また違った結果が得られたかもしれないので、改正も中身次第、といったところか。

 しかしなによりも驚いたのは、自民党内に憲法改正に反対する議員がいる、ということだ。憲法改正は自民党の結党目的だったはずだが、結党目的に反対している人がなぜ自民党にいるのか、不思議でならない。

 近日中に「消費税引き上げの是非」について、当選者の考え方をまとめてみたいと思う。

* データについて
 データは朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象に行った調査をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を「賛成」として、「反対」および「どちらかといえば反対」を「反対」としてカウントの対象とした。「どちらともいえない」は「保留」と取り扱った。
 同調査に回答をしていない当選者の数はデータに反映していない。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/09/11(金) 11:24:56|
  2. 政治家データ集
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