[環境税]またもや閣内不一致で「導入先送り」

 
           

 <平野官房長官は3日の記者会見で、地球温暖化対策税(環境税)を来年4月から導入する案について「厳しいと思う」と述べ、導入を先送りする必要があるとの認識を示した。
 官房長官は「(ガソリンなどに上乗せされている)暫定税率(の廃止)と同時に環境税という考え方は課税目的からするとなじまない」と指摘したうえで「環境に対する国民の理解を得るための税であれば、必ずそういう(導入の)時期は来る」と述べた。>

 民主党がマニフェストに書いていた環境税の導入ですが、早くも「先送り」濃厚となっています。

 以前、私のブログにおいて、鳩山内閣の閣僚の政治的スタンスを一覧表にしてお示ししたときがありましたが、おおむね閣僚間で共通していたのは「環境税の導入」でありました。

 ですから、私は、来年度から民主党政権は「環境税の導入」を必ずやるんだろう、と見込んでいました。
 その証拠に、環境税は、環境対策に加えて、財源確保の手段としても注目されており、藤井財務相や菅直人副総理も、「ガソリンの暫定税率廃止」による減収分を補うために、「環境税の導入」は有益なことだと主張しています。

 ですが、鳩山首相のこの一言で流れが変わってしまいました。

 鳩山由紀夫首相は2日、国会内の講演で、平成22年度の税制改正に関し、揮発油税などの暫定税率撤廃に合わせた環境税導入を先送りする意向を表明した。
 首相はこの中で、「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と指摘。この後記者団に、「結局何も変わっていないというやり方はするべきではない」と環境税を利用した減収補填(ほてん)を否定した。

 民主党のマニフェストには、地球温暖化対策のための政策公約として、環境税の創設、国内排出量取引市場の創設の二つが併記されていますが、このうち、前者の実現を鳩山首相は棚上げしたことになります。

 もっとも、環境税の導入は、鳩山首相が国連で言った「90年比で25%削減」という口約束を放棄することに繋がります(環境税導入の如き手法では、25%削減など夢幻に等しいからです。)。
 もし、それを承知で、首相がそう言っているのであれば、いくらか評価することもできますが、おそらくそうではないでしょう。鳩山首相の本心としては、来年の参院選まで国民の税負担を増やしたくない、というところでしょう(参院選までは、暫定税率の廃止など差しあたり国民の税負担感を緩和させることが、選挙戦の勝利に繋がる、と目論んでいるのだろう、と思います。)
 
 では、今度はマニフェストに書いてあったもう一つの公約「国内排出量取引市場の創設」に力を注ぐことになるのでしょうが、私は、排出量取引には賛同しかねます。理由はおいおい書くとしますが、環境税の導入すら閣内で意思統一ができない現状では、私の中で、民主党を支持しない理由がまた一つ増えることになりそうです。
 

theme : 民主党・鳩山政権
genre : 政治・経済

tag : 民主党 鳩山由紀夫 環境税 地球温暖化 COP15

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