「体罰と犯罪」頭部への打撃4(東京高裁昭和56年4月1日判決)

 
            (2)A教諭の行為は、刑法で処罰され得る暴行罪の『暴行』に該当するか

東京高裁は、A教諭の行動の動機・目的を「教育上生活指導の一環としてその場で注意を与えよう」とすることにあった、と認めた上で、A教諭の行為が刑法上処罰されるだけの違法な「暴行」であったのか、検討を加えています。

少しテクニカルな話になるので、先に刑法の暴行罪について簡単に整理しておきます。

暴行罪という犯罪は、刑法208条に規定があります。

<暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。>

【暴行】とは、一般に、人の身体に対する不法な有形力(物理的な力)の行使をいいます。ex. 殴る、たたく、肩をつかむ、相手の体を抱きしめる等

上に見たように、【暴行】がカバーする領域というのは、かなり広いものですが、刑法は、それら【暴行】が正当化される余地(犯罪が成立しない【暴行】)も認めています。
たとえば、正当防衛で【暴行】を加えた場合、被害者の同意を得て【暴行】を加えた場合(ただし、同意=犯罪不成立というわけではありません。)、正当業務行為として【暴行】を加えた場合などがあります。

以上の理解を前提に、東京高裁の判決を続けます。

  ※ ※ ※

 「そこで、A教諭の行為が暴行罪にあたるか否かを検討してみると、その程度は、比較的小柄なV君に身長、体重共に勝つたA教諭の体格を考慮に入れても、はなはだ軽微なものといわなければならない。
  しかし、この程度の行為であつても、人の身体に対する有形力の行使であることに変わりはなく、その行為は、他に特段の事情が存在しない限り、有形力の不法な行使として暴行罪が成立する。」

  ※ ※ ※

  東京高裁は、A教諭の行為を<他に特段の事情が存在しない限り、有形力の不法な行使として暴行罪が成立する>としたものの、前の記事に書いたように、A教諭を無罪としています。
  それはいかなるロジックなのか。昨日の記事より書いている「学校教育法11条」が手がかりになります。

  すなわち、学校教育法11条は、

「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、…学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」

と規定しています。

  この条文を素直に読めば、教師には、生徒に対して<懲戒を加える>権限があることがわかります。
  しかし、<体罰>に該当するようなものは、懲戒権の限界として許されない、と理解することができそうです。

  さて、この学校教育法11条の理解を踏まえて、東京高裁は、この教師の懲戒権について、次のように判示しています。

  ※ ※ ※

 「懲戒には、退学・停学及び訓告等の処分を行うこと、すなわち法律上の懲戒をすることのほか、当該学校に在学する生徒に対し教育目的を達成するための教育作用として一定の範囲内において法的効果を伴わない事実行為としての教育的措置を講ずること、すなわち事実行為としての懲戒を加えることをも含まれている」。

  ※ ※ ※

  つまり、懲戒権には、停学処分といった生徒の地位を(法的に)左右するようなものだけではなく、教師が事実行為として、(もう少しザックリ言うと)物理的な力を使って懲らしめることも認められている、というのです。

  その上で、東京高裁は、教師が事実行為として生徒を懲戒できることを前提に、その懲戒の目的は、<生徒の人間的成長を助けるために教育上の必要からなされる教育的処分と目すべきもので、教師の生徒に対する生活指導の手段の一つとして認められた>ものだとします。

  しかしここで注意しなければならないのは、東京高裁も、別に教師に暴力行為をもって生徒を教育せよ、とか、体罰に当たらなければ常に生徒に手をあげてもよい、と言っているわけではありません。

  生徒を懲戒する(懲らしめる)方法として、物理的な力(有形力の行使)が使えるとしても、やはり「口頭による説諭・訓戒・叱責が最も適当で、かつ、有効なやり方であることはいうまでもない」ということは認めています。
  さらに「有形力の行使は、そのやり方次第では往往にして、生徒の人間としての尊厳を損ない、精神的屈辱感を与え、ないしは、いたずらに反抗心だけを募らせ、自省作用による自発的人間形成の機会を奪うことになる虞れもあるので、教育上の懲戒の手段としては適切でない場合が多く、必要最小限度にとどめることが望ましいといわなければならない」と言っています。

  ですから、東京高裁としては、

・教師には、生徒に対する懲戒権がある。
・教師の懲戒権には、生徒に対する生活指導の一環としての事実行為も含まれる。
・教師が事実行為として懲戒権を行使できるとしても、有形力の行使(暴力など)は必要最小限にとどめるべきであって、まずは口頭による説諭・訓戒・叱責といった手段が最も適当である。

というのが基本的なスタンスであって、一部でいわれている本判決を含めた「裁判所は体罰を認めている」という言い方は誤り、といわなければなりません。

  以上の基本的な理解に立って、東京高裁は、教師が生徒に対して(教育として)手をあげることについて、次のように判示しています。

  ※ ※ ※

 「教師が生徒を励ましたり、注意したりする時に肩や背中などを軽くたたく程度の身体的接触(スキンシップ)による方法が、相互の親近感ないしは一体感を醸成させる効果をもたらすのと同様に、生徒の好ましからざる行状についてたしなめたり、警告したり、叱責したりする時に、単なる身体的接触よりもやや強度の外的刺激(有形力の行使)を生徒の身体に与えることが、注意事項のゆるがせにできない重大さを生徒に強く意識させると共に、教師の生活指導における毅然たる姿勢・考え方ないしは教育的熱意を相手方に感得させることになつて、教育上肝要な注意喚起行為ないしは覚醒行為として機能し、効果があることも明らかである」。
  教師が有形力(物理的力・肉体的力、強い外的刺激)を使うにあたっては、「単なる口頭の説教のみにとどまることなく、そのような方法・形態の懲戒によるだけでは微温的に過ぎて感銘力に欠け、生徒に訴える力に乏しいと認められる時は、教師は必要に応じ生徒に対し一定の限度内で有形力を行使することも許されてよい場合がある」。

  ※ ※ ※

  私個人も、中学時代に担任教師から「おい、元気出せよ!」などと言われて、首根っこをかなり強くつかまれて励まされたことがあります。
  裁判所のいう「やや強度の外的刺激」とは、まさにこのことでしょう。

  東京高裁が、教師が生徒に対して生活指導等をするにあたっては、口頭による注意が最も適当だとしながらも、こうした有形力の行使の教育的効果を積極的に認めるに至ったのは、
教師がそのような有形力の行使をいっさい使うことができなければ(=教師が生徒に触れることすらできなければ)、「教育内容はいたずらに硬直化し、血の通わない形式的なものに堕して、実効的な生きた教育活動が阻害され、ないしは不可能になるおそれがあることも、これまた否定することができない」という配慮があったからだと考えられます。

  ここまでの部分を見ていただければ、東京高裁が判示した有名な一文<いやしくも有形力の行使と見られる外形をもつた行為は学校教育上の懲戒行為としては一切許容されないとすることは、本来学校教育法の予想するところではない>の背景や基本的な考え方がおわかりいただけたのではないでしょうか。

theme : 気になるニュース
genre : ニュース

tag : 体罰 大阪 指導 生活 学校 教師

プロフィール

管理者:くるくる
 主に政治ニュースを取り扱っています。メディア・リテラシーを身につけて客観的に物事を見つめる能力を養うことが目的です。
 コメントは遠慮なくお寄せください。

記事一覧
カレンダー
01 | 2017/02 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -
最近のコメント
最近のトラックバック
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>
リンクツリー

 
Twitter
ブログ内検索
管理人へメール
管理人へ私信を送りたい際にご利用ください。

名前(匿名可です。):
メール:
件名(任意):
本文:

カテゴリ
月別アーカイブ
タグクラウド
キリスト教(#2)国連気候変動首脳会合(#1)東アジア共同体(#5)記者クラブ(#3)環境税(#1)Mac(#1)朝ズバッ!(#1)コンテナ船(#2)核兵器(#1)扶養控除(#2)日本テレビ(#1)脱税(#1)東アジア(#1)外国人労働者(#1)大阪(#2)自衛隊(#1)仏教(#2)高田晴行(#1)中曽根康弘(#1)生徒(#7)Constitution(#1)思想及び良心の自由(#1)府知事選(#1)核兵器のない世界(#1)ボートマッチ(#1)普天間(#1)尾辻秀久(#1)外国人(#2)国連(#2)AirMac(#1)仙谷由人(#1)読売新聞(#1)平沼赳夫(#1)岡田克也(#5)鼻水(#13)シーシェパード(#1)大前研一(#1)前文(#2)iMac(#1)国務省(#1)国民主権(#1)千葉景子(#3)日韓併合(#1)刑法(#1)所得税(#1)核密約(#1)田中均(#1)Buddhist(#1)参政権(#1)悪魔ちゃん(#1)後楽園キャンパス(#1)倫理(#1)給付(#1)イラク(#1)自由党(#1)法務大臣(#1)リアリスト(#1)規制緩和(#1)児童手当(#1)進歩党(#1)同意(#1)所得控除(#2)平野博文(#3)天皇(#16)日本国憲法(#5)天皇誕生日(#1)パイレーツ・オブ・カリビアン(#1)体罰(#8)追徴課税(#1)亀井静香(#3)ニクソン(#1)事件(#1)沖縄密約(#1)宗教(#1)比例区(#1)永住外国人地方参政権付与法案(#1)韓国(#9)公明党(#7)歴史認識(#1)捕鯨(#1)北京五輪(#1)平沼グループ(#1)9条(#3)75条(#1)政教分離(#2)最高裁(#3)中国(#27)裁判員(#1)カダフィ(#1)開かれた政党(#1)信仰(#1)多摩キャンパス(#1)空知太神社(#1)重加算税(#1)吉永みち子(#2)不法残留(#1)君が代(#2)構造改革(#1)平田健二(#1)夫婦別姓(#1)尖閣諸島(#1)政界再編(#1)胡錦涛(#1)コリアン(#1)山本孝史(#1)長島昭久(#1)北朝鮮(#1)一票の格差(#1)総裁選(#1)日米安保(#2)自由(#1)ロキソニン(#2)ワーク・シェアリング(#1)西沙諸島(#1)日韓トンネル(#1)起訴相当(#1)ポツダム宣言(#1)長妻昭(#3)萩本欽一(#1)朝鮮総連(#1)適正手続(#1)ブログ(#1)消費税(#3)非正規社員(#1)青山繁晴(#2)象徴天皇制(#1)年収要件(#1)ネブライザー(#3)MacBook(#1)GHQ(#1)麻生首相(#1)特例会見(#1)指導(#1)司法(#1)民団(#1)障碍者(#2)国家(#1)児童ポルノ(#2)生活(#1)田中康夫(#2)タイ(#1)報道(#1)副鼻腔炎(#13)朝日新聞(#2)日の丸(#1)一君萬民ノ政治(#1)国体明徴(#1)マードック(#1)接続時間(#1)軍国主義(#2)プラハ演説(#1)telegraph(#1)國体ノ護持(#1)密約(#2)生活保護(#2)事業仕分け(#2)世論調査(#1)博士の独り言(#1)外交(#1)国民新党(#4)検察(#2)政府(#1)死刑(#1)伴奏(#1)外務省(#4)前原誠司(#1)麻生太郎(#3)自殺(#6)日本共産党(#3)フィナンシャル・タイムズ(#1)中学(#1)宮内庁(#1)信教の自由(#1)官房長官(#2)朝鮮(#1)ASEAN(#1)川上義博(#1)財務省(#1)二分論(#1)ワーキングシェア(#1)検察審査会(#1)アフガニスタン(#1)関門海峡(#1)Apple(#1)聖域なき構造改革(#1)検察審査員(#1)鼻づまり(#13)組合(#1)ブッシュ(#1)ピルグリム・ファーザーズ(#1)厚生労働省(#2)安全保障(#1)拉致(#2)中川昭一(#1)イラク戦争(#2)神社(#1)横路孝弘(#2)肝炎(#1)上田清司(#1)オバマ(#10)バッテリー(#1)安重根(#1)死刑廃止(#1)創価学会(#2)被害者の権利(#1)石原慎太郎(#1)新党日本(#2)裁判権(#1)命名権(#1)年頭所感(#1)アジア主義(#1)子ども手当(#2)税金(#1)単純所持(#1)裁判(#1)日本(#2)アダムスミス(#1)小沢一郎(#25)菅直人(#4)毎日新聞(#3)行政罰(#1)暴力(#6)非正規(#1)片山虎之助(#1)刑事罰(#1)慢性副鼻腔炎(#13)ベーシックインカム(#1)PRAM(#1)不起訴不当(#1)地球温暖化(#2)平和(#1)護衛艦(#1)日比谷公園(#1)クラスター爆弾(#1)モラル(#1)配偶者控除(#2)民事責任(#1)自民党(#37)教師(#2)ファシズム(#1)偽装献金(#3)玻南ちゃん(#1)国家戦略室(#2)即位20周年(#1)厳罰化(#1)訴追(#1)食の安全(#2)頭痛(#13)大阪府知事選(#1)選挙権(#1)真言宗(#1)急性副鼻腔炎(#13)議員定数不均衡(#1)Wi-Fi(#1)竹原信一(#1)無申告加算税(#1)国際(#1)リスク(#1)民主主義(#1)失言(#2)渡部恒三(#2)ノーベル平和賞(#1)罪刑法定主義(#1)吉野文六(#1)高木八尺(#1)鳩山由紀夫(#50)マスコミ(#36)小泉構造改革(#2)幇助犯(#1)新党大地(#2)FT(#1)山崎拓(#3)クジラ(#1)小泉純一郎(#4)占領政策(#1)リベラル(#1)平和主義(#3)非正規雇用(#1)COP15(#1)新自由主義(#1)学校(#1)公務執行妨害罪(#1)労働市場の流動化(#1)緊張型頭痛(#7)起訴議決(#1)郵政民営化(#1)日米首脳会談(#1)西山太吉(#1)南京大虐殺(#1)宗教右翼(#1)衆議院(#1)増税(#2)李明博(#1)思いやり予算(#1)チベット仏教(#1)産経新聞(#1)TBS(#2)わいせつ(#1)核持ち込み(#1)高窪統(#1)アジア(#1)NYT(#1)社会党(#1)政治資金規正法(#1)海賊(#1)平手(#1)住民訴訟(#1)派遣(#1)内閣府(#1)首班指名(#1)不安神経症(#1)衆院選(#2)戸籍法(#1)法治国家(#1)表現の自由(#1)議長(#1)田付景一(#1)毒入り餃子(#2)改正(#1)外国人管理職事件(#1)報道の自由(#1)護憲(#1)おことば(#1)人権(#3)就任(#1)福田康夫(#2)閣僚(#2)米国(#10)チベット(#3)ネット(#1)憲法改正(#4)みんなの党(#4)ソマリア(#1)大法廷(#1)中西一清(#1)投票(#1)野中広務(#1)差別(#2)社会保険庁(#1)民法(#2)仕分け人(#1)後鼻漏(#13)市橋達也(#1)社畜(#1)ベトナム(#1)外国人参政権(#22)マクリーン事件(#1)イスラエル(#1)加藤紘一(#1)扇子(#1)年金(#2)政治(#1)グリーンピース(#1)阿久根市(#1)成年(#1)沖縄(#2)責任(#1)日韓トンネル研究会(#1)演説(#2)死刑存置(#1)正社員(#1)高校(#6)日本郵政(#1)民主党(#100)マルキスト(#1)憲法(#9)国家共同体(#1)パキスタン(#1)保守(#2)平松賢司(#1)参院選(#2)SWINC(#1)農薬(#1)guardian(#1)酒井法子(#1)児童ポルノ禁止法(#1)社民党(#4)海上自衛隊(#1)死刑廃止論(#1)イデオロギー(#2)大阪市(#6)佐藤栄作(#1)政治利用(#7)日本維新の会(#1)中央大学(#1)改憲(#1)議員立法(#1)イスラム教(#2)川田龍平(#1)ユーラシアグループ(#1)核兵器なき世界(#1)戦争(#1)GHQ(#3)派遣村(#2)南沙諸島(#1)判例(#2)法規範(#1)鯨(#1)関門海峡衝突事故(#1)青木幹雄(#1)民本主義(#1)刑事責任(#1)振り込め詐欺(#1)winny(#1)鼻(#13)グローバリズム(#1)チャレンジド(#1)ラジオ(#1)平和的生存権(#1)橋下徹(#2)