【青山繁晴】「ニュースの見方」6月15日中西一清スタミナラジオ【文字起こし】

 
           
 『中西一清スタミナラジオ』6月15日(水曜日)
 青山繁晴氏出演の「ニュースの見方」コーナーの文字起こしです。(N=中西一清氏/A=青山繁晴氏)


N「今日はなんでしょう。」

A「はい。中西さん,ちょっと刺激的な言い方になってしまうんですが,私たちのアジアに戦争の危機が迫っているというのは,承知されていると思います。」

N「戦争の危機…」

A「はい,これ実はその,まさしくこのコーナー"ニュースの見方"って言いますけれども,ちょこっとだけ新聞の外電面などに日本では出てくる話ですが,世界はいま本当に息をのむ形で見つめていて,それは中国とベトナムの戦争です。」

 「ご承知のとおり中国とベトナムっていうのは,北から南のベトナムに,中国がハッキリ申せば侵略を繰り返してきた歴史があって,何千年間も対立の歴史があるんですけれども,1979年には中越戦争(*1)という戦争が実際にありました。」

 「ベトナムというのはすごい国で,まずベトナムを支配していたフランスを第二次世界大戦後にたたき出して,つまりフランスに勝って,その後フランスの代わりに入ってきた米国と戦って,1965年から75年までの10年間のベトナム戦争でついに米国に勝ったと…」

 「国家として米国に勝ったのは世界史の中でベトナムだけです。

 で,フランス,米国をそうやってたたき出したベトナムに今度は79年に中国がやってきたんですが,ベトナム戦争時代にベトナムを支援した,つまり同じ社会主義同士で支援した中国がベトナムに侵略を図ったので世界は驚いたわけですけど,それにもベトナムは勝ったわけですね。

 今,何が起きているかというと,ちょっと地図がないのがもちろん残念なんですけど,中国の南部に海南島(*2)という島があって,その海南島からまっすぐ南にどんどんどんどん南シナ海(*3)に降りていくと,そうすると西沙諸島(*4),英語でいうとParacel,それからさらに南には南沙諸島(*5),英語でいうとspratly。
 こういう島々があって,誰が見ても中国から遠くてむしろベトナムやフィリピンに近いわけですけれども,あるいはマレーシアに近いわけですけれども,これ全部中国のものだと主張しているんですね」

N「そうですよね,ええ」

A「こういう小島がもちろん欲しいわけではなくて,その島々の下にある資源を中国が独占しようとしていて,中国の目的は,たとえば人民解放軍とか,共産党の今の幹部が何か儲けたい,私腹を肥やしたい,あるいは菅さんみたいに政権にとどまりたいという話ではなくて,中国は中国なりに,この海底資源をどうやって確保するかが子々孫々の代,これから100年,200年先,民族と国家を左右すると,いわば覚悟を固めてやっているわけですね。
 これに対してこれまで小競り合いが続いてきたんですが,世界がビックリしたのはベトナム海軍が事実上史上初めて実弾演習を展開したんです。
 ベトナム海軍というのは,さっき言いましたが,ベトナムは非常に戦争に強い国で,陸上の戦闘においてはおそらく僕は世界最強だと思いますね。
 ところが海軍というのは非常にちっぽけな海軍力であって,僕はかつてベトナムの海軍の将軍に海上保安庁の…日本のですね,それを海軍と勘違いされて驚いたことがあったんですよ。
 日本の海上保安庁の戦力でもベトナムが見たら大海軍に見えるわけですね。
 実際に中国とベトナム海軍比較したら,中国は950くらいの観戦をもっていて,ベトナム海軍って全部寄せ集めても130隻くらいしかいない。」

N「そんなにさがあるんですか」

A「まあ観戦の数だけで単純比較はしてはいけないけれども,まあ,そうですね,たとえば,大きな象とウサギくらいの違いがあると考えた方が良いですね。」

N「中国はそれでなくとも海軍力を増強してますものね。」

A「おっしゃるとおりで,空母もまもなくせり出してくるわけですけれども,このもしもベトナム海軍が中国海軍と似たような力だったら,逆に実弾演習やっても世界はそう震撼しない,つまり震え上がらないんですね。
 どうしてかっていうと似たもの同士が力見せ合うというのは案外,抑止力になってすぐに戦争に繋がらない。
 ところがちっぽけな小さな小さなベトナム海軍が実弾を使って中国をわざわざ刺激してみせるというのは,これは世界が見ているのは,ベトナムの後ろに大きな力が実は控えている。
 これは,もう分かるでしょうが,アメリカ軍ですね。」

N「共同演習するって話もあるみたいですね。」

A「おっしゃるとおりで来月,共同演習,海軍の共同演習をすることが史上初めてやるってことが決まったんですけれど,10年間ベトナムと戦った米国が今度はベトナムの味方をする。
 ベトナム戦争ってアメリカ人にとっては決して過去のことではなくて,戦友をベトナムで殺されたアメリカ人から見たらですね,残された世代がまだ50,60代ですから,アメリカ人の中にはベトナムを恨んでいる人がまだまだ多いんです。
 米国に行くとそれがよく分かるんですが,それでもなお米国はいまベトナムを支援して,中国と向かい合おうとしててですね,これはメンツの問題とかではなくて資源の争いですから,お互いこの島々で,西沙諸島,南沙諸島のあたりで資源の採掘を実際これからやるんですね。
 いま既に実はベトナムの資源探査船が付けた海底ケーブルを中国がハッキリとそれを切断したりですね,あるいは中国側が射撃を行ってベトナムの漁船が被害を受けたり,実はまあ小さな戦争は始まっていると言っていいわけですね。
 このことというのは,実は日本に非常に深いかかわりがあって,中西さん,米国が突然ですね…一部の議会人という建前になっていますけれども,普天間について急に態度を変えてきて,同じ沖縄にある嘉手納の戦闘機部隊をグアムに下げるから,普天間はもう実現できない辺野古ではなくて,この嘉手納と一緒にしてくれないかと提案していますね。
 菅政権は大慌てで,てか民主党政権は大慌てで,そんな米国が態度を変えて貰っちゃ困ると言っているわけですが,これは実は米国がグアムに下げるというのは,今まで沖縄から朝鮮半島を見ていたのを,グアムに下げることによってこの南シナ海全体ににらみをきかせたいと言うことなんです。
 さらに7月に中西さんがおっしゃったとおり,ベトナム海軍と演習するというのは,横須賀から原子力空母ジョージ・ワシントン(*6)はじめとして第七艦隊(*7)が出て行くと言うことなんですね。
 だから既に日本に深い関係がある上に,実は中国サイドから見たら,尖閣諸島をこれからどうするかについての試金石だと思っているわけです。
 すなわち,私たちの沖縄県の尖閣諸島に,実は台風シーズンになれば,天候が荒れたという名目の下,大漁船団を尖閣諸島に上陸させるプランが実は中国には敢えて申しますが,あります!」

N「第二次・第三次の尖閣紛争の勃発の可能性大と言うことですね。」

A「そのテストケースとして今,南シナ海でベトナム米国連合と中国のにらみ合いがはじまっているわけです。
 先ほどのコーナーで,日本の政治の話を中西さんされていましたけれども,東日本大震災の復興もちろん福島原子力災害を含めて僕にとっても重大な課題なんですけれども,それと同時に国を統治するというのはそういうときにこそ広い目をもって,いわば日本にとって外交的なピンチが始まっているわけですが
,それをチャンスに変えるというのが統治すると言うことであって,
 実は今の民主党政権は残念ながら,野党を含めてですね,日本の政治は統治能力を失っている。
 その統治能力を回復して外交にも向き合わなければならないと言うことだと思います。」(了)

*1 
中越戦争 - Wikipedia 
*2 海南島。南シナ海北部の島で中国海南省に属する。→位置関係
*3 南シナ海(South China Sea)。フィリピンではWest Philippine Sea。→位置関係
*4 
西沙諸島(Paracel Islands。パラセル諸島)。→位置関係
*5 南沙諸島(Spratly Islands。スプラトリー諸島)。→位置関係
*6 ジョージ・ワシントン。アメリカ海軍の航空母艦。母港は横須賀。
*7 第七艦隊米国海軍の艦隊。Wiki

○関連ニュース
 米とベトナム、南シナ海で7月に合同軍事演習 中国をけん制(日本経済新聞)
 米とベトナム来月合同演習 南シナ海で(産経新聞)
 

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[国際] 2010年「十大リスク」第5位は「日本」

 
           

<米シンクタンク、ユーラシア・グループは4日、2010年の十大リスクを発表、トップに米中関係、5番目に「日本」を挙げた。
 官僚や産業界の影響を制限しようとする民主党の方針が「より高い政策リスクを招いている」と指摘。「産業界に好意的とは言えない民主党の傾向は財政に対する信頼を損ない、経済的な苦境を深めかねない」と警告した。
 同グループは「民主党の真の実力者は小沢一郎氏」と直言。鳩山由紀夫首相は年内に交代の可能性が高いと分析した。民主党政権は「小泉政権後の脆弱(ぜいじゃく)な政権の延長になりそう」と予測した上で、「政策を立案する官僚の支援を欠き、経済状況もより深刻だ」と悲観的な見方を示した。>

 これだけでは何を書いているのかが分からないし、もともとのデータは日本語向けに公開されているものではないから、例によって第一ソースにあたってみることにしましょう。
 1位 米中関係
 2位 イラン
 3位 欧州の財政政策の不一致
 4位 米国の金融規制問題
 5位 日本

 日本が5位に位置づけられている理由は、大ざっぱに言うと、「日本が政権交代してどうなるのか分からなくなったから」ということのようです。
 小沢幹事長の存在感、首相のスキャンダルなどが作用し、事態がさらに流動化するだろう、ということです。

 ところで、よく日本国内では、米国は中国に擦り寄っているから、日本は米国から見放されてやばいことになるぞ~と言う評論家やジャーナリストが多いのですが、私はそのようには感じません。
 米国が対中関係を重視しているのは間違いありませんが、それは上記ランキングが1位とするように、米中関係は、米国にとって軍事的にも、経済的にも、リスクが高いのです。
 擦り寄っているというよりは、米国にとって危機管理の一環として中国を重視しているに過ぎません。

 中国という独裁国家の国家主席に、百数十名の民主党議員がわざわざ握手をしてもらう姿をカメラに撮ってもらうような我が国の対中外交は、明らかに「媚び」と呼ぶべきですが、米国の「対中重視」は「媚び」とは明確に区別されるべきでしょう。

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[密約] 中学生でも分かる密約問題(2/2)

 
            2.核持ち込みに関する密約

 沖縄返還の際に、佐藤栄作首相(当時)とニクソン米大統領(当時)との間で交わされた合意議事録のことです。

 その内容は次のようなものでした。

<As stated in our Joint Commu-nique, it is the intention of the United States Government to remove all the nuclear weapons from Okinawa by the time of actual reversion of the administrative rights to Japan and thereafter the Treaty of Mutual Cooperation and Security and its related arrangements will apply to Okinawa,as described in theJoint Communique.
  However, in order to discharge effecttively the international obligations assummed by the United States for the defense of countries in the far East including Japan, in time of great emergency the United States Government will require the reentry of nuclear weapons and transit rights in Okinawa with prior consultation with the Government of Japan.
  The United States Government would anticipate a favorable response.
  The United States Government also requires the standby retention and activation in time of great emergency of existing nuclear storage locations in Okinawa: Kadena, Naha, Henoko and Nike Hercules units.>



(要旨)

1.沖縄返還に際して、米国は沖縄からすべての核兵器を撤去する。

2.米国は極東諸国の防衛のための国際的責任を効果的に履行するため、米国は、重大な緊急事態にあたり、日本政府との事前の協議を経た上で、沖縄に、核兵器の再持ち込みと通過権(transit rights)が必要となる。

3.米国政府は、好意的な反応(favorable response)を期待するものである。

4.米国政府は、重大な緊急事態にあたり、現存する核兵器の保管場所(storage lovations)である沖縄(嘉手納・那覇・辺野古・Nike Hercules 基地)を、維持ないし活用することが必要である。

 この「密約」は、既に米国で公開済みの文書ですから、厳密には「密約」とまでは言えない性質のものかもしれません。ただ、日本政府は一貫して「密約」の存在を否定し続けてきたため、「密約」の解明は一つの政治課題とされています。

 なお、平成21年(2009年)12月22日に、佐藤栄作元首相の遺品から、同文書が発見されたそうです。

 核密約の問題を解明しても、米国では公開済みであることから、日米関係を悪化させる素材にはならない、と考えます。また、核密約が現在有効であると考えても、米国がわざわざ沖縄に核を再び持ち込むようなことは考えにくく(沖縄に持ち込んだところで意味がないからです。)、日米安保の在り方を左右することもないでしょう。

 しかし、核密約の解明は、日本の外交安保を再考するきっかけになるかもしれません。
 これまで日本が厳守してきたとされる「非核三原則」は、まったくの嘘っぱちで、「持ち込ませず」は実際は有事の際には「持ち込ませる」という例外つきだったことになります(しかも、佐藤栄作氏は、非核三原則の提唱などを理由にノーベル平和賞を受賞しています)。

 現状を維持して核持ち込みを容認し、事実上「非核三原則」の三つ目のテーゼである「持ち込ませず」を撤回するか、あるいは、それでも「非核三原則」を貫徹するのか、これは近い将来、私たち国民が選択しなければならないときがくる、と思います。

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鳩山首相「聖域なき見直し」は小泉元首相の言葉

 
            事業仕分けに先立って、鳩山首相は「聖域なき見直し」という言葉を使っていた。

 これは、明らかに小泉元首相のパクリである。

 小泉政権時代に作られた以下のページを見ていただきたい。

 自民党ホームページ(クローズアップ あなたの生活こうなります)
 http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2011/closeup.html

 その中に、<聖域なく見直しを行う 予算の編成>とある。

 鳩山首相が使った言葉とまるで同じである。
 また、実際の事業仕分けの過程でも、「事業を民営化すれば採算が取れる」旨を述べる民主党議員がいたのも気になった。

 こういうのを見ると、やっぱり鳩山内閣は小泉内閣とやっていることが似ているなあ、と感じるのは私だけだろうか。

 民主党政権は「小泉構造改革路線の否定」でここまで上り詰めたところがあるが、今のところ、やろうとしていることは小泉政権と同じだ。

 そこで、民主党政権が仮に違いを際立たせようとするならば、経済や雇用の分野で独自の政策を打ち出すことが必要になるだろう。

 しかし、長妻厚労相からは、雇用政策など具体的な提案が聞こえてはこない。もちろん一部週刊誌の報道によれば、官僚の悪質なボイコットによって、長妻大臣の負担が必要以上に重くなっているのは分かるが、独自の政策を提案するだけの準備があるのだろうか。
 長妻大臣は年金のエキスパートであることは間違いないようだが、一部報道では「その他の分野は素人」などという評するものもあるから、不安が募る(また、民主党は労組を支持母体とするので、新規雇用を創出するよりも、既にある雇用を守ることに比重が置かれた政策を出してきそうだ。)。 

 もっとも、野党に落ちた自民党がだらしないので、民主党政権を根底から揺れ動かす致命的な問題はまだ見あたらない(鳩山首相の巨額の資産報告漏れは"痛いレベル"に達してはいるが・・・)。

 しかし、日本とは不思議な国で、政権がやや反米に傾くと、なぜか政権に致命的な不祥事が見つかって、政権が倒れてしまうことが間々ある。
 鳩山内閣は物事を慎重に、かつ、したたかに進めていって欲しいものだ。

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小泉構造改革の敗北と克服

 
             学部生と話をしていると、最近はレポートで「小泉=竹中路線」を批判していれば単位をもらえる、などという話を聞きました。

 時代も変わったなあ。

 私が学生のときは(最近まで学生でしたけどね・笑)、もちろん自民党政権への批判は学者ウケすることが多かったようにおもいます。まあ、もちろん学者の役割は、政府の政策を追認することにはありませんから、それは当然といわれれば当然なのですが、しかし、評価の重点はむしろ「いかに日本が他国に比べて遅れているか」というところに置かれていたようにおもいます。

 だから、どちらかというと、小泉さんがやったような規制緩和路線のほうが当時の学者にはウケがよかったんですよね、私の頃は。つまり、なるべく国は国民の生活に干渉せず、国民の基本的自由に任せたほうがいい、というような論調ですね。

 私個人、小泉構造改革の支持者ではないけれど、ただ、近時の中身のない新自由主義批判もどうなんだろう、と思うことがあります。

 今の学生たちが、平然と「コイズミの規制緩和路線や新自由主義路線が悪かった。だから格差が拡大した」と誇らしげに言うのは結構ですが、よく聞いてみると、「非正規雇用を全員正社員にすれば、給料も高くなるし、安定的な地位を得ることができる」と信じるいっぽうで、「正社員の年功序列や終身雇用」を「古臭い」と考えているようですし、大企業に対して「法人税をもっと上げるべきだ」といって北欧諸国の例を挙げるものの、解雇規制の厳しい我が国の雇用システムを改変し、労働力の流動性を高めることには反対のようです。

 果たして、このような認識でいいのでしょうか…ブレーキとアクセルを両方ふかしているような、そんな印象を受けるのですが。

 小泉元首相が先日、谷垣自民党総裁に「小泉構造改革を引き継いでいるのは民主党だ」と述べたそうです。
 この学生たちに小泉さんの発言の意図を読み解く能力はないのでしょう。

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