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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[政治]外国人が民主党の党員・サポーターになることができる件

 今日は,民主党が,在日外国人に党員資格を認めて,代表選における投票権を認めていることに関連して,各党の党員資格等を簡単に整理してみたいと思います。

 【民主党代表選】最大の争点は「親小沢」か「脱小沢」の選択(産経新聞)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100901/plc1009011314014-n1.htm

 今回の代表選は国会議員412人に加え、地方議員2382人、34万2493人の党員・サポーターが参加する。民主党は在日外国人にも党員・サポーターになるのを認めている。“次期首相選”である同党代表選に外国人が投票するのは、「国民主権」をうたう憲法に反すると言わざるを得ない。


 産経新聞の主張が正しいかどうかは別として,確かに,在日外国人は,国政・地方共に参政権を有しないのに,事実上内閣総理大臣を決める代表選においては,投票する権利が付与されていることは,矛盾しているように思えますね。
 そこで,皆さんに考える判断材料をお示しするという観点から,各党の対応をまとめてみました。

 1.民主党
 民主党規約 第3条1 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)で、入党手続きを経た者とする。

 2.自民党
 自民党党則第3条1 本党は、本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行するとともに、国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加するものをもって党員とする。

 3.公明党
 公明党規約第四条わが党の綱領及び規約を守り、その政策及び諸決議を実現するため党活動に参加しようとする十八歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。

 4.みんなの党
 (党員)第3条 本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の個人(日本国籍を有するものに限る。)で、入党手続きを経た者とする。

 5.日本共産党
 第四条 十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる。党員は、党の組織にくわわって活動し、規定の党費を納める。

 6.社民党
 第4条〈党員資格〉1 本党の党員は、党員及び協力党員とし、本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上で日本国籍を有する者及び18歳以上で、日本に3年以上定住する外国人で、入党手続きを経た者とする。

 意外なところでは,日本共産党が日本国民に党員資格を限定している点が注目されますね。
 そのほか,先の選挙で躍進したみんなの党自民党と同じく国籍要件を設けていました。

 外国人参政権を推進する党なのに,なぜ共産党は党員資格を日本国民に限定しているのでしょう?外国人参政権を反対する立場に対しては,ナショナリズムうんぬんと言っているのに,どうしてか気になります。
 

テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/09/03(金) 00:27:56|
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[外国人参政権] 大法廷判決は何をする場所だったでしょうか

 神社への市有地無償提供に違憲判決 最高裁
 http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200300.html

 北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離」原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は20日、無償提供を「違憲」とする判断を示した。一方で、神社の撤去を命じると氏子らの「信教の自由」を侵害するとも指摘。違憲状態を解消できる他の手段の有無を検討する必要があるとして、審理を札幌高裁に差し戻した。

 こういう記事で見るべきは、どこでその裁判が行われたのか、ということです。
 赤字で示したように、今回は「最高裁大法廷」で行われました。ここで、思い出していただきたいのは、大法廷とは、とても大事な判断をする場所、だということです。
 前に、外国人参政権について、永住外国人に地方選挙権を認めたと言われている最高裁平成7年2月28日判決が「最高裁大法廷」を使っていないことを指摘し、「裁判所が憲法判断を下した判決ではない」と主張したことがあったと思いますが、今回は「最高裁大法廷」を使っているのですから、そのことを覚えてくださっているのであれば、「なるほど今回は憲法判断に立ち入るんだな」ということが分かっていただけたかと思います。

 ちなみに、最近、大法廷が判決を下した事案としては、平成20年6月4日の国籍法3条1項違憲判決があります。国籍法3条1項の規定が「憲法」14条1項の「法の下の平等」に反する、とする判断でした。

 最高裁は、大法廷と小法廷のどちらかで裁判をすることになっていますが、大法廷とは最高裁裁判官15人でする裁判、小法廷は最高裁裁判官3人以上でする裁判、というように理解していただければよろしいかと思います。
 そして、大法廷と小法廷の使い分けは、次のような規定に従ってなされることになっています。


第十条 (大法廷及び小法廷の審判)  事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない

一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)

二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。

三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

 今回の大法廷判決も、下記のように、憲法問題がおおきな問題となった事案でした。

 訴訟は、砂川市に住む男性らが「敷地の無償提供は、信教の自由を保障した憲法20条と、公の財産を宗教団体のために使うことを禁じた同89条に違反している」として、同市にある「空知太(そらちぶと)神社」の撤去などを求めて起こした。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁が原告側の主張を認めたため、市側が上告していた。

 朝日新聞が丁寧に引用していますが、本件では、憲法20条と89条が問題となり、その点について最高裁大法廷による判断がなされました。

 両判決には、昨年12月に死去した涌井紀夫裁判官を除く14裁判官が関与した。空知太神社の判決では差し戻しの主文に反対した今井功裁判官を含め、竹崎長官ら9裁判官が違憲と判断し、堀籠幸男裁判官は合憲とした。残りの4裁判官は「憲法判断に必要な事情について審理が不十分」として、判断を示さないまま差し戻しの結論だけに賛成する意見を述べた。富平神社の訴訟は14人全員が合憲の意見で一致した。

 細かい部分ではありますが、これから新聞などを読むときには、ぜひ参考になさってみてはいかがでしょうか。

 以上のことをご理解なさった上で、改めて「外国人参政権が憲法に違反しないとする判断をした」と一般に言われている最高裁第三小法廷判決を確認していただければ、自分なりの判例に対する評価もできるのではないか、と思っています。
 改めて、以下に同判決を掲載しておきましょう。

最高裁判所第3小法廷平成5年(行ツ)第163号選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件平成7年2月28日

 上告代理人〔・・・〕の上告理由について

 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。

 そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。

 そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

 そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。


 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。

 しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。
 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。
 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官  可部 恒雄
            裁判官  園部 逸夫
            裁判官  大野 正男
            裁判官  千種 秀夫
            裁判官  尾崎 行信

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  1. 2010/01/20(水) 23:24:46|
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[外国人参政権] 外国人の人権保障について考えたことがありますか

 外国人参政権について、これまで平成7年最高裁判決をたびたび引用してきましたが、そもそも「外国人の人権」とは何か、という問題があります。

 外国人には参政権がなく、「日本国民のみにその保障が及ぶ」として、いわゆる禁止説に立脚した平成7年最高裁判決も、「外国人の人権」の問題を前提に議論を進めています。

 外国人も同じ人間なのだから、日本国民と変わらず、同程度の人権保障が及ぶ、と普通の人は考えるかもしれませんが、我が国の最高裁は、そのような立場に立脚しているわけではありません。

 外国人の人権について、おそらく法学部の出身であれば、必ず憲法の講義で「リーディングケース」として教わるのは、いわゆる「マクリーン事件最高裁判決」(最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)でしょう。

 マクリーン事件最高裁判決では次のように「外国人の人権」について判断が示されています。

 <基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ>る。

 この立場は、一般に「性質説」と呼ばれており、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」については、外国人に対して人権保障が及ばない、とされています。

 この立場によれば、たとえば、参政権に関しては、上述した平成7年2月28日最高裁判決が言うように、参政権が「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」に該当することになりますから、「在留外国人に対して地方公共団体における選挙権を保障したものということはできない」ということになるのです。

 これは、参政権に限った話ではありません。たとえば、政治活動の自由に関しても、外国人と日本国民とでは、保障の程度に差異があります。
 先のマクリーン事件最高裁判決は、「政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き、その保障が及ぶが、その保障は在留制度の枠内で与えられているに過ぎない」としています。ここでも、外国人の政治活動の自由について、<我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き>という留保があることに注目すべきでしょう。

 しかしながら、外国人参政権のような、永住外国人を対象とする場合は、人権保障の考え方も上記のような「外国人の人権」とは異なるのではないか、とする意見もあります。たしかに、外国人にも、一時的な旅行者から、難民や永住者など長期的滞在を目的とする外国人まで幅広い人たちが含まれていますから、「外国人の人権」とひとくくりに議論することが適切ではないとの意見は、十分傾聴に値する議論だと思います。

 ですが、在日コリアンの東京都管理職試験受験拒否をめぐる最高裁平成17年1月26日「大法廷」判決(大法廷判決ですから、具体的な憲法判断が下されたものと考えてよい。)は、次のように判示しています。

 「公権力行使等地方公務員の職務遂行は、住民の生活に直接間接に重大な関わりを有するので、・・・国民主権の原理に照らすと、原則として日本国籍を有する者の就任が想定されている
 地方公共団体が、公権力行使等地方公務員の職とこれへの昇任に必要な経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築し、日本国民である職員に限って管理職への昇任を可能とすることには合理的な理由があり、労働基準法3条、憲法14条1項に違反しない。
 この理は、特別永住者についても異ならない。

 最後の一文からも明らかなように、最高裁大法廷は、永住者であっても一般外国人と特段異なる取扱いをしない旨を述べています。いわゆる外国人類型論を全否定したかどうかは議論の余地がありますが、いずれにせよ、最高裁大法廷は、かなり慎重な立場を採用している、と考えて良いでしょう。

 こういった外国人に関する人権論を踏まえた上でなければ、外国人参政権に関する議論をすることは適切ではないように思います。

 簡単に考えれば分かることですが、今のところ、外国人と日本国民とでは、人権保障の程度に差異があるのです。政治活動の自由に関しても、それなりの差があります。そうであるのにもかかわらず、一定の要件を満たした外国人に、いきなり参政権を付与するというのはどういうことか・・・容易に想像がつくようにおもいます。

 次回更新予定 2010年1月18日(月)

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  1. 2010/01/16(土) 19:31:40|
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[外国人参政権] ネットに広がるちょっとした誤解について

外国人参政権法案が国会に提出されることが確実視されています。私は、もう既に外国人参政権に反対する旨のエントリを書いていますので、ここでは深く言及することは避けますが、主に反対派の中に誤解に関して意見したいと思います。
 → 2010/01/04 : 政治[外国人参政権] 国家安全保障にプラスに働くことは考えられない
 → 2009/12/15 : 政治[外国人参政権] 12月15日付読売社説「小沢氏の発言は看過できない」

1.外国人参政権法案に違憲の疑いがある、というのは正しい。

→国民主権原理(前文、1条後段)、参政権を「国民固有の権利」とする憲法15条、地方公共団体の首長や地方議会議員の選挙について「地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めた憲法93条2項に反するおそれがある。

→なお、外国人参政権は地方参政権を外国人に付与するものであるとの反論については、最高裁平成7年2月28日判決が、憲法93条2項の「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、在留外国人に対して地方公共団体における選挙権を保障したものと言うことはできない」として、外国人は「住民」には含まれないとする。

2.自民党は外国人参政権法案に反対している、というのは間違い。

 少なくとも、昨年の衆議院議員選挙の当選者119人のうち、自民党賛成者は8人もいる。態度を明らかにしない議員も42人いる。明確に反対と述べたのは、当選者の二分の1にあたる60人に過ぎない

3.法案が成立しても、その違憲性を訴訟で訴えればいい、は正確には間違い。

→たしかに、憲法は、81条において「最高裁判所は、一切の法律・・・が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。だから、裁判所に対して、同法案の違憲性を争う、という発想は決して間違いであるわけではない。

 ただし、ただ我が国では、漫然と法案の違憲性のみを争うことはできない、とされている。
 最高裁昭和27年10月8日大法廷判決は、「現行の制度の下では、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合にのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるとの見解には、憲法上及び法令上、何らの根拠も存しない」としている。

 たとえば、「自衛隊を違憲だ」と言うためには、それだけでは足らず、その前提として具体的な争訟が必要だ、ということだ。ただ、法案が違憲だから裁判所に訴訟を提起できる、などということは、まずあり得ない。訴え却下になるだけだ。

 けっきょくのところ、「法案が成立するのはしかたない」というのは、根拠のない楽観論に過ぎない。

 逆を言えば、外国人参政権法案が「違憲」だとどんなに言おうが、法案が成立したらおしまい、ということだ。

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  1. 2010/01/12(火) 23:02:06|
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[参院選] 参議院議員の任期は6年、それだけに有権者の熟慮が求められる

本当は派遣村のことについて書こうとおもったのですが、ちょっと悲しくなってきたので、やめにして、今日は、今年7月にある参院選について、だらだらと書いてみたいと思います。

 昨日、各社の世論調査が発表され、鳩山内閣の支持率はほぼ横ばいないしは微増、各社50pc前後という水準をキープしています。

 鳩山首相に対する指導力の欠如への批判は依然として強いものの、首相自身の偽装献金問題もまずは一段落したことが大きく影響したのではないか、とおもっています。
 ただ、当初の高い支持率も今では50pcまで落ちていますから、下落幅としては、前政権に近く、支持が増えているわけではない、ということは留意しておくべきでしょう。

 しかし、それ以上に深刻なのは、自民党です。
 政権交代後、政党別支持率は、民主党の半分に及ばず、とうとう共同通信の調査では17pcにまで落ち込んでいます。谷垣総裁が目立たないこと、山崎拓氏の公認問題で迅速な決断ができなかったこと、離党議員が続出していることなどが影響しているのかもしれません。

 ことに参院選の公認問題は、谷垣総裁がもたもたしていると、自民党の支持率をさらに下落させるおそれがありそうです。
 
 1月8日になってようやく、参院選比例代表からの出馬を希望していた山崎拓氏と保岡興治氏の公認拒否が決定。
 

<国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は8日の会見で、自民党の山崎拓前副総裁が7月の参院選で国民新党から出馬する可能性について問われ、「拓さんから聞いていない。もし、というなら、純ちゃん(小泉純一郎元首相)が国民新党に、という質問も成り立つ話。今の時点では無茶な質問」と言葉を濁したが、否定はしなかった。>

・・・などと、山崎拓氏の処遇がこれから注目されるところではありますが、自民党の公認問題はこの二人にとどまりません。

 同じく70歳を超える高齢として「党の若返りに逆行する」として公認の是非が議論されているのは、青木幹雄氏(75歳!)、片山虎之助氏(74歳!)です。

 ネット上では、間違った主張が多いのですが、ここで参議院議員に関する基礎的知識を確認しておきましょう。

 参議院の特色として、衆議院と決定的に異なるのは、(1)任期と(2)解散の有無です。

 衆議院は4年ですけれども、参議院は6年。衆議院には解散があるのに対して、参議院は解散がありません。
 つまり、参議院議員として一度当選すれば、原則として6年間は議員であり続けるわけです。

 年齢で人を差別するわけではありませんが、仮に青木氏や片山氏が今年の参院選に出馬し当選したとすれば、お二人が任期を終えるそのときには、青木氏は81歳、片山氏は80歳とさらにご高齢になってしまいます。
 80歳が国会議員をやるな、などと言うつもりはありませんけれども、「党再生」を目指す自民党が、いつまでも彼らに頼り続ける姿を国民に晒し続けることが、果たして自民党にとってプラスかどうかと言われれば疑問です。

 もちろん、そのような意見とことなり、「6年間、解散なし」という参議院には、ある程度ベテラン議員がいたほうがいいのではないか、という意見も説得的かも知れません。
 高齢とはいえ、一般に若手議員よりはブレにくい議員が6年間、腰を据えて参議院議員として振る舞っていただく。若手議員が国会のイロハも分からないまま、6年間、公費を食い潰すよりは、この国にとって有益である、と考えることも可能でしょう。

 ここらへんは、有権者が考えるべき論点の一つだと思いますが、みなさんはどのようにお考えになりますでしょうか。

 繰り返し申しますが、参議院は、衆議院のように解散制度がありませんから、一度当選した議員は6年間国会議員として振る舞うことになります。衆議院のように、解散すれば良い、内閣不信任案を突きつけて内閣総辞職に追い込めばいい、などということにはなりません。

 参院選にあたっては、私たちは、そのような参院選の特色を踏まえた上で、6年間という長期にわたり国会議員として活躍させるに足る人物を選ぶことが必要です。その意味では、衆院選以上によく考えて、投票に望むことが必要となるでしょう。

*次回更新 1月14日(予定)Twitterのほうでは、毎日つぶやいていますので、よろしかったらどうぞ。

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  1. 2010/01/12(火) 01:10:58|
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