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Il testimone...

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民法上の成年者を「18歳に」

 法務大臣の諮問機関である法制審議会が「成人の年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当」として、法務大臣に答申した。

 関心の強いかたも多いと思います。しかし、これによってどういうことが起きるのか、そして、現行法がどういう規定になっているのかを知っている人はあまり多くはないでしょう。

 民法は成人の年齢を20歳としています。

 第4条(成年)年齢20歳をもって、成年とする。


 そして、20歳に満たない者を「未成年者」とし、未成年者のする法律行為(売買契約など)について、以下のような規定を置いています。

 第5条  未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。


 このblogは、司法試験受験生応援ブログではないので(笑)、専門的な解説は省きますが、要は、未成年者は自分一人で有効な契約等を締結する能力がない、ということです。だからこそ、法定代理人(親など)の事前の同意がなければ、有効に契約を結べないのです(ただし、ガス・水道供給契約などは別です。)。

 仮に、成人年齢が引き下げとなれば、18歳以上の者が自由に契約等の法律行為を行いうるようになります。
 答申でも指摘されていますが、これにより、18歳であっても自由に契約を締結することができるようになりますから、悪質業者の餌食になるおそれもありますし、適切な判断を下すことができずに無計画なローン契約を締結してしまう、などということも考えられます。

 一方で、成年となる年齢を2年早めて18歳以上(高校卒業程度)とすることによって、社会参加の時期が早くなるので、より大人として、社会人としての自覚を早期に持てるようになるのではないか、と言う人もいるようです。

 自由を認めることは、同時にそれに伴う責任・リスクを負わせる、ということです。

 私は、20歳以上の者であっても、自分の自由を行使する一方で、それに伴うリスクを真に理解して、これを引き受けている人は決して多くはないと感じています。
 ですから、仮に成年に達する年齢を2年早めることで、彼らに社会人としての自覚を早期に目覚めさせることが可能なのであれば、それはそれで賛成できなくもありません。

 ですが、彼らが社会人としての自覚を持つかどうかという問題と、民法上の成年を何歳にするかどうか、という問題とを連動させて考えるのはどうかなあ、と思っています。

 今回の答申では、「成年に達する年齢を引き下げること」イコール「社会人としての自覚を持たせること」と考えているようですけれども、これらの問題は、彼らが置かれた社会的環境や教育状況によるところが多いような気がします。

 法律によってこれらを解決しようというのは、どうかなあ。順番が逆な気がしますね。
 

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/10/29(木) 17:29:07|
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