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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[増税] 気づいたら消費税増税派が「国家戦略室」担当大臣になっている件

 菅直人氏が財務大臣に就くことで、菅氏がこれまで務めてきた国家戦略室の担当大臣のポストが空席になります。

 鳩山首相は、国家戦略室の担当大臣に、行政刷新担当大臣の仙谷由人氏が兼務する方針を固めました。
 今後の税制の在り方は、仙谷氏の下で構想を練ることになります。

 その仙谷氏と菅氏との最大の違いは、消費税の考え方です。

<仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。>

 鳩山首相は、少なくとも4年間(衆議院議員の任期満了時)は、消費税を増税しないと言ってきましたが、仙谷氏は、明確な形で財源確保のために「消費税の増税」を具体的な形で主張しています。
 しかも仙谷氏は、参院選の翌年である平成23年(2011年)に、消費税引き上げを含む税制改正を行おう、というのです。

 表向きは「消費税を上げない」と言っている政権ですが、既に政権内では消費税増税でコンセンサスを築いている、ということでしょうか。

 いずれにせよ、消費税を引き上げるのであれば、国民に明確な形で訴えかけるべきです。

 少なくとも、菅氏は消費税引き上げを容認しない立場だったはずですから、税制改正を担当する国家戦略室の新担当大臣は消費税引き上げを容認する積極的な立場に変わった、ということを国民に広く知らしめるべきではないでしょうか。

 その上で、参院選で「消費税引き上げの是非」を争点に選挙を争うべきです。

 国民の知らない間に、消費税が20%以上の水準に引き上げる案が閣内で固められていて、国民が知ったときにはもう遅かった・・・などということにならないようにお願いしたいものです。

 にしても、なんというか、こう軽々に消費税引き上げということを口にする議員が民主党にも多くなってきましたね。財務官僚が耳元でささやいているのでしょうか・・・

*次回更新 1月11日(月) 少し間が空きますが、ご了承ください。Twitterのほうでは、毎日つぶやいていますので、よろしかったらどうぞ。

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  1. 2010/01/08(金) 01:14:57|
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「深く考慮中」国家戦略室の菅直人氏がこれでは困る

 菅直人氏のHPに掲載された11月22日付けのブログ。その内容は、国家戦略室の実体をよくあらわしている。
  菅直人氏は、次のように書いている。

 小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

 仮に菅直人氏がそのように考えているのであれば、なぜ民主党は事業仕分けの仕分け人に<小泉・竹中路線>にいた人たちを使っているのだろうか。そして、仮に経済成長の失敗が小泉・竹中路線にあるならば、なぜこの路線と大差ない政治を続けているのか。

 そして、それ以上に、我が国の官僚依存体質を改め、予算や国際政治の基本的方針を「戦略」的に決定し、我が国の政治の道筋を左右する重要機関である国家戦略室(National Policy Unit)の担当大臣である菅直人氏が、<深く考慮中>の状態では、日本という国の将来が危ぶまれる。

 これでは「国民の生活第一」とは、実は内容のない、曖昧模糊としたスローガンに過ぎなかった、と言われてもやむを得まい。
 そのような「茶番」に付き合わされる国民は不幸だ。
 

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  1. 2009/11/28(土) 16:35:07|
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日中韓共通教科書:「国民の生活第一」の実現にとって必要も実益も何一つない

日中韓共通教科書:「国民の生活第一」の実現にとって必要も実益も何一つない

 韓国の中央日報が以下のような記事を配信している。

 日本外相「韓日中共通教科書が理想的」
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121308&servcode=A00&sectcode=A00

岡田克也日本外相が韓日中3カ国の教科書問題と関連し、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」と述べた。[…]
岡田外相は歴史問題をめぐり韓日中間で葛藤が生じることに関し、「(日本の侵略戦争について謝罪した1995年の)村山談話にもかかわらず、一部納得していない人たちがいるのは事実。いまや言葉よりも行動をする時」と主張した。
岡田外相は「韓日中共通の歴史教科書を作るのが理想的だが、そこまでいく第一歩として歴史に対する共同研究を実施することが重要だ」と述べた。

 鳩山内閣はどこへ向かおうとしているのだろうか。
 わたしは岡田外相が戦略的意図をもって<共通歴史教科書>を策定しようと言っているとは到底思えない。共通歴史教科書の作成を口にする動機は、中韓に対する親近感だけなのだろう。

 鳩山首相も文字通りの<友愛>で突っ走る。そこにあるのはstrategy(戦略)ではない。そこから感じられるのは、鳩山首相の人柄の良さに過ぎない(汗)。

 鳩山首相「韓国の文化が大好き」 首脳会談後の記者会見で
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091009AT3S0901309102009.html

 「韓国の皆さんと文化が大好きだ」。鳩山由紀夫首相は9日の日韓首脳会談後の記者会見の冒頭、韓国への親近感を強調した。「ほとんどの日本国民は同じ気持ちを共有している」とも付け加えた。
 首相は「近くて近い国にしようという思いを共有できたことは素晴らしいし、うれしいことだ」と表明。李明博(イ・ミョンバク)大統領も柔らかな空気作りに努め、2人の信頼関係が構築できたかと問われると「できたと思っている。鳩山首相がどう思っているかわかりませんが」と冗談交じりに語った。

 別に韓国と仲良くするな、と言うわけではない。だが、鳩山首相は暢気と言うか、脳天気というか、どうも現実を見ていないような気がする。なにせオバマ大統領とたった30分しか会談していないのにもかかわらず、<信頼関係の絆(きずな)ができた>などと満足げに言えちゃうくらいなのだから。

 共通の教科書作成が外交カードとなりうる要素は認められない。というか、日中韓の歴史認識問題について、外交上のpriority(優位性)が基本的に日本にはないことに気づかなければならない。ちょっと乱暴な言い方をするが、歴史認識問題については、日本が中韓の相手をすることそれじたいが無駄であって、日本にとって何一つとして利にはならないのである。

 仮に、それらの原則論を度外視(どがいし)したとしても、共通教科書を作成するメリットはどこにあるのだろう。私には見いだせない。

 平成14(2002)年に、菅直人幹事長(当時)が中国にある『南京大虐殺遭難同胞記念館』を訪問し、生存者代表に会って謝罪したように、民主党の議員は歴史認識問題に熱心なかたが多い。
 日中韓で共通の歴史認識を構築することが、日本の東アジアにおける外交上のpresence(存在感)を高めると信じているようだ

次回更新:10/18

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  1. 2009/10/11(日) 13:37:23|
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政治家データ:閣僚候補の政治スタンス(平野博文・岡田克也・菅直人)

(1)閣僚人事 ー 平野博文氏・岡田克也氏・菅直人氏

 閣僚人事のうち、上記3人はそれぞれ官房長官、外務大臣、国家戦略局(新設)担当相に就任することが決定したとされています。
 各人の政治スタンスは以下のとおり。
 平野博文氏岡田克也氏菅直人氏
憲法改正
憲法9条改正
集団的自衛権×××
核武装議論×××
道路予算の維持×××
5年以内の消費税増税××
永住外国人地方参政権
国会議員の世襲制限
衆議院議員の定数削減
企業献金・団体献金禁止
環境税導入
基礎年金の保険料方式××
製造業への労働者派遣××
自衛隊のアフガニスタン派遣
××
*○は「賛成」ないし「どちらかといえば賛成」、△は「どちらともいえない」「無回答」「非該当」のいずれか、×は「反対」ないし「どちらかといえば反対」。

1.国家安全保障、国会改革、環境税導入では足並みが揃っている。
2.菅直人氏は態度を留保するものも多いが、おおむね憲法改正には賛同している。
3.外務大臣として名前の挙がっている岡田克也氏は、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の会長を務めている。
4.核武装議論、道路予算の維持、外国人参政権付与、国会改革、環境税、製造業への労働者派遣で、外務大臣候補の岡田克也氏は鳩山代表と意見を同じくする。
5.憲法改正や消費税の考え方を除けば、鳩山代表と菅直人氏の回答内容は同じである。
6.平野博文氏は製造業への労働者派遣について「無回答」と答えた数少ない民主党議員の一人である。
7.なお、党として見れば ー 後日、きちんとまとめて数字を出したいと思っているが ー いまのところ、民主党に関して分かっているのは、先の衆院選当選者308人のうち・・・
 〈憲法改正〉  賛成125人 反対62人
 〈外国人参政権〉賛成184人 反対35人
・・・ということだ。

*次回更新16日予定

*平成21年度衆議院議員選挙前に行われた、朝日新聞及び東京大学の共同調査と毎日新聞の調査を参考に図表化しています。

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  1. 2009/09/13(日) 03:11:40|
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