子ども手当の所得制限は不要

 
             藤井財務相が子ども手当支給について所得制限を設ける方向で調整を進めているそうだ。

 子ども手当は、中学生以下のこどもにつき毎月2万6千円を支給する、というものだ。
 その財源としては、配偶者控除と扶養控除という二つの人的控除の廃止により賄われることになっている。

 当然、これらの控除は、所得控除なのだから、税制上課税対象となる所得が控除されずに、所得が増える。

 所得が増えれば当然に課税額も増えるから、実質増税ということになる。
 
 そのかわり、民主党は「給付」という手法で所得をこどものいる世帯に配分しようとする。(なお、こども手当を受け取れない高校生以上のこどもをもつ世帯には、高校の授業料の原則無償、大学授業料値下げを計画している。)

 ただし控除廃止された分を受け取れる世帯はいいが、こどものいない世帯にとっては、所得控除を廃止されて、増税の痛みだけが残ることとなる。

 なお、藤井財務相がいう所得制限というのは、上記のように理解すれば、受給資格者を減らすのだから、増税の痛みを被る人が増えてしまうことになる。

 一部の民主党支持者や左派系のブロガーは、金持ちにこども手当を支給する理由はない、などというが、こども手当が税制の抜本改正の一部(民主党がやろうとするのは、控除から給付への切替だ。)に位置付けられていることを看過するものだ。

 民主党支持者が、こども手当は弱者救済だ、こども手当は生存権保障のためだ、と意味の分からないことを言っているが、そもそもこども手当が子育て世帯の支援にあるのであれば、自民党政権からやってきた児童手当(これは所得制限がついている)を拡張すればいい。

 わざわざ民主党がご丁寧に(?)児童手当を廃止し、さらには、所得控除を廃止しているのに、それにも気づかずに民主党を支持していたの?…と言って差し上げたい。

 人権をこえだかに言ってきた左翼系のブロガーたちが、気持ち的に所得制限で金持ちを懲らしめたいとか、たばこ吸ってる奴がうざいからたばこ税増税賛成とか言っているけれど、いったい税をなんだとおもっているのだろうか。

 なお、私は前から申し上げているように、配偶者控除廃止には特に反対の立場ですし、こども手当も所得控除の一部を廃止してまでやる必要があるか懐疑的です。
 少子化対策をやりたいのであれば、保育園の新規参入等に取り組んだほうがいいのではないでしょうか。

theme : 鳩山不況
genre : 政治・経済

tag : 子ども手当 民主党 配偶者控除 扶養控除 所得控除 給付 自民党 児童手当

子ども手当:持つべきものは子?

 
             政権交代後、民主党政権は我が国の税制の在り方を根本的に変えようとしています。

 こども手当もその一つです。

 こども手当というと、定額給付金を想起する人もおられるかもしれませんし、こども手当は弱者救済の制度なので、金持ちに給付するのはおかしいなどとして、受給者に所得制限をもうけるべきだ、とする経済評論家もいます(誰とはいいませんが…)。

 ただ、こども手当というのは、実に税制との関係が無視できない制度であって、扶養控除廃止とセットで考えるべきでしょう。

 ただし、こども手当を受けることが出来るのは、中学生のこどもがいる場合のみですので、高校生以上のこどもがいる場合は、こども手当を受けることができません。
 ですから、扶養控除を廃止してしまうと、原則的に高校生以上のこどもがいる世帯には増税ということになります。

 そこで、民主党は高校生のこどもがいる世帯向けに公立高校の原則無償化、大学生のこどもがいる世帯向けに大学を補助して授業料の減額をはかろうとしています。

 もっともこれらのいずれにも引っ掛からない世帯、たとえば、こどものいない世帯では、配偶者控除が受けられないだけでなく、こどもがいないためにこども手当を受け取れず、実質的な増税となることは避けられません。

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
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tag : 民主党 子ども手当 所得税 所得控除 配偶者控除 扶養控除 増税 税金

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