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Il testimone...

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[外国人参政権]「納税の対価=参政権」は明らかな間違い

 < 県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。>

 このブログでは、何度も指摘させていただいていますし、それに、これからも指摘し続けていこうと思っているのですが、「納税をしているから参政権が保障される」のではありません。

 もし、みなさんが、「外国人だって納税をしているんだから、外国人参政権を認めてあげてもいいんじゃないの?」と言っている人を目にしたら、次のように理論的に批判されるべきだと思います。

(1)納税をしていることが参政権を得るための要件ではない。

 もし、納税をしていることが参政権を得るための条件であるとすれば、脱税をした者から参政権を取り上げてもいいことになります。納税をしていなければ、参政権を得るための条件を満たさないことになりますから。

 野中氏の言うことが正しいとすれば、現在、脱税を疑われている政治家の方々の脱税の事実が確定すれば、その政治家は参政権を有しないものとして、次期選挙からの出馬が禁止されてしまうことになるでしょうし、選挙当時、参政権を有しない者が出馬し当選したものとして、当選そのものの有効性が疑われかねなくなります。

(2)生活貧困者から参政権を奪うことが可能だとする危険な論理ではないか

 どの程度納税をしていれば、参政権を付与して良いのかを野中氏は明らかにしていませんし、そのようなことを言う推進派のほとんども「納税」の中身を一切明らかにしていません。
 日本国民の中には、経済的な理由から、納税額の少ない人もいるわけです。具体的には、在日外国人よりも納税額が少ない人は、参政権を与える理由がなくなってしまうことに繋がるロジックではないでしょうか。

(3)憲法は参政権保障の条件として、日本国民であること以外の要件を求めていない。

 憲法15条1項は、参政権が「国民固有の権利」だとして、日本国民であれば、当然に参政権が保障される、としています。
 そこには、憲法30条には納税の義務が規定されてはいますが、納税の義務を果たしているかどうかは、日本国民であるかどうかの判断に影響するものではなく、日本国民である以上は参政権を有すると考えるべきです。

 そのため、参政権の有無を「納税」で判断する意見は、明らかに失当です。

テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/12(土) 01:17:34|
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