〔民主党〕仕分け人に外国人を使ってもいいの?

 
            政権が事業仕分けに外国人を使うことの是非が問題になっている。

 官房長官は「問題ない」と記者に答えているし、ネット上でも「外国人が参加するだけで大騒ぎする必要はない」との反応が目立つ。中には「(外国人が参加できないとすることは)ナショナリズムだ」という指摘もあった。

 だが、この問題は、その程度の感覚的なものにとどまるものではない。

 どの国もそうであるように、公権力を外国人が行使することは許されない。そうでなければ、自衛隊の指揮を、中国人がおこなうことが許されることになってしまう。
 これは国民主権を標榜する国家であれば、(古臭い言葉を使うと)「当然の法理」である。

 依然、東京都の職員であった在日コリアンの女性が、東京都の管理職になるための試験を受験しようとした際に、東京都が受験を拒否したことが違法かどうかが問題になったことがあった。
 最高裁は、地方公務員であっても、外国人が管理職になれば、公権力を行使することになるので、管理職試験の受験を拒否したことは違法にならない、と判示した(関心のある方は「公権力行使等地方公務員」で検索してみてください。)

 このように、外国人が公権力を行使することが出来るかどうか、という問題は、治者の立場にとってきわめてセンシティブな問題なのである

 それに、公権力の行使が違法であった場合、それによって損害を受けた国民は、国に対して損害の賠償を求めることができることになるが、外国人が違法に日本国の公権力を行使した場合の責任を日本が負うことの不可解さも指摘しておきたい。

 ただ、事業仕分けが公権力の行使にあたるかといわれると、官房長官のいうように、あたらない、と考えるのが素直なのかな、と思う。だが、このようなことを、わざわざ外国人の意見を取り入れるだけではなく、国民に広く公開することまで必要だったのかどうかは、疑わしい。

 まるで人民裁判のようになっていることは言うまでもないが、事業仕分けの内実は財務省の権威に民主党が乗っかっただけのものであるし(まるで財務省は会社の株主総会のようだ。)、そもそも事業仕分けをやる前の段階から骨抜きの状態で、ほとんどやる意味がなくなっている(これについては、大きな問題なので、後日触れることにします。)。

 さらに、限られた時間、公開の場で高度な政治判断をすることもできないから、結局は国民へのパフォーマンスに終わってしまっている

 官僚という悪役に立ち向かう正義の味方「民主党・財務省連合」を見ることは、支持者にとっては心地よいものかもしれないが、わたしはほとんどその意義を感じない

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鳩山首相「聖域なき見直し」は小泉元首相の言葉

 
            事業仕分けに先立って、鳩山首相は「聖域なき見直し」という言葉を使っていた。

 これは、明らかに小泉元首相のパクリである。

 小泉政権時代に作られた以下のページを見ていただきたい。

 自民党ホームページ(クローズアップ あなたの生活こうなります)
 http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2011/closeup.html

 その中に、<聖域なく見直しを行う 予算の編成>とある。

 鳩山首相が使った言葉とまるで同じである。
 また、実際の事業仕分けの過程でも、「事業を民営化すれば採算が取れる」旨を述べる民主党議員がいたのも気になった。

 こういうのを見ると、やっぱり鳩山内閣は小泉内閣とやっていることが似ているなあ、と感じるのは私だけだろうか。

 民主党政権は「小泉構造改革路線の否定」でここまで上り詰めたところがあるが、今のところ、やろうとしていることは小泉政権と同じだ。

 そこで、民主党政権が仮に違いを際立たせようとするならば、経済や雇用の分野で独自の政策を打ち出すことが必要になるだろう。

 しかし、長妻厚労相からは、雇用政策など具体的な提案が聞こえてはこない。もちろん一部週刊誌の報道によれば、官僚の悪質なボイコットによって、長妻大臣の負担が必要以上に重くなっているのは分かるが、独自の政策を提案するだけの準備があるのだろうか。
 長妻大臣は年金のエキスパートであることは間違いないようだが、一部報道では「その他の分野は素人」などという評するものもあるから、不安が募る(また、民主党は労組を支持母体とするので、新規雇用を創出するよりも、既にある雇用を守ることに比重が置かれた政策を出してきそうだ。)。 

 もっとも、野党に落ちた自民党がだらしないので、民主党政権を根底から揺れ動かす致命的な問題はまだ見あたらない(鳩山首相の巨額の資産報告漏れは"痛いレベル"に達してはいるが・・・)。

 しかし、日本とは不思議な国で、政権がやや反米に傾くと、なぜか政権に致命的な不祥事が見つかって、政権が倒れてしまうことが間々ある。
 鳩山内閣は物事を慎重に、かつ、したたかに進めていって欲しいものだ。

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民主党:年金問題調査に使う派遣労働者を3年以上雇用せよ

 
            民主党年金問題調査に使う派遣労働者を3年以上雇用せよ

 日本経済新聞。
 長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090918AT3S1703317092009.html

 長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「製造現場への労働者派遣は原則禁止する」と述べ、労働者の派遣規制を強める考えを示した。ただ、「専門業務は例外だ」との認識も示した。年金記録問題については、死亡したと推定される人など、前政権が「一定の解明が済んだ」としてきた記録の再調査に乗り出す方針を明らかにした。
 派遣規制の強化については、「専門家を交えて検討するのも欠かせない」と語り、審議会による議論などを進めていく意向を示した。年金記録問題については、「国会で追及してきたがやはり不十分。サンプル調査を指示した」と語った。


 年金問題では、調査に派遣労働者を使うそうだ。

 雇用規制に躍起の民主党だが、今回の年金調査に派遣労働者を使う例を見ても分かるように、その根底にある彼らの<製造業への派遣はダメで、一般業務への派遣は可能だ>というロジックがいまいち分からない。

 民主党は「コイズミの規制緩和の反省を生かして雇用規制を強化しよう」と言いたげだが、実際、それだけの理由で雇用規制に打って出られるわけがない。

 雇用規制すれば現状は打開できるか、と言われれば答えはNOとせざるを得ない。

 このようなことで民主党を皮肉るのはあまり良いことではないかな。

 しかし、前にも書いたように、今一度考えて欲しいことがあるのである。
 これまで「フリーターこそ最高の生き方だ」とか、「会社に束縛される正社員なんて嫌だ」と言って、雇用規制緩和を求めてきたのは、今では「プレカリアート」だの、「階級闘争」だのと言ってきた人たちではなかっただろうか。
 正社員なんて、会社に束縛されて、一生を終えていくだけだ、だったら自由な働き方があっていいじゃないか・・・そう言っていったのは誰だったか。

 今でこそ「あれはコイズミのせいだ」とおおかたの人は言っているが、それよりも前から規制緩和を求めてきたのは、日本型雇用を批判し、「社畜」という言葉を流布していた人たちである。

 * * * * *

 社民党が言う「非正規を正社員に」というスローガンも、雇用主の側に何らかのインセンティブがなければならない。
 企業の賃金原資が底をついているにもかかわらず、有期雇用をやめて、正社員を雇うわけにはいくまい。彼らがよく口にするユニクロだって、人材のエンクローズという戦略的意図があったからだ。

 そこで、いま、民主党がすべきなのは、年金問題調査にあたった派遣労働者たちを3年以上雇用することだろう。3年経過する前に雇止めも、中途解約もしてはならない。


[追記]
 ところで、国民総背番号制に頑固に反対し、「徴兵制に繋がる」とか、「軍国主義の再来だ」などと言っていた連中が、民主党が政権をとった途端、「社会保障に限ってなら、別にいいかも・・・」などと言い始めたのは興味深いですねえ。。

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