[外国人参政権] 12月15日付読売社説「小沢氏の発言は看過できない」

 
             最近、拙blogの内容が偏っているような気もしますが、「外国人参政権」の問題は、多少なりとも政界再編にとって意味があるとおもっていますので、今日も取り上げることにします。

 読売新聞の今日(12月15日)付社説に、「外国人参政権」が取り上げられていました。

 私は、これまでも、新聞の読み方として、「右寄りだから産経は読まない」「左よりだから朝日は読まない」と言うのは間違っている、と言ってきました。
 今の日本に必要なのは、右だろうが左だろうが、とにかく「多様な情報」が国民にとってアクセス可能になることだと考えています。

 よく「毎日は民主党を批判しないのはおかしい」とか、「読売は小沢批判が多い」と愚痴っている人もいるようですが、それはそれで良い、と私は思います。
 どの新聞社も横並びして「民主マンセー」みたいな形になったら、それこそ危ないのであって、批判的な新聞社もあれば、好意的な新聞社もあって良い、と考えます。(だからこそ、私は、米国のように、新聞社が支持政党を明らかにしてもいいのではないか、とも考えています。読者もそれを承知で読むことができますし、それはメディア・リテラシーという意味でも重要だと思います。)

 話を戻します。現在、外国人参政権に批判的な新聞社は、今のところ、大手では、読売新聞と産経新聞だけのようで、とりわけ読売新聞はなかなかフェアな立場から反対論を唱えているのが好感を覚えます。
 重要なポイントを引用します。

<永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党の小沢幹事長が訪問先の韓国で、「政府提案で出すべきだ。鳩山首相以下、政府は同じように考えている」と述べ、「来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを示した。
 だが、鳩山首相が10月に訪韓した際に「国民感情は必ずしも統一されていない」と指摘した通り、日本国内の意見は割れている。民主党にも絶対反対を唱える議員が少なからずいる。国民新党代表の亀井金融相も反対派だ。〔…〕
 拙速な議論で法案を国会に提出すべきではない。
 1995年の最高裁判決は、国民主権の原理から、憲法15条による公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言した。93条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」も「日本国民」を指すとした。
 地方自治体は、安全保障や教育政策など国の基本政策にも密接なかかわりを持つことが多い。一方で、日本の近隣諸国とは主張の違いや摩擦が厳然としてある。
 例えば、韓国は竹島の不法占拠を続けるほか、日本海の呼称を認めず、「東海」と改めるよう世界各国に働きかけている。
 中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、沖ノ鳥島についても、排他的経済水域を認められない「岩」だと訴えている。台湾有事の際に最前線基地となる在沖縄米軍基地も、中国は縮小・撤去が望ましいと思っていよう。〔…〕>

 このblogで何度も指摘していますので、平成7年最高裁判決については、もう詳しく書きませんが、「なんのこっちゃ?」とお忘れの方は今のポイントだけおさえておくようにしましょう。

1.最高裁は、禁止説(定住外国人であっても、地方参政権を有しない)に立脚している。
2.その後の最高裁判決も、一貫して禁止説をとっている(もし、この立場を変更する場合には、「最高裁大法廷判決」によらなければなりませんが、そのような判決は未だに出ていません。)。

<在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部は北朝鮮の国会議員を務めている。韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。日本が地方選挙権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人だけに「二重選挙権」を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。>

 この指摘も重要です。
 そもそも、私たちは、「誰が」外国人参政権を欲しているのか、ということを理解しておく必要があるでしょう。

 たとえば、読売新聞が指摘する朝鮮総連は、明確に「外国人参政権反対」と言っています。
 彼らも私たちから見れば、在日朝鮮人であることは変わりないですが(厳密には、韓国籍や朝鮮籍など違いはあります。)、その中にも根強い反対論がある、ということを承知しておく必要があるでしょう。

 また、これも何度か指摘をさせていただいたところですが、国内の在日朝鮮人(在日コリアン)の数は年々減少傾向にあります。毎年1万人程度の規模で減少しています(もちろん我が国の人口も減っていますから、相対的影響力はさほど変わりないかも知れません。)。

 その一方で、増え続けているのが在日中国人です。在日中国人の数は在日コリアンのかたがたが減少する分だけ増えています。今後、我が国に定住する外国人の中で、中国人の占める割合が毎年大きくなっていくことは間違いありません。

 ネット世論は、おおむね外国人参政権を「民団」の問題にしたがりますが、長期的な展望という意味では、在日中国人の問題を見過ごすわけにはいきません。
 とりわけ、中国人の場合は、我が国と政治体制が大きく異なりますから、そのような人々とどのように付き合っていくべきなのか、参政権を付与していいのか、そもそもなぜ中国人に参政権を付与する必要性があるのか、ということはよく考えておく必要があります。
 

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 外国人参政権 民主党 マスコミ 自民党 中国 韓国 コリアン

[政治] 特例会見問題をめぐる小沢氏会見を見て

 
             私は、皇室と民主主義をユニークに掛け合わせた日本型立憲君主制はこれからもずっと維持し続けていくべきだと思っています。

 現代の象徴天皇制に関しては、賛否両論さまざまな立場から意見がなされていますけれども、私は今の天皇制が一番日本国にとって理想的だと思っています。

 だからこそ、天皇陛下と政治との距離は、一定程度に保たれるべきであって、天皇陛下に政治色を付けるべきではありません。ですから、国の大小・規模にかかわらず、定められたルール(それが法律ではなくても)に従って、天皇陛下を誰と面会させるかは極めて公平に取り扱われるべきです。これは、国民の総意であって、天皇陛下ご自身も望んでおられることだと思います。

 今になって、昨日行われた小沢一郎幹事長の記者会見を見ました。気になった部分を取り上げてみたいと思います。

<--習副主席の会見はいわゆる(1カ月前までに文書で正式に申請する)「30日ルール」にのっとらない形で行われるが
 「30日ルールって誰が作ったの? 法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。それはそれとして君は日本国憲法を読んでるかね? 天皇の行為はなんて書いてある?」>

 なお、「一ヶ月ルール」は、平成7(1995)年から続けられているそうです。平成7年というと、阪神大震災やオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた年ですね(てことは、村山内閣のときに作られたルールなのかな?)。

<「天皇陛下の国事行為は、国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人(羽毛田信吾宮内庁長官)が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」
 「天皇陛下のお体、体調がすぐれないというならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないですか」>

 ここは、前回のエントリで取り上げた部分ですから、お読みになったかたは、「小沢もやるなあ~」と思うのではないでしょうか。
 小沢氏が指摘するのは、私が「日本国憲法のジレンマ」と言った部分です。天皇陛下の政治的権能の一切を奪った憲法ですが、内閣の助言と承認を受けて、天皇陛下が一定の政治的意味のある行為(公的行為)を行えてしまう、ということです。

 反駁したい気持ちもあるのですが、基本的に小沢氏の言うように、天皇陛下の国事行為は、基本的に内閣が決める、という点で間違いありません。
 小沢氏もその憲法的欠陥を知って、これをうまく使っているのでしょう(悪用とも言えますが。)。

 ただ、何点か細かいことを指摘すれば、<国民の選んだ内閣の助言と承認>という言い方は明らかな誤りです。
 国会(立法権)は、国民が選挙を通じて選んでいますが、内閣(行政権)のメンバーは、国民が選んでいるわけではありません。その証拠に、内閣の中には、民間人を登用することができるなど、国民の民意が直接的に反映されない面があります。

 それと、<日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言>というのもおかしいです。
 羽毛田長官の意見を認めることも、日本国憲法、民主主義の要請と言うべきであって、小沢氏のように、「文句が言いたいなら辞めてしまえ」というのは、民主主義の意味をちょっと誤解しているような気がしますね。

 日本の民主主義は、基本的に多元的な価値観を認めることからスタートするものです。
 小沢氏は、先日の訪中で民主主義がよく分からなくなっちゃったのかもしれませんね・・・

<--小沢氏が平野博文官房長官に陛下と習副主席の会見を要請したという報道がある。政治利用との指摘もある
 「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行うことだ。それを政治利用だとかいったら天皇陛下、何もできないじゃない。内閣に助言も承認も求めないで、天皇陛下が勝手にやんの?」>

 小沢さんのような考え方をする憲法学者も結構いますが、やや憲法原理主義的な発想ですね。
 憲法に書いているんだから、何が悪い、と言いたいのでしょう。

 ここで、小沢さんに言って差し上げたいのは、「憲法論を持ち出す前に、第1条くらい読めよ」ということです。

 憲法第1条は、「天皇は日本国の象徴」であって、「国民統合の象徴」である、と書いてあります。
 つまり、天皇陛下は、「内閣」だけのものではない、ということです。天皇陛下のすべてを決めるのは「内閣」だと言わんばかりですが、小沢さんは、なんでしょう、「内務省」復活論者なんでしょうかねえ・・・

<--(官房長官に会見を要請した)という事実関係は
 「私が習近平副主席を天皇陛下とお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか、というようなことを言った事実はありません!」>

 小沢氏は、今月9日に国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」との要請を受けたため、小沢氏から平野官房長官に電話して、崔大使の要請を伝えたそうです(この程度のことは、ほとんどの新聞社が伝えている公知の事実です。)。

 小沢氏が何をやりたいのか、分からなくなってきました。政権を奪還した後、旧田中派の亡霊にでも取り憑かれちゃったのかしら(ため息)

theme : 天皇陛下・皇室
genre : 政治・経済

tag : 民主党 マスコミ 鳩山由紀夫 韓国 天皇 政治利用 小沢一郎

[天皇]民主党政権は天皇陛下を苦しませたいのか

 
             意図的に民主党批判のエントリばかりを作っているわけではないのですが、この問題は実に深刻なものだと認識しています。より多くのかたに問題意識を持っていただきたい、と強く思います。

<韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、ソウル市内のホテルで記者団の質問に答え、天皇陛下の訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。
 李明博大統領は9月、日韓併合100年となる2010年の節目に天皇陛下が訪韓することに期待を示している。韓国国内には植民地支配に対する反省を求める声などがあり、日本国内には天皇訪韓の反対論も根強くある。>

 中国に引き続き、今度は天皇陛下を韓国に行かせるつもりなのでしょうか。

 日本のマスコミは、「日韓併合100年となる2010年」と書いていますが、韓国にとっては、今年が「安重根による伊藤博文暗殺100周年」(先日も大きなセレモニーをやったそうですが)、来年が「屈辱の植民地支配100周年」であって、そのようなときに天皇陛下を韓国に行かせることで、政治的に、国際的にどういう意味を持つのかは容易に想像がつくとおもいます。

 いくぶん韓国の言論界も変わりつつあるようですが、未だに韓国の言論界は、とりわけ歴史論議をする場合には、民族主義的で、きわめて国家主義的な内容以外の内容を排除しており、異論を許すだけの言論空間は社会的に整備されていないのが現状です。

 ですから、韓国の偏狭なるナショナリズムが高揚するようなセンシティブな時期に、我が国の象徴であり、国際的には元首である天皇陛下を韓国に訪問させることは、決して両国にとって良い意味を持たないでしょう。

 小沢幹事長がいったい誰に気を遣っているのかは分かりません。小沢幹事長は、民主党内ではいくぶんリアリストだと思っていますが、それでもつい最近まで「国民の生活第一」などと言っていた政治家が、今では「韓国国民の民意が第一」になってしまっているのは、実に悲しむべきことであって、そのような人の存在で我が国の動静が左右されてしまっていることは恐ろしいことのようにおもいます。
 

theme : 天皇陛下・皇室
genre : 政治・経済

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社民党は誰の利益を得させようとしているのか

 
             このような報道があったことに、今さら気づきました。

 コンテナ船長を書類送検へ 関門海峡の海自艦衝突事故

 関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は9日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長(44)を書類送検する方針を固めた。


 しかし、日本国内では、こういう動きのほうがマスコミに取り上げられています。

 関門海峡・護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ--労組など /長崎

 関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。
 申し入れ書は、昨年2月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示--の4項目に文書での回答を求めている。

 注目すべきは、私が下線を引っ張った部分のうち、「自衛艦の関門海峡通航停止」を求めている部分でありましょう。

 百歩譲って謝罪を求めることはあるとしても、「自衛艦の関門海峡通航停止」はいくらなんでもやりすぎです。

 仮に「自衛艦の関門海峡通航停止」が実現すれば、護衛艦は外(=日本海)に出て行くことが事実上不可能となります。

 自衛艦が日本海に出られずに喜ぶのはどこの国でしょう。社民党は、いったいどの国の利益を代表し、その利益の実現に努めようとしているのでしょうか。

 少なくとも、「自衛艦の関門海峡通航停止」を求めるようなことが日本の、日本国民の利益になるとは到底思えません。
 このような行動の裏側に、他国の思惑が関与していると見られてもおかしくない、とさえおもいますよ。

theme : 韓国について
genre : 政治・経済

tag : 社民党 自衛隊 護衛艦 韓国 朝鮮 コンテナ船 関門海峡 組合

外国人参政権と憲法の関係について

 
            メールへのお返事です(なお、メールはページ右側にあるボックスから送信することができます。)。

 外国人参政権と憲法の関係について、ご関心があるとのことなので、もう少し簡単に書いて欲しいとのことですので、箇条書きでまとめてみます。

  1.  最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決が、最高裁が「定住外国人の地方参政権を法律で付与することについて、これを認める」との立場を明らかにした判決としてとらえるのは、前に書いたように無理のある解釈です。
  2.  その10年後の判決である最高裁平成17年1月26日大法廷判決は、東京都の職員であった在日コリアンが管理職試験の受験を東京都により拒否された事案において、定住外国人が公権力等地方公務員になることを認めませんでした。平成7年判決が外国人参政権を認めたのであれば、平成17年大法廷判決で原告が負けるようなことはなかったでしょう(なお、控訴審では原告勝訴)。
  3.  平成17年大法廷判決の立場が現在の最高裁の立場と考えるべきです。
  4.  なお、平成17年大法廷判決では、「国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものである」としています。
  5.  憲法は15条で参政権を「国民固有の権利」としています。地方参政権については、93条2項を参照する必要がありますが、93条2項に規定される「住民」も、平成7年判決で日本国民のことを指すものと判断されていますから、全体を通じて参政権は(国政、地方にかかわらず)「国民固有」ということができるでしょう。
  6.  憲法学者の中には、上記のような立場はナショナリズムそのものだ、とする指摘もあるようですが(お持ちの憲法判例百選にそう書いてありますね?)、民主党政権が提出しようとする定住外国人の地方参政権付与法案では、在日コリアンであったとしても、国交のない北朝鮮出身者に地方参政権を付与しない方針とのことです。私は、地方参政権を付与することに反対の立場よりも、その人の国籍によって地方参政権を付与するかどうか選別する民主党のほうがよっぽど偏狭なナショナリズムだとおもいます
 いまのところ、検討段階ではありますが、民主党は定住外国人に対する地方参政権付与法案の中身について、上記に示したように・・・

(1)相互主義は採用しない(相手国がその国に住む日本国民に地方参政権を与えていなくても、日本はその相手国の出身者でも、定住者であれば、地方参政権を付与する。)。

(2)(1)の理由により、定住中国人に参政権を付与する

(3)国交のない北朝鮮出身者には付与しない

(4)地方参政権を付与することのできる定住外国人の国籍について、日本と外交関係のある国(あるいはそれに準ずる地域)の出身者に限定する

(5)会期を延長してでも同法案を提出したい(民主党・山岡賢次国対委員長)。

(6)法案成立に意欲を見せていた野党・公明党は、10月30日に<民主党が法案を政府提案する話がある>ことを理由に、臨時国会で法案を提出することを見送る方針。

 メールを送ってくださった方は「外国人参政権については、どちらかといえば賛成」という立場とのことでしたが、上記法案には賛成なのでしょうか。

 民主党の法案は、北朝鮮出身者はダメ、日本と付き合いの短い国の出身者はダメ、という内容の法案です。

 上記法案は、私のように外国人参政権反対という立場よりも残酷な気がしませんか。

 それに、私が問題視する「外国人の自治体乗っ取り」ですけれど、その外国人とは、いわゆる在日コリアンの人たちを指して言ったのではありません。
 問題は、定住外国人の中でも、中国人の方々です。

 在日コリアンの方々は、歴史的にもうかなりの年数が経っていますから、毎年定住者の数は減っています。
 それに比べ、定住中国人は毎年1万人以上のペースでその数を増やしています。

 定住中国人一般を言うわけではないので勘違いをして欲しくはないのですが、それでも、中国人による組織的な乗っ取りは警戒すべきです。
 世界中で、組織的計画的に中国人がチャイナタウンを作っていますけど、これらはおそらく中国が彼らを後押ししているからこそできることだと思います。

 身近な例では、先の北京五輪の聖火リレーで長野県がどうなってしまったのか、を思い出していただければ分かるかとおもいます。道ばたを真っ赤に染めたあの「偉(異?)業」は、中国が他国に人民を送り込んではじめてできることです。
(たしか、当時、中国人留学生の元に中国大使館から長野へ行くように指示があった、という報道がありましたよね。)

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

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