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Il testimone...

人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

[憲法] 鳩山首相「憲法改正」を主張

<鳩山由紀夫首相は26日午後、民放のラジオ番組収録で「地方と国の在り方を逆転させる地域主権(実現)という意味での憲法改正をやりたい」と述べ、民主党政権での改憲に意欲を表明した。自民党との協議にも前向きな姿勢を明らかにしたが、憲法9条改正には慎重な考えを示した。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で憲法改正に取り組むとは明記していない。〔・・・〕
 首相は改憲論議に関し「必ずしも9条の話ではない」と指摘。「できる限りベストな国の在り方のための憲法をつくりたい」と訴えた。

 安倍政権以来、「憲法改正」を真っ正面から主張した総理大臣はいませんでした。
 その中で、鳩山首相が「憲法改正」を主張したことは、その改正の内容はともかくとして、一応の評価に値する、といえるでしょう。

 鳩山首相は、改憲派として知られています。

 『新憲法試案ー尊厳ある日本を創る』(鳩山由紀夫著、PHP研究所、平成17年)

 鳩山首相は、9条の改正について慎重な姿勢を示しましたが、もともと鳩山首相の改憲案は「9条2項」を全面的に改正することをその内容とするもので、首相は海外派遣の原理原則を憲法に定めるべきとの立場です。

 ー ー ー

 憲法改正するのであれば、やはり9条には手を付けるべきでしょう。

 私は前に述べたように、自衛隊は「憲法9条に違反する組織」だと感じています。

 「統治行為論」(高度の政治性ある事柄には司法審査が及ばなくなること)で逃げ続けてきた司法、自衛隊に有名無実化したシビリアン・コントロールが及んでいると勘違いし、これで良いと思っている国会議員、「軍隊」だと感じながらもそれには口を噤んできた国民によってこれまで支えられてきましたが、このまま違憲状態を継続することが果たして妥当なのでしょうか。

 であれば、国民は選択しなければなりません。

A 自衛隊は憲法9条に違反する組織として廃止するのか
B 自衛隊を存続させるため、真のシビリアン・コントロールを及ぼすために、憲法を改正するのか

 かつての社民党のように、「自衛隊は憲法9条に違反しません」との意見は、もうやめにしましょう。

 鳩山首相は、憲法9条を堅守した状態での限定的な憲法改正をお望みのようですが、自分に正直にあるべきでしょう。「憲法9条を含めた改正議論をすることが必要だ」と、その口で言うべきでしょう。
 憲法9条の改正の必要性を鳩山首相は知っているはずですし、そうしなければならないとの決意もあるはずです。
 

テーマ:鳩山由紀夫 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/12/26(土) 22:05:18|
  2. 政治
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政党データ:(1)憲法改正の是非

ひとえに民主党といっても、右から左まで様々な政治スタンスを持った議員がいる、と言われている。しかし、実際には「右」「左」の区別は相対的なものに過ぎない。
 「右」だと言われている人でも憲法改正に反対している人はいるし、「左」だと言われている人でも労働者派遣法の規制緩和について肯定する人もいる。

 最近の日本の世論を見ていると、まるで米国のブッシュ政権がそうだったように、「AかBか」という二分論的な思考に執着しているようにおもわれる。
 もちろん、「AかBか」と問われたほうが、有権者にとっては理解しやすいし、選びやすい。だから、「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスを好んで使った小泉元首相は、選挙期間中に「郵政民営化に賛成か反対か」「自民党か抵抗勢力か」の二者択一を有権者に迫ることで、巧みに有権者のハートを掴むことに成功しのである。・・・皮肉にも、自民党は、まるで小泉戦略にヒントを得たかのように「政権交代か政権継続か」の二者択一を迫った民主党によって、そっくりそのまま議席をひっくり返されたわけだが・・・。

 しかし、このような二分論的な物の見方は本来は好ましくはない。
 イラク戦争の前に、ブッシュ大統領が「テロリストの側につくのか、正義の側につくのか」と迫ったことで、人に寛容さや柔軟さを失わせ、米国はマスメディアを含めて一気にイラク戦争へと突入していったことを今一度よく思い返すべきだ(当初からイラク戦争反対を主張し続けた現実主義者らの声に耳を傾けた人は少なかった。)。

 すなわち、各政党が右だの左だのとレッテル貼りする前に、フェアな視点で、政党の中身をもっと精査して、各政策に関する党内のパワーバランスを知っておく必要がある。

 そこで、ここでは先の衆院選で当選者の政治スタンスはどのようなものだったのかをご紹介したい。
 今日は政治スタンスがハッキリと分かれやすい「憲法改正の是非」について、取り上げる(当選者数と人数が合わないのは、アンケートに協力していない人がいるからです。)。

(1)憲法改正の是非

民主党>当選者308人
 賛成 125人
 反対 62人
 保留 86人

<社民党>7人
 賛成 0人
 反対 7人
 保留 0人

<国民新党>3人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 0人

自民党>119人
 賛成 105人
 反対 2人
 保留 3人 
*なお明確に「反対」と答えた人は0人。
 「どちらかといえば反対」と答えたのが、古賀誠氏、竹本直一氏の2人のみ。

公明党>21人
 賛成 14人
 反対 2人
 保留 3人

<みんなの党>5人
 賛成 2人
 反対 0人
 保留 1人

<新党大地>1人
 賛成 1人
 反対 0人
 保留 0人

<新党日本>1人
 賛成 0人
 反対 1人
 保留 0人

<日本共産党>9人
 賛成 0人
 反対 8人
 保留 0人

<無所属・諸派>6人
 賛成 5人
 反対 0人
 保留 1人

*******

 これを見て分かるのは、態度を保留している当選者の多い民主党を除く各政党は、憲法改正の是非についておおむねコンセンサスを築いている、ということだ。
 やや公明党が内部で考えの一致を見出していないように見うるが、憲法改正の是非についてバラツキの大きい民主党に比べれば、さほど大きいものではないだろう。

 全体として総合すれば、先の衆院選後の衆議院議員の多数が憲法改正の必要性は認めている、ということがいえる。ただし、質問を「9条を改正することの是非」とすれば、また違った結果が得られたかもしれないので、改正も中身次第、といったところか。

 しかしなによりも驚いたのは、自民党内に憲法改正に反対する議員がいる、ということだ。憲法改正は自民党の結党目的だったはずだが、結党目的に反対している人がなぜ自民党にいるのか、不思議でならない。

 近日中に「消費税引き上げの是非」について、当選者の考え方をまとめてみたいと思う。

* データについて
 データは朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象に行った調査をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を「賛成」として、「反対」および「どちらかといえば反対」を「反対」としてカウントの対象とした。「どちらともいえない」は「保留」と取り扱った。
 同調査に回答をしていない当選者の数はデータに反映していない。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/09/11(金) 11:24:56|
  2. 政治家データ集
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新たな憲法秩序に上手に取り込まれていった現行天皇制 - わたしたちの憲法を考える(4)天皇2

 久々に憲法に関するエントリを書いてみようと思います。

 以前,象徴天皇制と国民主権原理を明らかにした第1条について書きましたが,今回のエントリでも引き続き「天皇制」について書いていこうと思います。

 * * *

 天皇制廃止を迫った日本共産党

 当時の日本共産党は,天皇から国民に主権が移譲され,国民主権(人民主権・人民主義)を基調とする新憲法秩序の下では,天皇制は不要だと主張していました。
 1946(昭和21)年6月29日に発表した「日本共産党憲法草案」の前文では・・・

 <ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。
 天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。
 天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。>

 ・・・と明確に天皇制の廃止が盛り込まれています。

 * * *

 連合国側の要求に応える形での新たな天皇制

 『帝国憲法改正問題試案』という外務省の資料があります。日付は1945(昭和20)年10月11日。
 外務省条約局第一課長の田付氏が準備したもので,当時の条約局の改憲方針がまとめられています。

 その中で田付氏は憲法改正に関する連合国の対日姿勢・要求について次のように報告しています(一部読みやすい形に改めています)。

 ・<聯合國特に米國においては右憲法改正に當り民主主義的,平和主義的及合理主義的精神及制度に則り行はれることを要求>。

 ・<斯る憲法の改正の時期に關する聯合國特に米國の態度は明確ならざるも「国民の自由なる意思」に基く改正を希望>。

 連合国(主に米国)は日本側に,改正の内容が<民主主義的,平和主義的及合理主義的>なものでなければならないと迫る一方で,今回の憲法改正が連合国によって押しつけられたり,強制的に改正させられたものではない意思を明らかにするよう求めていました。

 この要請に応えるためには,まず天皇主権を採用している明治憲法を改正し,主権を天皇から国民に移譲させた「国民主権」を基調とする今の憲法の形にする必要がありました。

 ただし日本共産党のように天皇制を廃止するわけにはいきません。田付案にも次のとおり改憲方針が示されていました。

 <天皇制度は帝國肇國の大精にして本制度の除去は日本帝國の滅亡なり。如何なる事態に相遇するも本制度の維持確立は帝國存立の絶對的基盤と言ふべし。>

 しかし天皇制の維持が<存立の絶対的基盤>と言っても,単に帝国憲法における天皇制をそのまま改正案に組み込むのでは,連合国側の求める「民主化・合理化」という要請に応えられません。
 そこで天皇制を維持しつつも,連合国の要求に応える内容をもった改正案を模索することになります。

 田付氏は新たな天皇制のありかたについて,次のように提案しています。

 <従来天皇と國民との中間に存在する機關にして法律上責任を有せず而も國民とも何ら關係を有せざるもの相當存在し(例へば内大臣,枢密院の如し)之が爲機構の複雑化せる外國民の意思の上通を塞ぎ爲に立憲君主の政体はその本来の姿を損はるるに至れり>

 少し難解な文章ではありますが,簡単に言えば,民主化と天皇制を両立させるために,田付氏は,既存の天皇制を利用して特権的な地位を築いてきた内大臣府や枢密院のような機関を排することを提案するのです。

 * 次回に続きます。
  1. 2009/02/06(金) 21:51:17|
  2. 日本国憲法
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