FC2ブログ

わたしたちの憲法を考える(1)前文1

 
             日本国憲法と聞くと,憲法改正の問題を連想されるかたも多いと思います。
 しかし改憲派も護憲派もそうなのですが,中には憲法をほとんど読んだことのない人もいます。憲法9条しか知っている条文がないという人もいるでしょう。

 改正問題をするのは大いに結構ですが,まず憲法を知る。ここから初めて見てはどうでしょうか。
 読んで改憲派が護憲派になることもあるし,またその逆もあるかと存じます。

 これから不定期ではありますが,日本国憲法を読み進めていくエントリをたてていきたいと思っています。
 今回は「日本国憲法前文」です。少し長いので,今日は半分だけ。
 読み進めるにあたっては,憲法の理解のためにもGHQ草案を併記することとします。

(必要に応じて改行しています。)

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 We, the Japanese People, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this Constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.

 法学部卒のかたは分かると思いますが,きっと憲法の前文なんて授業で触れられたことはほとんどなかったでしょう。
 前文の一つ一つを丹念に読んだ人なんて,法学部を出ていたとしてもほとんどいないのではないでしょうか?

 法律論としては,法規範性はあっても裁判規範ではない,と言われることがあります。早い話が,憲法の内容であっても,前文の内容に違反したからと言って「前文違反」であると裁判で主張できないということです。

 内容を見ていきます。

 <わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保>
 簡単に言えば,人は自由がある。基本的人権が保障されている,ということを謳っています。

 <政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意>
 平和主義の原理が謳われています。

 <ここに主権が国民に存することを宣言>
 国民主権の原理が謳われています。
 ここまでの前文冒頭で憲法の三代原則(基本的人権の尊重,平和主義国民主権)が明記されたことになります。

 (ここに主権が国民に存することを宣言し,その国民が)<この憲法を確定する>
 日本国憲法が民定憲法である,と言っています。

 <国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来>
 再び国民主権の原理を確認しています。
 
 <その権力は国民の代表者がこれを行使>
 代表民主制を採用する,としています。それゆえ憲法は限定的にしか直接民主政を認めていません(96条の憲法改正など)。

 <これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである>
 これまで述べてきた憲法の重要な原則が<人類普遍>(universal)であるとしています。
 穿(うが)った読み方をすると,ここら辺はいかにもアメリカの文章だな,と思わされます。
 これらの原理を採用するのは当たり前だ,これぞ人類だ,と言っているところに押しつけがましさを感じないわけではありません。
 そういうところに,戦争をするたびに「民主主義を広める」と言い続けてきたアメリカらしさが滲み出ているような気もします。

 <われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。>
 これはどのように読むかにもよるのですが,憲法に反する法律を許さないとしているという点で憲法の最高法規性を示していると言えますし,「これ」が指すものが憲法の諸原則であるとすると,憲法改正の限界を示していると言えます(とすると,憲法改正するとしても基本的人権の尊重や平和主義などの原理を覆せないということになります)。

* * *

 ここからは純粋な法律論ではないのですが,政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意>の一文は広く国民に議論されて然るべきだと思います。

 どういうことかと申しますと,GHQ草案を見ると分かりやすいのですが,憲法はthe horrors of war(戦争の惨禍)がthe action of government(政府の行為)through(によつて/のために)visit(引き起こされた)としており,穿(うが)った見方かも知れませんが,読み方によっては,過去の戦争は専ら「政府の行為」が全ての元凶と読めなくもありません。

 もちろん当時,国家の意思を決定していたのは「政府」(government)であったことは否定しません。
 しかしあの戦争の主体は「日本国」であり,現実として「日本国」が戦っていたわけです。それに「日本国」だけが戦っていたわけではなく,戦争には必ず相手国が存在します。今となっては,真珠湾攻撃の前に,アメリカが先制攻撃を予定したことが明らかになっていますし,必ずしも日本のgovernmentだけが戦争への参加を決定したわけでもありません。
 ならば,素直にあの戦争の原因を「the action of government」に求めるのには疑問を生じます。
 それにgovernmentにする必然性もなく,例えばstate(国家)でも良かったでしょうし,People(国民)でもよかったでしょう。また,戦争の原因について一刀両断に「誰それのせい」と言うことができないのであれば,わざわざthe action of governmentとすることもなかったと言えます。


 なぜ「政府の行為によつて」という書き方をしたのか,については今一度考える必要があると思います。
 ちなみに前文では「国家」という言葉が使われている箇所がありますし,「国民」という言葉も前文の中で多用されています。しかし唯一,この一文だけはわざわざ「政府」という言葉を使って,戦争の惨禍を引き起こした原因主体を断定しているのです。

 あるかたは,「歴史とは勝者の歴史であって,勝者が作るものだ」と言うかも知れません。なるほどそうすれば「政府の行為」とGHQが決めつけた理由も頷けます。
 また,それとは別に一つの推測ではありますが,「国家」としてしまうと敗戦後の日本国の占領に差し障りがあるとGHQが判断した可能性もあるかもしれません。
 「国家が悪かった」としてしまうと,天皇制を存続させる上でこれまで「国体」とされてきた天皇が傷つくことを回避しようとした可能性もあります(GHQ国体明徴問題に触れるわけにもいかないでしょうし)。

 いろいろな解釈が可能だと思いますが,みなさんはどのようにお考えになるでしょうか・・・

theme : 司法試験・資格試験・語学試験
genre : 学問・文化・芸術

tag : 天皇 日本国憲法 前文 法規範 政府 国家 GHQ 国体明徴 平和主義 国民主権

プロフィール

くるくる

管理者:くるくる
 主に政治ニュースを取り扱っています。メディア・リテラシーを身につけて客観的に物事を見つめる能力を養うことが目的です。
 コメントは遠慮なくお寄せください。

記事一覧
カレンダー
11 | 2018/12 | 01
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最近のコメント
最近のトラックバック
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>
リンクツリー

 
Twitter
ブログ内検索
管理人へメール
管理人へ私信を送りたい際にご利用ください。

名前(匿名可です。):
メール:
件名(任意):
本文:

カテゴリ
月別アーカイブ
タグクラウド
裁判員(#1)ボートマッチ(#1)上田清司(#1)非正規社員(#1)年頭所感(#1)不安神経症(#1)ベーシックインカム(#1)キリスト教(#2)地球温暖化(#2)リアリスト(#1)内閣府(#1)韓国(#9)岡田克也(#5)国体明徴(#1)平和的生存権(#1)田中康夫(#2)聖域なき構造改革(#1)刑事責任(#1)阿久根市(#1)環境税(#1)労働市場の流動化(#1)クラスター爆弾(#1)後鼻漏(#13)開かれた政党(#1)死刑廃止論(#1)一君萬民ノ政治(#1)子ども手当(#2)モラル(#1)Wi-Fi(#1)公務執行妨害罪(#1)日本維新の会(#1)衆議院(#1)米国(#10)夫婦別姓(#1)起訴相当(#1)パイレーツ・オブ・カリビアン(#1)無申告加算税(#1)大阪府知事選(#1)加藤紘一(#1)仙谷由人(#1)政府(#1)國体ノ護持(#1)国家(#1)信教の自由(#1)軍国主義(#2)核持ち込み(#1)佐藤栄作(#1)議員定数不均衡(#1)guardian(#1)扇子(#1)捕鯨(#1)差別(#2)リスク(#1)思想及び良心の自由(#1)象徴天皇制(#1)海賊(#1)脱税(#1)winny(#1)長妻昭(#3)コリアン(#1)進歩党(#1)ユーラシアグループ(#1)千葉景子(#3)司法(#1)核兵器のない世界(#1)パキスタン(#1)ロキソニン(#2)組合(#1)ノーベル平和賞(#1)人権(#3)拉致(#2)所得控除(#2)福田康夫(#2)年金(#2)空知太神社(#1)宮内庁(#1)アフガニスタン(#1)記者クラブ(#3)就任(#1)表現の自由(#1)衆院選(#2)児童手当(#1)日本テレビ(#1)イスラム教(#2)ネット(#1)死刑廃止(#1)演説(#2)君が代(#2)石原慎太郎(#1)慢性副鼻腔炎(#13)仕分け人(#1)玻南ちゃん(#1)体罰(#8)官房長官(#2)比例区(#1)財務省(#1)胡錦涛(#1)食の安全(#2)安重根(#1)天皇誕生日(#1)マスコミ(#36)法治国家(#1)麻生首相(#1)大前研一(#1)行政罰(#1)神社(#1)伴奏(#1)社畜(#1)国連気候変動首脳会合(#1)中川昭一(#1)国務省(#1)日米首脳会談(#1)単純所持(#1)東アジア(#1)朝日新聞(#2)青山繁晴(#2)訴追(#1)イラク戦争(#2)不法残留(#1)平手(#1)後楽園キャンパス(#1)自由(#1)参政権(#1)南沙諸島(#1)鳩山由紀夫(#50)山本孝史(#1)沖縄(#2)NYT(#1)給付(#1)日米安保(#2)AirMac(#1)大阪市(#6)アジア(#1)被害者の権利(#1)刑法(#1)おことば(#1)生徒(#7)刑事罰(#1)偽装献金(#3)MacBook(#1)社民党(#4)信仰(#1)配偶者控除(#2)命名権(#1)尾辻秀久(#1)裁判(#1)イラク(#1)中央大学(#1)国家戦略室(#2)普天間(#1)telegraph(#1)わいせつ(#1)TBS(#2)リベラル(#1)日本国憲法(#5)郵政民営化(#1)思いやり予算(#1)カダフィ(#1)COP15(#1)鯨(#1)ピルグリム・ファーザーズ(#1)平野博文(#3)法務大臣(#1)みんなの党(#4)閣僚(#2)派遣村(#2)政界再編(#1)安全保障(#1)朝鮮総連(#1)イデオロギー(#2)高木八尺(#1)西沙諸島(#1)橋下徹(#2)川上義博(#1)首班指名(#1)片山虎之助(#1)田付景一(#1)公明党(#7)悪魔ちゃん(#1)自由党(#1)チベット(#3)南京大虐殺(#1)国連(#2)GHQ(#3)民団(#1)生活保護(#2)核密約(#1)吉野文六(#1)護衛艦(#1)ワーキングシェア(#1)川田龍平(#1)学校(#1)FT(#1)議長(#1)平沼赳夫(#1)憲法(#9)長島昭久(#1)非正規雇用(#1)戦争(#1)新党大地(#2)失言(#2)生活(#1)改憲(#1)天皇(#16)野中広務(#1)住民訴訟(#1)ファシズム(#1)尖閣諸島(#1)9条(#3)中曽根康弘(#1)マードック(#1)グリーンピース(#1)厚生労働省(#2)民主主義(#1)児童ポルノ禁止法(#1)山崎拓(#3)宗教(#1)西山太吉(#1)ブログ(#1)即位20周年(#1)関門海峡(#1)プラハ演説(#1)北京五輪(#1)障碍者(#2)李明博(#1)平和(#1)前原誠司(#1)投票(#1)タイ(#1)派遣(#1)成年(#1)新自由主義(#1)密約(#2)倫理(#1)Buddhist(#1)民事責任(#1)イスラエル(#1)緊張型頭痛(#7)不起訴不当(#1)外国人管理職事件(#1)事業仕分け(#2)前文(#2)フィナンシャル・タイムズ(#1)田中均(#1)厳罰化(#1)マクリーン事件(#1)追徴課税(#1)アジア主義(#1)産経新聞(#1)北朝鮮(#1)横路孝弘(#2)事件(#1)死刑(#1)ポツダム宣言(#1)二分論(#1)検察審査会(#1)多摩キャンパス(#1)小泉純一郎(#4)吉永みち子(#2)沖縄密約(#1)戸籍法(#1)暴力(#6)検察(#2)農薬(#1)起訴議決(#1)護憲(#1)参院選(#2)亀井静香(#3)ニクソン(#1)頭痛(#13)渡部恒三(#2)高田晴行(#1)政治(#1)オバマ(#10)保守(#2)一票の格差(#1)日比谷公園(#1)朝ズバッ!(#1)菅直人(#4)占領政策(#1)児童ポルノ(#2)判例(#2)扶養控除(#2)接続時間(#1)日本郵政(#1)真言宗(#1)外国人労働者(#1)麻生太郎(#3)日韓トンネル(#1)歴史認識(#1)総裁選(#1)日本共産党(#3)市橋達也(#1)死刑存置(#1)年収要件(#1)日韓トンネル研究会(#1)SWINC(#1)大法廷(#1)核兵器なき世界(#1)関門海峡衝突事故(#1)改正(#1)憲法改正(#4)国民新党(#4)大阪(#2)読売新聞(#1)PRAM(#1)中国(#27)バッテリー(#1)社会党(#1)議員立法(#1)外国人参政権(#22)永住外国人地方参政権付与法案(#1)報道の自由(#1)鼻づまり(#13)高校(#6)平田健二(#1)75条(#1)民本主義(#1)政治利用(#7)チベット仏教(#1)外交(#1)創価学会(#2)報道(#1)適正手続(#1)自民党(#37)外国人(#2)国家共同体(#1)裁判権(#1)酒井法子(#1)教師(#2)規制緩和(#1)コンテナ船(#2)重加算税(#1)ネブライザー(#3)責任(#1)消費税(#3)法規範(#1)マルキスト(#1)外務省(#4)アダムスミス(#1)日の丸(#1)GHQ(#1)検察審査員(#1)同意(#1)クジラ(#1)所得税(#1)iMac(#1)政治資金規正法(#1)民法(#2)幇助犯(#1)鼻(#13)鼻水(#13)正社員(#1)チャレンジド(#1)ワーク・シェアリング(#1)肝炎(#1)指導(#1)朝鮮(#1)東アジア共同体(#5)自衛隊(#1)平松賢司(#1)宗教右翼(#1)毒入り餃子(#2)政教分離(#2)ラジオ(#1)Apple(#1)構造改革(#1)新党日本(#2)高窪統(#1)平和主義(#3)小泉構造改革(#2)府知事選(#1)中学(#1)罪刑法定主義(#1)中西一清(#1)グローバリズム(#1)Constitution(#1)平沼グループ(#1)青木幹雄(#1)日本(#2)萩本欽一(#1)仏教(#2)小沢一郎(#25)非正規(#1)自殺(#6)海上自衛隊(#1)最高裁(#3)副鼻腔炎(#13)急性副鼻腔炎(#13)選挙権(#1)毎日新聞(#3)日韓併合(#1)増税(#2)竹原信一(#1)ASEAN(#1)Mac(#1)社会保険庁(#1)ベトナム(#1)民主党(#100)国民主権(#1)ブッシュ(#1)世論調査(#1)シーシェパード(#1)振り込め詐欺(#1)ソマリア(#1)国際(#1)博士の独り言(#1)核兵器(#1)特例会見(#1)税金(#1)