【君が代判決】最高裁平成23年5月30日判決

 
            主 文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理 由

第1 上告代理人津田玄児ほかの上告理由第2のうち職務命令の憲法19条違反をいう部分について

1 本件は,都立高等学校の教諭であった上告人が,卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱すること(以下「起立斉唱行為」という。)を命ずる旨の校長の職務命令に従わず,上記国歌斉唱の際に起立しなかったところ,その後,定年退職に先立ち申し込んだ非常勤の嘱託員及び常時勤務を要する職又は短時間勤務の職の採用選考において,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から,上記不起立行為が職務命令違反等に当たることを理由に不合格とされたため,上記職務命令は憲法19条に違反し,上告人を不合格としたことは違法であるなどと主張して,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償等を求めている事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 学校教育法(平成19年法律第96号による改正前のもの。以下同じ。)43条及び学校教育法施行規則(平成19年文部科学省令第40号による改正前のもの。以下同じ。)57条の2の規定に基づく高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの。以下「高等学校学習指導要領」という。)第4章第2C(1)は,「教科」とともに教育課程を構成する「特別活動」の「学校行事」のうち「儀式的行事」の内容について,「学校生活に有意義な変化や折り目を付け,厳粛で清新な気分を味わ
い,新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めている。
 そして,同章第3の3は,「特別活動」の「指導計画の作成と内容の取扱い」において,「入学式や卒業式などにおいては,その意義を踏まえ,国旗を掲揚するとともに,国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている(以下,この定めを「国旗国歌条項」という。)。

(2) 都教委の教育長は,平成15年10月23日付けで,都立高等学校等の各校長宛てに,「入学式,卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」(以下「本件通達」という。)を発した。その内容は,上記各校長に対し,① 学習指導要領に基づき,入学式,卒業式等を適正に実施すること,② 入学式,卒業式等の実施に当たっては,式典会場の舞台壇上正面に国旗を掲揚し,教職員は式典会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱するなど,所定の実施指針のとおり行うものとすること等を通達するものであった。

(3) 上告人は,平成16年3月当時,都立A高等学校に勤務する教諭であったところ,同月1日,同校の校長から,本件通達を踏まえ,同月5日に行われる卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令(以下「本件職務命令」という。)を受けた。しかし,上告人は,本件職務命令に従わず,上記卒業式における国歌斉唱の際に起立しなかった。そのため,都教委は,同月31日,上告人に対し,上記不起立行為が職務命令に違反し,全体の奉仕者たるにふさわしくない行為であるなどとし,地方公務員法29条1項1号,2号及び3号に該当するとして,戒告処分をした。

(4) 定年退職等により一旦退職した教職員等について,都教委は,特別職に属する非常勤の嘱託員(地方公務員法3条3項3号)として新たに任用する制度を実施するとともに,常時勤務を要する職(同法28条の4)又は短時間勤務の職(同法28条の5)として再任用する制度を実施している。
上告人は,平成19年3月31日付けで定年退職するに先立ち,平成18年10月,上記各制度に係る採用選考の申込みをしたが,都教委は,上記不起立行為は職務命令違反等に当たる非違行為であることを理由として,いずれも不合格とした。

3(1) 上告人は,卒業式における国歌斉唱の際の起立斉唱行為を拒否する理由について,日本の侵略戦争の歴史を学ぶ在日朝鮮人,在日中国人の生徒に対し,「日の丸」や「君が代」を卒業式に組み入れて強制することは,教師としての良心が許さないという考えを有している旨主張する。このような考えは,「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする上告人自身の歴史観ないし世界観から生ずる社会生活上ないし教育上の信念等ということができる。
しかしながら,本件職務命令当時,公立高等学校における卒業式等の式典において,国旗としての「日の丸」の掲揚及び国歌としての「君が代」の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であって,学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は,一般的,客観的に見て,これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり,かつ,そのような所作として外部からも認識されるものというべきである。したがって,上記の起立斉唱行為は,その性質の点から見て,上告人の有する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえず,上告人に対して上記の起立斉唱行為を求める本件職務命令は,上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできない。また,上記の起立斉唱行為は,その外部からの認識という点から見ても,特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり,職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には,上記のように評価することは一層困難であるといえるのであって,本件職務命令は,特定の思想を持つことを強制したり,これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく,特定の思想の有無について告白することを強要するものということもできない。そうすると,本件職務命令は,これらの観点において,個人の思想及び良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。

(2) もっとも,上記の起立斉唱行為は,教員が日常担当する教科等や日常従事する事務の内容それ自体には含まれないものであって,一般的,客観的に見ても,国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるということができる。そうすると,自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が,これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは,その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ,個人の歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為(敬意の表明の要素を含む行為)を求められることとなり,その限りにおいて,その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い。
なお,上告人は,個人の歴史観ないし世界観との関係に加えて,学校の卒業式のような式典において一律の行動を強制されるべきではないという信条それ自体との関係でも個人の思想及び良心の自由が侵される旨主張するが,そのような信条との関係における制約の有無が問題となり得るとしても,それは,上記のような外部的行為が求められる場面においては,個人の歴史観ないし世界観との関係における間接的な制約の有無に包摂される事柄というべきであって,これとは別途の検討を要するものとは解されない。
そこで,このような間接的な制約について検討するに,個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり,それが内心にとどまらず,それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ,当該外部的行動が社会一般の規範等と抵触する場面において制限を受けることがあるところ,その制限が必要かつ合理的なものである場合には,その制限を介して生ずる上記の間接的な制約も許容され得るものというべきである。そして,職務命令においてある行為を求められることが,個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなり,その限りにおいて,当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断される場合にも,職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され,また,上記の制限を介して生ずる制約の態様等も,職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって,このような間接的な制約が許容されるか否かは,職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量して,当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。

(3) これを本件についてみるに,本件職務命令に係る起立斉唱行為は,前記のとおり,上告人の歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるものに対する敬意の表明の要素を含むものであることから,そのような敬意の表明には応じ難いと考える上告人にとって,その歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為となるものである。この点に照らすと,本件職務命令は,一般的,客観的な見地からは式典における慣例上の儀礼的な所作とされる行為を求めるものであり,それが結果として上記の要素との関係においてその歴史観ないし世界観に由来する行動との相違を生じさせることとなるという点で,その限りで上告人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があるものということができる。
他方,学校の卒業式や入学式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるといえる。法令等においても,学校教育法は,高等学校教育の目標として国家の現状と伝統についての正しい理解と国際協調の精神の涵養を掲げ(同法42条1号,36条1号,18条2号),同法43条及び学校教育法施行規則57条の2の規定に基づき高等学校教育の内容及び方法に関する全国的な大綱的基準として定められた高等学校学習指導要領も,学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項を定めているところであり,また,国旗及び国歌に関する法律は,従来の慣習を法文化して,国旗は日章旗(「日の丸」)とし,国歌は「君が代」とする旨を定めている。そして,住民全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされる地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性(憲法15条2項,地方公務員法30条,32条)に鑑み,公立高等学校の教諭である上告人は,法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあるところ,地方公務員法に基づき,高等学校学習指導要領に沿った式典の実施の指針を示した本件通達を踏まえて,その勤務する当該学校の校長から学校行事である卒業式に関して本件職務命令を受けたものである。これらの点に照らすと,本件職務命令は,公立高等学校の教諭である上告人に対して当該学校の卒業式という式典における慣例上の儀礼的な所作として国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めることを内容とするものであって,高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿い,かつ,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえた上で,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものであるということができる。
以上の諸事情を踏まえると,本件職務命令については,前記のように外部的行動の制限を介して上告人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの,職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に較量すれば,上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるものというべきである。

(4) 以上の諸点に鑑みると,本件職務命令は,上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に違反するとはいえないと解するのが相当である。 以上は,当裁判所大法廷判決(最高裁昭和28年(オ)第1241号同31年7月4日大法廷判決・民集10巻7号785頁,最高裁昭和44年(あ)第1501号同49年11月6日大法廷判決・刑集28巻9号393頁,最高裁昭和43年(あ)第1614号同51年5月21日大法廷判決・刑集30巻5号615頁,最高裁昭和44年(あ)第1275号同51年5月21日大法廷判決・刑集30巻5号1178頁)の趣旨に徴して明らかというべきである。所論の点に関する原審の判断は,以上の趣旨をいうものとして,是認することができる。論旨は採用することができない。

第2 その余の上告理由について
論旨は,違憲をいうが,その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって,民訴法312条1項及び2項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
 なお,裁判官竹内行夫,同須藤正彦,同千葉勝美の各補足意見がある。(以下省略)

( 裁判長裁判官 須藤正彦裁判官 古田佑紀裁判官 竹内行夫裁判官 千葉勝美)

more...

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

tag : 君が代 最高裁 日の丸

[司法]君が代伴奏拒否事件(最高裁平成19年2月27日判決)

 
             最高裁判決の紹介です。ジュリスト重要判例の一つです。

1(事案の概要)
 本件は,市立小学校の音楽専科の教諭である上告人が,入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする校長の職務上の命令に従わなかったことを理由に被上告人から戒告処分を受けたため,上記命令は憲法19条に違反し,上記処分は違法であるなどとして,被上告人に対し,上記処分の取消しを求めている事案である。

2 事実関係等の概要


 (1)上告人は,平成11年4月1日から日野市立A小学校に音楽専科の教諭として勤務していた。

 (2)A小学校では,同7年3月以降,卒業式及び入学式において,音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきており,同校の校長(以下「校長」という。)は,同11年4月6日に行われる入学式(以下「本件入学式」という。)においても,式次第に「国歌斉唱」を入れて音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」を斉唱することとした。

 (3)同月5日,A小学校において本件入学式の最終打合せのための職員会議が開かれた際,上告人は,事前に校長から国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう言われたが,自分の思想,信条上,また音楽の教師としても,これを行うことはできない旨発言した。校長は,上告人に対し,本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じたが,上告人は,これに応じない旨返答した。

 (4)校長は,同月6日午前8時20分過ぎころ,校長室において,上告人に対し,改めて,本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を行うよう命じた(以下,校長の上記(3)及び(4)の命令を「本件職務命令」という。)が,上告人は,これに応じない旨返答した。

 (5)同日午前10時,本件入学式が開始された。司会者は,開式の言葉を述べ,続いて「国歌斉唱」と言ったが,上告人はピアノの椅子に座ったままであった。
 校長は,上告人がピアノを弾き始める様子がなかったことから,約5ないし10秒間待った後,あらかじめ用意しておいた「君が代」の録音テープにより伴奏を行うよう指示し,これによって国歌斉唱が行われた。

 (6)被上告人は,上告人に対し,同年6月11日付けで,上告人が本件職務命令に従わなかったことが地方公務員法32条及び33条に違反するとして,地方公務員法(平成11年法律第107号による改正前のもの)29条1項1号ないし3号に基づき,戒告処分をした。

 3 上告代理人****ほかの上告理由第2のうち本件職務命令の憲法19条違反をいう部分について

 (1)上告人は,「君が代」が過去の日本のアジア侵略と結び付いており,これを公然と歌ったり,伴奏することはできない,また,子どもに「君が代」がアジア侵略で果たしてきた役割等の正確な歴史的事実を教えず,子どもの思想及び良心の自由を実質的に保障する措置を執らないまま「君が代」を歌わせるという人権侵害に加担することはできないなどの思想及び良心を有すると主張するところ,このような考えは,「君が代」が過去の我が国において果たした役割に係わる上告人自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念等ということができる。
 しかしながら,学校の儀式的行事において「君が代」のピアノ伴奏をすべきでないとして本件入学式の国歌斉唱の際のピアノ伴奏を拒否することは,上告人にとっては,上記の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが,一般的には,これと不可分に結び付くものということはできず,上告人に対して本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が,直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできないというべきである。

 (2)他方において,本件職務命令当時,公立小学校における入学式や卒業式において,国歌斉唱として「君が代」が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり,客観的に見て,入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は,音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって,上記伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものであり,特に,職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には,上記のように評価することは一層困難であるといわざるを得ない。

 本件職務命令は,上記のように,公立小学校における儀式的行事において広く行われ,A小学校でも従前から入学式等において行われていた国歌斉唱に際し,音楽専科の教諭にそのピアノ伴奏を命ずるものであって,上告人に対して,特定の思想を持つことを強制したり,あるいはこれを禁止したりするものではなく,特定の思想の有無について告白することを強要するものでもなく,児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制するものとみることもできない。

 (3)さらに,憲法15条2項は,「すべて公務員は,全体の奉仕者であって,一部の奉仕者ではない。」と定めており,地方公務員も,地方公共団体の住民全体の奉仕者としての地位を有するものである。
 こうした地位の特殊性及び職務の公共性にかんがみ,地方公務員法30条は,地方公務員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない旨規定し,同法32条は,上記の地方公務員がその職務を遂行するに当たって,法令等に従い,かつ,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない旨規定するところ,上告人は,A小学校の音楽専科の教諭であって,法令等や職務上の命令に従わなければならない立場にあり,校長から同校の学校行事である入学式に関して本件職務命令を受けたものである。
 そして,学校教育法18条2号は,小学校教育の目標として「郷土及び国家の現状と伝統について,正しい理解に導き,進んで国際協調の精神を養うこと。」を規定し,学校教育法(平成11年法律第87号による改正前のもの)20条,学校教育法施行規則(平成12年文部省令第53号による改正前のもの)25条に基づいて定められた小学校学習指導要領(平成元年文部省告示第24号)第4章第2D(1)は,学校行事のうち儀式的行事について,「学校生活に有意義な変化や折り目を付け,厳粛で清新な気分を味わい,新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定めるところ,同章第3の3は,「入学式や卒業式などにおいては,その意義を踏まえ,国旗を掲揚するとともに,国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている。
 入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で国歌斉唱を行うことは,これらの規定の趣旨にかなうものであり,A小学校では従来から入学式等において音楽専科の教諭によるピアノ伴奏で「君が代」の斉唱が行われてきたことに照らしても,本件職務命令は,その目的及び内容において不合理であるということはできないというべきである。

 (4)以上の諸点にかんがみると,本件職務命令は,上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に反するとはいえないと解するのが相当である。

 なお,上告人は,雅楽を基本にしながらドイツ和声を付けているという音楽的に不適切な「君が代」を平均律のピアノという不適切な方法で演奏することは音楽家としても教育者としてもできないという思想及び良心を有するとも主張するが,以上に説示したところによれば,上告人がこのような考えを有することから本件職務命令が憲法19条に反することとなるといえないことも明らかである。

(少数意見等は省略)

theme : 法律全般
genre : 政治・経済

tag : 君が代 伴奏 憲法 思想及び良心の自由

[法律]「小沢氏が首相になった場合,憲法上は起訴困難か」について

 
             小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00752.htm

 国務大臣の起訴を巡っては、憲法75条が、首相の同意がなければ大臣の訴追はできないと定めている。
 この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。
 憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。

 ただ、憲法75条が設けられたのは、検察当局による不当な圧迫を避け、国務大臣の身分を保障することで内閣の一体性を保つためだとされている。このため、検察関係者の中には、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もある。

 憲法75条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。このため、検察審査会が起訴議決した場合は、大臣退任後、裁判所が指定した弁護士が、議決に基づき起訴すると考えられる。



○ 問題となっている憲法75条の条文

 第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。

○ 憲法75条がなぜ定められているか

 <訴追が慎重に行われることを担保するとともに,総理の首長的地位を確保するため>(芦部信喜『憲法(第三版)』平成14年,岩波書店。298ページ)

○ 内閣総理大臣の訴追に関して

 内閣総理大臣が「国務大臣」との文言に含まれるか否かが,学説上争われている。

 ある見解は,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれず,内閣総理大臣に対する訴追自体一切許されないと主張する。

 これに対する見解としては,内閣総理大臣は「国務大臣」との文言に含まれるのであって,内閣総理大臣が自らに対する訴追について,内閣総理大臣として同意するか否かを決しなければならない,と主張する。
 つまり,この見解によれば,内閣総理大臣が敢えて自分の訴追に同意し,いわば裁判で身の潔白を主張することを選択することも可能となる(もっとも仮に小沢「総理」が誕生したとして,小沢氏が自らの訴追に同意するとは考えがたい。)。

○ 但書「訴追の権利は害されない」の意味

 読売新聞の記事に紹介されているように,内閣総理大臣の同意がない場合には,公訴時効が停止すると考えられている。
 つまり,あくまでも同意なくして訴追できないのは「その在任中」に限られるのであって,国務大臣がその職を退いた場合は,「その在任中」とは言えない以上,訴追が妨げられることはない。

○ 強制起訴の場合はどうか

 読売新聞が紹介するように,強制起訴の場合は,憲法75条の「訴追」に該当しないのではないか,と考えられないわけではない。
 憲法75条の趣旨を,検察による不当な訴追を防ぐことにある,と考えるのであれば,検察審査会が主導する強制起訴の場合は,内閣総理大臣の同意なしに訴追することも可能ではないか,とも言える。

 もっとも,憲法75条の趣旨が<訴追が慎重に行われることを担保する>ことに止まらず,<総理の首長的地位を確保するため>あるいは「内閣の一体性保持」にあるとすれば,やや無理のある解釈のように思えなくもない。

 個人的には,内閣総理大臣は「国務大臣」に含まれると考えるので,仮に小沢氏が首相になった場合には,小沢氏は自らの訴追について同意するか否かを決しなければならず,自らの訴追に同意を与えない場合には,政治道徳上の非難が加えられることになるだろうし,同意を与える場合には,現役の内閣総理大臣が裁判で自らの潔白を争うという事態を招来することになるのではないか,と考える。

 なお,上記のような学説上の争いがあり,最高裁の明確な判断もない条文に関する問題であるため,マスコミもできる限り曖昧な表現をもってこのニュースを伝えているものと思われる。
 

tag : 民主党 マスコミ 小沢一郎 訴追 同意 憲法 75条

(司法)外国人参政権と外国人類型論

 
             以前取り上げたことのある話題かもしれませんが,ふたたび再論しておきます。

 いわゆる「外国人参政権」とは,特別永住外国人ないし一般永住外国人に対して,地方における選挙権を法律で付与することができるとの考え方を前提として,現在は,政党レベルでは,民主党,公明党,社民党,日本共産党を中心に推進が叫ばれています。

 憲法は15条1項において
 「公務員を選定し,及びこれを罷免することは,国民固有の権利である。」
と定めており,地方参政権に関しては,93条2項において
 「地方公共団体の長,その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は,その地方公共団体の住民が,直接これを選挙する。」
としています。

 推進派は,外国人参政権の合憲性を説明する際に,たびたび最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決を引用する。同最高裁判決は傍論ではあるものの,次のように述べている。

 憲法93条2項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、
 憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、
 我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、
 法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
 しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。

(改行は筆者による)
 つまり,最高裁は,法律をもってすれば,一定の外国人,すなわち<我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの>に対してであれば,選挙権を付与することも憲法に違反するものではない,とするのです。

 しかし,前にご指摘したところと思いますが,この平成7年最高裁判決があった約10年後の,最高裁平成17年1月26日大法廷判決では,在日コリアンが都の管理職試験の受験を拒否されたことの違法性が争われた事案において,次のように判示されています。

 地方公務員のうち,住民の権利義務を直接形成し,その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い,若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い,又はこれらに参画することを職務とするもの(以下「公権力行使等地方公務員」という。)については,次のように解するのが相当である。
 すなわち,公権力行使等地方公務員の職務の遂行は,住民の権利義務や法的地位の内容を定め,あるいはこれらに事実上大きな影響を及ぼすなど,住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものである。
 それゆえ,国民主権の原理に基づき,国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであること(憲法1条,15条1項参照)に照らし,原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり,我が国以外の国家に帰属し,その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは,本来我が国の法体系の想定するところではないものというべきである。
 そして,普通地方公共団体が,公務員制度を構築するに当たって,公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して人事の適正な運用を図ることも,その判断により行うことができるものというべきである。
 そうすると,普通地方公共団体が上記のような管理職の任用制度を構築した上で,日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは,合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり,上記の措置は,労働基準法3条にも,憲法14条1項にも違反するものではないと解するのが相当である。
 そして,この理は,前記の特別永住者についても異なるものではない。

 極めつけは,最後の部分です。
 最高裁平成17年大法廷判決は,当然に在日外国人が管理職に就任することが許されないとはしなかったものの,平成7年最高裁判決のように,一部の外国人に関しては,ある種の特別な取扱いをすることを許容せず,<特別永住者についても異なるものではない>として,外国人を類型化する考え方を否定しています。

 この二つの最高裁判決は,もちろん前者が小法廷判決で後者が大法廷判決という点でもその憲法的意義が異なることは自ずと推察されるのですが,前者と異なり大法廷判決が永住外国人を特別扱いしなかったことに大きな意味があると言えるでしょう。

 それに,結論の違いも重要な意味があります。

 平成17年で問題となったのは,特別永住外国人が東京都の管理職試験に受験することができるのか,という点で,最高裁大法廷はそれについて「NO」と言ったわけです。

 一方,平成7年の小法廷判決で問題となったのは,日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するとした点の違憲性で,これについては,小法廷は「OK」とした上で,傍論で一部の在日外国人について地方選挙権を付与できる余地を認めたに過ぎません。

 この二つの判決を比較したとき,外国人参政権について,果たして最高裁は合憲の立場に立つものかどうか,と問われたら,やはり最高裁の,それも大法廷が特別永住外国人でさえ管理職になれない場合もあると認めた以上は,いわゆる憲法が外国人参政権を禁止したとする「禁止説」の立場に立っている,と考えざるを得ないように思われます。

 現に,平成17年最高裁大法廷判決の調査官は,平成7年判決を「傍論」と明確に書いているあたりからも,どうもそのような結論が正しいように思われます。
 
 仮に外国人参政権の付与が憲法的に許容されると考えるのであれば,平成7年小法廷判決だけを見るのではなく,判例の立場をさまざまな事件と照らし合わせながら網羅的に考えて,やはり最高裁がいったいどのような考え方に立っているのか,ということを合理的に説明することが必要となるでしょう。

 今のところは,どうもそのあたりの説明がなされている文献というのは,なかなか見あたらないのが現状です。

[司法]菅家さん冤罪について思う法曹の責任

 
             約一ヶ月ぶりの更新となってしまったことを心よりお詫び申し上げます。
 また、コメントへの返信もできていないことを歯がゆく思いますが、きちんと一つ残らずコメントを拝読させていただいておりますし、ブログを通じて、子ども手当などの諸問題に関してメールを送ってくださったお二人にも心より感謝いたします(まだメールのお返事ができていない方がいます。今週末にお返事いたしますので、今暫くお待ち下さい。)。

 先日、栃木県足利市で平成2(1990)年に4歳女児を殺害したとして無期懲役となった「足利事件」の菅家利和氏が、ようやく再審において無罪判決を得ました。
 これまでの18年間の苦しい期間はもちろんのこと、昨年6月に釈放され、無罪判決が出るまで、菅家さんは、衆議院選挙でも投票に行くことができないなど多くの社会的不利益を受けてきました。

 メディアが言うように、冤罪を生み出す原因は、警察・検察、そして裁判所にも当然あります。ですが、メディアと同じことをここで書いても、便所の落書き程度のものにしかならないでしょうから(笑)、ここではあえて違った角度から今回の冤罪事件について考える資料をご提供しようと思います。

 菅家さんが有罪の判決を受けたのを聞いて、ほとんどの人は「なぜ"検察は"無辜の人を有罪にしようとしたのか、なぜ"裁判所は"無辜の人に有罪判決を言い渡したのか」とお考えになるでしょう。

 ただ、本件で問題となった「DNA鑑定」。もちろん当時は、学者を中心にその無確実性が指摘されていたのは事実ですが、DNA鑑定の結果を信じたのは、別に裁判所や検察官だけではなかったようです。
 二審から菅家さんの無罪獲得のために奮闘された佐藤博史弁護士の話として、このようなものがあります。

Q 菅家氏の公判供述が二転三転していますが、一審段階で、菅家氏は無実ではないかと考える人はいなかったのですか。
 ええ、ほとんどいませんでしたね。
 それは菅家さんが任意同行された初日に自白したこと、以後、捜査段階でも自白を維持したことだけでなく、公判廷でも認めたこと、一旦否認に転じたもののすぐに自白した経緯からです。
 それに菅家さんが本格的に否認に転じたのに、すぐに結審して2週間後に判決日が指定されたということは、裁判所が菅家さんを有罪と決め込んでいたことを意味しますが、そのことについてもおかしいと思った人はいなかったのです。
 私は控訴審の段階から弁護人になりましたが、一審の弁護士から「菅家さんは犯人である」と聞いていましたので、弁護人になったときは半信半疑でした。しかし、東京拘置所で菅家さんに初めて接見したとき、「犯人ではない。菅家さんは無実だ」とすぐに思いました。
 それからもう15年になりますが、以来無罪の確信が揺らいだことは一度もありません。

 http://allatanys.jp/B001/UGC020006020090508COK00288.html
 佐藤弁護士が言うように、当時は、検察官や裁判官だけではなく、菅家さんの利益を守るべき立場にあるはずの第一審の弁護人までもが「有罪」を確証していたのです。

 だからこそ、実際の裁判でも、第一審においては、菅家さんは「公判廷」で自白するに至ったのです。
 公判廷における被告人の自白は、とても大きな意味があります。捜査段階で取られた自白とは雲泥の差があるほど重いものです。裁判官の面前で、公開法廷での自白ですから。

 だからこそ、目の前で自白する菅家さんを見て、裁判官も菅家さんが有罪であるとの心証を形成したに違いありません。

 私が実際に関係者の方から聞いた話では、菅家さん自身、あまり言いにくいことではありますが、(あえて言葉は曖昧なものを使いますが)その性格として「人を信じやすい」「相手に言われたことに対して"はい"と答えてしまう」、そんな部分があるそうです(これは別に悪口じゃないですよ。実際に、菅家さんにあった方に聞いた話です。)。

 だから、捜査機関はもちろん、当時の弁護人から言われたことに、菅家さんは従順に従ったに違いありません。本当は「やっていないのに」、事実上、弁護人からも公判廷での自白を迫られた菅家さんの苦しみは、想像に絶するものがあるでしょう。

 佐藤弁護士によれば、第一審の弁護士から「菅家さんは犯人」であると伝えられていたそうです。
 はじめは佐藤弁護士は弁護を引き受ける気はなかったそうですが、調べてみたら、当時、控訴審から菅家さんの弁護にあたっていた別の弁護士は、菅家さんと接見して事情を聞くことさえしていなかったそうです。
(因みに、刑事訴訟における弁護人の選任は、審級毎にしなければいけない、とされています。)

 「冤罪=裁判所・検察批判」というのも、決して間違ったことではありません。現実に強引な捜査がなされることも大いにあるのです。(私はその意味でも、取調の可視化からは避けては通れないものだと思います。)

 ですが、なぜ菅家さんが有罪になったのか、ということを考える上において、有罪にさせてしまった弁護士の責任ということも考える必要があると思うのです。
 菅家さんは、たまたま佐藤弁護士のような方が弁護についてくれたからよかったものの、第一審では情状でしか争っていませんし、佐藤弁護士曰く控訴審ではろくに菅家さんに会おうともしていなかった弁護人が弁護をしようとしていたわけですから、それだけを見ても菅家さんが冤罪となった原因を構成する、といえるでしょう。

 もちろん菅家さんを冤罪に追い込んだのは、これだけの問題ではありません。実際、裁判に関わった法律家以外の専門家たち、有罪と信じて疑わなかった当時のメディアにも大いに問題があるでしょう。

 無罪判決が確定した現在にあっても、メディアの視野は狭いままです。せめて自分たちの当時してきた報道を見直して、真摯に反省してはどうでしょう。メディアだって、菅家さんを当初から犯罪者扱いしてきたのですから。

 冤罪の原因は、極めて複雑で端的に言い表せないものだと思います。
 多角的な視野をもって、冤罪防止のために策を講じる必要があります。検察、裁判所批判だけで終わる今の世論を見ていると、第2の菅家さん(もう既にいるかもしれませんが)が出てもおかしくないように思いますね。

theme : 法律全般
genre : 政治・経済

プロフィール

くるくる

管理者:くるくる
 主に政治ニュースを取り扱っています。メディア・リテラシーを身につけて客観的に物事を見つめる能力を養うことが目的です。
 コメントは遠慮なくお寄せください。

記事一覧
カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
最近のコメント
最近のトラックバック
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
未設定
--位
アクセスランキングを見る>>
リンクツリー

 
Twitter
ブログ内検索
管理人へメール
管理人へ私信を送りたい際にご利用ください。

名前(匿名可です。):
メール:
件名(任意):
本文:

カテゴリ
月別アーカイブ
タグクラウド
不安神経症(#1)歴史認識(#1)国家戦略室(#2)信仰(#1)日韓併合(#1)多摩キャンパス(#1)思想及び良心の自由(#1)チベット仏教(#1)社畜(#1)厳罰化(#1)公務執行妨害罪(#1)信教の自由(#1)特例会見(#1)訴追(#1)刑法(#1)戸籍法(#1)関門海峡衝突事故(#1)自由党(#1)高木八尺(#1)最高裁(#3)ソマリア(#1)人権(#3)グリーンピース(#1)君が代(#2)急性副鼻腔炎(#13)宗教(#1)失言(#2)即位20周年(#1)国際(#1)日米安保(#2)Apple(#1)マードック(#1)山崎拓(#3)winny(#1)民主主義(#1)構造改革(#1)ワーキングシェア(#1)吉野文六(#1)新党日本(#2)衆議院(#1)高校(#6)鼻(#13)自衛隊(#1)亀井静香(#3)AirMac(#1)イスラム教(#2)環境税(#1)配偶者控除(#2)護憲(#1)外国人参政権(#22)朝鮮総連(#1)児童ポルノ(#2)正社員(#1)法務大臣(#1)核持ち込み(#1)クラスター爆弾(#1)パイレーツ・オブ・カリビアン(#1)子ども手当(#2)神社(#1)偽装献金(#3)プラハ演説(#1)北朝鮮(#1)外務省(#4)平手(#1)扶養控除(#2)日本郵政(#1)民主党(#100)空知太神社(#1)市橋達也(#1)世論調査(#1)Mac(#1)扇子(#1)読売新聞(#1)一票の格差(#1)慢性副鼻腔炎(#13)胡錦涛(#1)Wi-Fi(#1)宮内庁(#1)死刑廃止論(#1)みんなの党(#4)倫理(#1)韓国(#9)福田康夫(#2)山本孝史(#1)平和(#1)生活保護(#2)不起訴不当(#1)府知事選(#1)憲法改正(#4)仏教(#2)コリアン(#1)中央大学(#1)日本国憲法(#5)真言宗(#1)就任(#1)後鼻漏(#13)聖域なき構造改革(#1)バッテリー(#1)ノーベル平和賞(#1)普天間(#1)上田清司(#1)酒井法子(#1)クジラ(#1)学校(#1)リスク(#1)核兵器のない世界(#1)司法(#1)大前研一(#1)長妻昭(#3)国体明徴(#1)死刑廃止(#1)判例(#2)ベトナム(#1)李明博(#1)改正(#1)青山繁晴(#2)高窪統(#1)毎日新聞(#3)演説(#2)日本(#2)教師(#2)事業仕分け(#2)アダムスミス(#1)関門海峡(#1)ポツダム宣言(#1)起訴相当(#1)沖縄(#2)悪魔ちゃん(#1)憲法(#9)大阪(#2)外国人(#2)マスコミ(#36)ASEAN(#1)進歩党(#1)外国人管理職事件(#1)尖閣諸島(#1)沖縄密約(#1)ユーラシアグループ(#1)グローバリズム(#1)所得税(#1)国務省(#1)アジア(#1)保守(#2)天皇誕生日(#1)児童手当(#1)民事責任(#1)永住外国人地方参政権付与法案(#1)創価学会(#2)接続時間(#1)日米首脳会談(#1)裁判(#1)SWINC(#1)比例区(#1)夫婦別姓(#1)guardian(#1)ラジオ(#1)象徴天皇制(#1)外国人労働者(#1)野中広務(#1)日比谷公園(#1)郵政民営化(#1)適正手続(#1)刑事罰(#1)安重根(#1)吉永みち子(#2)自由(#1)議員定数不均衡(#1)二分論(#1)日韓トンネル研究会(#1)鼻水(#13)新党大地(#2)PRAM(#1)マルキスト(#1)イラク(#1)報道の自由(#1)宗教右翼(#1)派遣村(#2)思いやり予算(#1)平沼グループ(#1)報道(#1)鯨(#1)消費税(#3)平沼赳夫(#1)自殺(#6)千葉景子(#3)公明党(#7)衆院選(#2)大阪府知事選(#1)平和主義(#3)重加算税(#1)田付景一(#1)占領政策(#1)閣僚(#2)民法(#2)増税(#2)川田龍平(#1)天皇(#16)罪刑法定主義(#1)政界再編(#1)玻南ちゃん(#1)核兵器なき世界(#1)海賊(#1)年金(#2)頭痛(#13)国民新党(#4)日本共産党(#3)リベラル(#1)Buddhist(#1)追徴課税(#1)体罰(#8)フィナンシャル・タイムズ(#1)田中均(#1)日の丸(#1)青木幹雄(#1)規制緩和(#1)麻生太郎(#3)小泉構造改革(#2)国家共同体(#1)FT(#1)政治利用(#7)不法残留(#1)橋下徹(#2)9条(#3)内閣府(#1)脱税(#1)裁判権(#1)ワーク・シェアリング(#1)障碍者(#2)捕鯨(#1)護衛艦(#1)非正規雇用(#1)朝鮮(#1)竹原信一(#1)COP15(#1)地球温暖化(#2)大法廷(#1)社会党(#1)西山太吉(#1)民本主義(#1)鳩山由紀夫(#50)年頭所感(#1)ネブライザー(#3)被害者の権利(#1)国家(#1)仕分け人(#1)小沢一郎(#25)国連(#2)死刑存置(#1)アフガニスタン(#1)総裁選(#1)萩本欽一(#1)ロキソニン(#2)シーシェパード(#1)南京大虐殺(#1)西沙諸島(#1)非正規(#1)川上義博(#1)起訴議決(#1)所得控除(#2)ブログ(#1)検察審査員(#1)参院選(#2)渡部恒三(#2)マクリーン事件(#1)GHQ(#3)前原誠司(#1)海上自衛隊(#1)朝ズバッ!(#1)石原慎太郎(#1)政教分離(#2)小泉純一郎(#4)コンテナ船(#2)ネット(#1)行政罰(#1)平野博文(#3)核兵器(#1)チベット(#3)財務省(#1)大阪市(#6)首班指名(#1)参政権(#1)米国(#10)安全保障(#1)中国(#27)税金(#1)NYT(#1)自民党(#37)投票(#1)食の安全(#2)単純所持(#1)生徒(#7)アジア主義(#1)ボートマッチ(#1)タイ(#1)鼻づまり(#13)産経新聞(#1)年収要件(#1)死刑(#1)戦争(#1)官房長官(#2)裁判員(#1)横路孝弘(#2)無申告加算税(#1)北京五輪(#1)日本テレビ(#1)リアリスト(#1)密約(#2)ベーシックインカム(#1)中曽根康弘(#1)暴力(#6)軍国主義(#2)平松賢司(#1)肝炎(#1)イデオロギー(#2)民団(#1)核密約(#1)麻生首相(#1)議長(#1)ニクソン(#1)中西一清(#1)菅直人(#4)国民主権(#1)國体ノ護持(#1)国連気候変動首脳会合(#1)命名権(#1)ピルグリム・ファーザーズ(#1)オバマ(#10)チャレンジド(#1)岡田克也(#5)東アジア(#1)伴奏(#1)阿久根市(#1)ブッシュ(#1)給付(#1)一君萬民ノ政治(#1)組合(#1)telegraph(#1)責任(#1)政府(#1)おことば(#1)副鼻腔炎(#13)中学(#1)非正規社員(#1)日韓トンネル(#1)iMac(#1)表現の自由(#1)指導(#1)高田晴行(#1)南沙諸島(#1)厚生労働省(#2)毒入り餃子(#2)田中康夫(#2)児童ポルノ禁止法(#1)イスラエル(#1)差別(#2)同意(#1)モラル(#1)後楽園キャンパス(#1)政治資金規正法(#1)検察(#2)記者クラブ(#3)外交(#1)労働市場の流動化(#1)緊張型頭痛(#7)農薬(#1)選挙権(#1)TBS(#2)わいせつ(#1)議員立法(#1)拉致(#2)日本維新の会(#1)MacBook(#1)社会保険庁(#1)75条(#1)開かれた政党(#1)仙谷由人(#1)平田健二(#1)博士の独り言(#1)加藤紘一(#1)住民訴訟(#1)生活(#1)佐藤栄作(#1)カダフィ(#1)振り込め詐欺(#1)朝日新聞(#2)新自由主義(#1)イラク戦争(#2)GHQ(#1)パキスタン(#1)尾辻秀久(#1)法規範(#1)片山虎之助(#1)東アジア共同体(#5)刑事責任(#1)幇助犯(#1)検察審査会(#1)事件(#1)成年(#1)ファシズム(#1)前文(#2)政治(#1)社民党(#4)長島昭久(#1)平和的生存権(#1)法治国家(#1)Constitution(#1)派遣(#1)改憲(#1)中川昭一(#1)キリスト教(#2)