Il testimone...　司法

民法上の成年者を「18歳に」

　法務大臣の諮問機関である法制審議会が「成人の年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当」として、法務大臣に答申した。

　関心の強いかたも多いと思います。しかし、これによってどういうことが起きるのか、そして、現行法がどういう規定になっているのかを知っている人はあまり多くはないでしょう。

　民法は成人の年齢を20歳としています。

　第４条（成年）年齢20歳をもって、成年とする。

　そして、20歳に満たない者を「未成年者」とし、未成年者のする法律行為（売買契約など）について、以下のような規定を置いています。

　第５条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

　このblogは、司法試験受験生応援ブログではないので（笑）、専門的な解説は省きますが、要は、未成年者は自分一人で有効な契約等を締結する能力がない、ということです。だからこそ、法定代理人（親など）の事前の同意がなければ、有効に契約を結べないのです（ただし、ガス・水道供給契約などは別です。）。

　仮に、成人年齢が引き下げとなれば、18歳以上の者が自由に契約等の法律行為を行いうるようになります。
　答申でも指摘されていますが、これにより、18歳であっても自由に契約を締結することができるようになりますから、悪質業者の餌食になるおそれもありますし、適切な判断を下すことができずに無計画なローン契約を締結してしまう、などということも考えられます。

　一方で、成年となる年齢を２年早めて18歳以上（高校卒業程度）とすることによって、社会参加の時期が早くなるので、より大人として、社会人としての自覚を早期に持てるようになるのではないか、と言う人もいるようです。

　自由を認めることは、同時にそれに伴う責任・リスクを負わせる、ということです。

　私は、20歳以上の者であっても、自分の自由を行使する一方で、それに伴うリスクを真に理解して、これを引き受けている人は決して多くはないと感じています。
　ですから、仮に成年に達する年齢を２年早めることで、彼らに社会人としての自覚を早期に目覚めさせることが可能なのであれば、それはそれで賛成できなくもありません。

　ですが、彼らが社会人としての自覚を持つかどうかという問題と、民法上の成年を何歳にするかどうか、という問題とを連動させて考えるのはどうかなあ、と思っています。

　今回の答申では、「成年に達する年齢を引き下げること」イコール「社会人としての自覚を持たせること」と考えているようですけれども、これらの問題は、彼らが置かれた社会的環境や教育状況によるところが多いような気がします。

　法律によってこれらを解決しようというのは、どうかなあ。順番が逆な気がしますね。
　

theme : 民主党・鳩山政権
genre : 政治・経済

tag : 民主党成年民法改正千葉景子法務大臣自由責任リスク

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千葉景子法相を中心とする民法改正論議について

　わたしの家にもいよいよ台風が本格的にやってきました。

　今日の帰りに読んだ「夕刊フジ」では＜平成最大＞のキャプションが付けられていて、台風による被害が心配です。

　みなさまも明日外出する際はくれぐれも気をつけてくださいね。

　＊　＊　＊　＊　＊

　女性の「再婚禁止」短縮を検討＝相続差別撤廃も－民法改正で法相
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100100965

　千葉景子法相は１日、閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃などを内容とする民法改正を目指す考えを表明した。法相は選択的夫婦別姓の導入のための同法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、同時改正も視野に検討を進める方針だ。
　法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に答申した民法改正案では、離婚後の女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮することや、非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とすることを定めている。法相は「国際的な指摘や子供の権利を踏まえて必要なことだ」と述べ、同答申案に沿って改正実現を目指す意向を示した。
　夫婦別姓導入を含む一連の民法改正をめぐっては、これまで与党だった自民党内で家族の一体感を損なうなどとして反対論が強く、実現してこなかった経緯がある。これに対し、民主党は衆院選前に発表した２００９年版政策集で、これらの法整備を進める方針を明記していた。

１．選択的夫婦別姓は必要か

　夫婦別姓のほうが男尊女卑だ、という意見もあります。
　よくお隣の国も夫婦別姓なのだから日本も・・・という人がいますが、なぜ東アジアの、特に儒教的思想の強い地域で夫婦別姓が採られているのか、ということをよく考えておく必要があります。
　ただし、夫婦同氏こそ「日本の伝統」というのは大きな誤解です。
　夫婦同氏になったのは少なくとも明治民法が作られてからのことです。それまでは日本も夫婦別姓でした。（この問題は詳しくは後日エントリをアップする予定です。）

２．非嫡出子（法律上の結婚をしていない夫婦間に生まれた子供）の法定相続分を嫡出子の半分とする民法の規定に関して

　法律婚を促進するためにこのような規定が設けられたと言われています。
　最高裁も＜民法は法律による結婚を保護する立場を取っており、格差には合理的な根拠がある＞として、この規定が合憲であると判断しています。
　しかし、わたしは、この規定は憲法違反なのではないか、と考えています。
　生まれてきた子は、残念ながら親を選べません。たしかに、私も法律による結婚をすることを尊重すべきであって、法律関係が不安定になりやすい事実婚には消極的な立場ではありますが、たまたま親が法律上結婚していなかったがために、その子のもらえる相続分が減ってしまう、というのはおかしな話です。
　もし法律婚をしていないペナルティを与えるのであれば、子ではなく親に対してなされるべきであるのに、これでは「親の因果が子に報う」事態を招くことになってしまいます。

３．女性の「再婚禁止期間」短縮の必要性

　この規定も以前から違憲の疑いの強い規定だと言われてきました。
　現行法では、女性に限り再婚禁止期間が６ヶ月とされていますが、現在の改正案では100日程度に短縮する方針です。
　以前、自民党はこの短縮案について「家族の絆が壊れてしまう」などという批判をしていましたが、そもそもこの規定は「父性の推定の重複」を回避するためのもので、早い話が、その女性に後で生まれてきた子どもが誰の子か、分からなくなってしまうことを避ける趣旨のものです。
　ですから、乱暴な言い方ですが、離婚後の女性が身ごもっている子どもが誰の子であるかを確定できれば良いのです。それを一律に６ヶ月とすることが果たして適切な期間設定といえるかどうか・・・不必要に長すぎるとわたしは考えています。

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theme : このままで、いいのか日本
genre : 政治・経済

tag : 民法千葉景子民主党

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裁判員裁判第一号を受けたマスメディアのあまりにも馬鹿馬鹿しい騒ぎ方について

　裁判員制度が始まった。このブログでは、裁判員制度に対して反対の立場から書くことが多かったが、今回は裁判員制度が良いか悪いか、というよりも、裁判員制度をめぐるマスメディアの動きについて、簡単に思うところを記して参りたい。

　裁判員の身体の安全を最大限確保することが、裁判員制度の大前提であったはずで、裁判員を特定する情報というのは、報道対象から極力排除されることが求められてきた。

　だが、昨日の騒動からも分かるように、マスメディアの過熱報道はあまりにも酷かった。ＮＨＫに至っては、「同時進行裁判員裁判」などというタイトルで、生中継の特番を入れる始末だ。

　そして、特に気になるのは、マスメディアの裁判員裁判の扱いである。
　裁判員裁判はマスメディアの協力なしには成り立たないものだが、あまりにもマスメディアはその自覚に欠けている。

　特に酷いと思ったのは以下の記事である。思わず飲んでいた紅茶をパソコンの上にこぼしそうになってしまった。マスメディアのこのような報道によって、仮に裁判員が特定され、被告人や遺族らから責められるような事態になった場合、マスメディアは責任を負う覚悟はあるのだろうか。

　朝日新聞＜初の裁判員裁判、審理進む　被告は起訴内容認める＞
　http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY200908030064.html

　記事をお読みいただくと分かるのだが、この記事の後半部には＜午前１０時３８分にくじ引きが行われ、６人の裁判員と、裁判員が病気などの事情で欠けたときのための補充裁判員３人が選ばれた。９人の氏名や性別などの個人情報は一切公表されない。＞と書いてある。
　これだけを見れば、裁判員の方々もさぞ安心だが、そうではない。
　なんと同じ記事の冒頭には、＜午前中、裁判員を選ぶ「選任手続き」が行われ、６人の裁判員が選ばれた。５人が女性で男性は１人だった。＞と平然と書き記していたのだ。

　＜個人情報は一切公表されない＞と言っているにもかかわらず、報じるマスメディアじしんが裁判員の個人情報を公開してしまったのだから、本末転倒もいいところだ。

　先のＮＨＫの特番では、裁判員の背格好、服装、年齢、髪型、そして、どの座席に座ったのか、など不必要に細かい報道がなされていた。
　昨日、21時のＮＨＫニュースでは、メーンキャスターが「裁判員の方々はどのような人だったんですか」という無神経な質問を記者にする始末だった。

　もはやマスメディアにとって、裁判員裁判はネタでしかないということがハッキリと分かった。「国民の司法参加」など本当はどうでもよいのである。

　ーーーーー

　ところで、あまり関係のないことだが、裁判員裁判第一号となったこの事件で、ちょっと気になった部分があったので、簡単にご紹介する。

　読売新聞＜初の裁判員裁判が開廷…東京地裁＞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090803-OYT1T00560.htm?from=rss&ref=rssad

　被告は、東京都足立区で今年５月、韓国籍の整体師文春子さん（当時６６歳）を刺殺したとして殺人罪で起訴された無職藤井勝吉被告（７２）。
公判は午後１時２８分頃始まり、法廷に初めて裁判員が姿を現した。裁判員に選ばれたのは、男性が１人、女性が５人で、法壇の裁判官３人の両脇に着席した。補充裁判員３人は男性だった。検察官の起訴状朗読の後、藤井被告は「間違いございません」と起訴事実を認め、弁護人の伊達俊二弁護士も、「被告人と同様です」と述べた。

　朝日新聞＜裁判員裁判第１号、８月３日に初公判　東京地裁＞
　http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200906100351.html

　公判日程が定まったのは、東京都足立区で５月１日、隣人の整体師小島千枝さん（当時６６）をナイフで刺したとして殺人罪に問われている無職藤井勝吉被告（７２）の事件。

　上の二つの新聞で、同じ被害者の方のお名前が異なっている。読売新聞では、＜韓国籍＞となっているので、おそらく読売が正しいのだろう。
　なぜ被害者のお名前を通名で報道しなければいけないのか、極めて疑問である。
　私はかねてからこのような「特別扱い」をすることが、かえって差別を助長し、あるいは、この種の差別を追認することになりかねないと思っているし、行き過ぎれば、日本人に対する逆差別(日本人が犯罪者となれば実名で報じられ、厳しい社会的非難を受けるのに対して、外国人が犯罪者となっても通名で報じられるに過ぎないから、社会的非難は日本人よりもずっと軽いもので済む。)を生むことになりかねない。
　被害者のお名前まで変えてしまうというのは、いったいぜんたいどういうわけか。朝日新聞はどのような意図でそのように書いたのか、読者にキチンと説明できるのだろうか。
　

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genre : 学問・文化・芸術

tag : 裁判員

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新たな憲法秩序に上手に取り込まれていった現行天皇制 - わたしたちの憲法を考える(4)天皇２

　久々に憲法に関するエントリを書いてみようと思います。

　以前，象徴天皇制と国民主権原理を明らかにした第１条について書きましたが，今回のエントリでも引き続き｢天皇制｣について書いていこうと思います。

　＊　＊　＊

　天皇制廃止を迫った日本共産党

　当時の日本共産党は，天皇から国民に主権が移譲され，国民主権(人民主権・人民主義)を基調とする新憲法秩序の下では，天皇制は不要だと主張していました。
　1946(昭和21)年６月29日に発表した｢日本共産党憲法草案｣の前文では・・・

　＜ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。
　天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。
　天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。＞

　・・・と明確に天皇制の廃止が盛り込まれています。

　＊　＊　＊

　連合国側の要求に応える形での新たな天皇制

　『帝国憲法改正問題試案』という外務省の資料があります。日付は1945(昭和20)年10月11日。
　外務省条約局第一課長の田付氏が準備したもので，当時の条約局の改憲方針がまとめられています。

　その中で田付氏は憲法改正に関する連合国の対日姿勢・要求について次のように報告しています(一部読みやすい形に改めています)。

　・＜聯合國特に米國においては右憲法改正に當り民主主義的，平和主義的及合理主義的精神及制度に則り行はれることを要求＞。

　・＜斯る憲法の改正の時期に關する聯合國特に米國の態度は明確ならざるも｢国民の自由なる意思｣に基く改正を希望＞。

　連合国(主に米国)は日本側に，改正の内容が＜民主主義的，平和主義的及合理主義的＞なものでなければならないと迫る一方で，今回の憲法改正が連合国によって押しつけられたり，強制的に改正させられたものではない意思を明らかにするよう求めていました。

　この要請に応えるためには，まず天皇主権を採用している明治憲法を改正し，主権を天皇から国民に移譲させた｢国民主権｣を基調とする今の憲法の形にする必要がありました。

　ただし日本共産党のように天皇制を廃止するわけにはいきません。田付案にも次のとおり改憲方針が示されていました。

　＜天皇制度は帝國肇國の大精神にして本制度の除去は日本帝國の滅亡なり。如何なる事態に相遇するも本制度の維持確立は帝國存立の絶對的基盤と言ふべし。＞

　しかし天皇制の維持が＜存立の絶対的基盤＞と言っても，単に帝国憲法における天皇制をそのまま改正案に組み込むのでは，連合国側の求める｢民主化・合理化｣という要請に応えられません。
　そこで天皇制を維持しつつも，連合国の要求に応える内容をもった改正案を模索することになります。

　田付氏は新たな天皇制のありかたについて，次のように提案しています。

　＜従来天皇と國民との中間に存在する機關にして法律上責任を有せず而も國民とも何ら關係を有せざるもの相當存在し(例へば内大臣，枢密院の如し)之が爲機構の複雑化せる外國民の意思の上通を塞ぎ爲に立憲君主の政体はその本来の姿を損はるるに至れり＞

　少し難解な文章ではありますが，簡単に言えば，民主化と天皇制を両立させるために，田付氏は，既存の天皇制を利用して特権的な地位を築いてきた内大臣府や枢密院のような機関を排することを提案するのです。

　＊　次回に続きます。

tag : SWINC GHQ 占領政策憲法９条平和主義戦争日本共産党田付景一

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わたしたちの憲法を考える(3)天皇１

　今日は｢第一章　天皇｣です。

第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
Article I. The Emperor shall be the symbol of the State and of the Unity of the People, deriving his position from the sovereign will of the People, and from no other source.

(１)　現行憲法下の象徴天皇制以外に案はなかったのか

　GHQ草案を見ていただければ分かると思いますが，天皇に関する憲法の条項はほぼGHQ草案の通りに作られています。

　これだけを見ると，当時，GHQ草案をみなが支持していたように思えるかも知れません。
　しかしみながみな｢象徴天皇制にしよう｣と言っていたわけではありませんでした。

　他にどういった意見があったのかを簡単に見ていきます。

　当時(私が確認したのは昭和20年11月8日の時点)の日本共産党は＜天皇制はそれがどんな形をとらうとも，人民の民主主義体制とは絶対に相容れない＞と主張し，＜天皇制の廃止，寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体，基本的人権の確立，人民の政治的自由の保障，人民の経済的福祉の擁護＞を特徴とする『日本人民共和国』の創設を主張していました。

　当時の社会党はどうだったのでしょうか。
　社会党が主張していたのは，天皇制の存続を前提に天皇に統治権の一部を付与する，というものでした。
　あのリベラル色の強かった社会党が｢天皇に統治権を付与する｣と聞いて驚いたかたもいるかもしれませんが，社会党内にも(今の民主党のように・笑)右派勢力と左派勢力の対立が起きていました。
　社会党の描いた｢天皇制｣の姿は保革対立のcompromise妥協の産物であったのです。

　つまり，社会党の主張は実際の社会党の主張するところの｢統治権｣の内容は，今の憲法が認める｢国事行為｣の範囲とほとんど変わらない点で革新的でしたが，｢統治権｣という言葉を使った点で保守的であったと統括できると思います。

　当時，自由党はどうだったのでしょうか。後に同党に所属していた鳩山一郎が｢軍国主義者｣としてGHQにより公職追放されたように，やや(旧憲法体制に対して)保守の色彩の強い主張をしていました。
　自由党は天皇を｢統治権の総攬(そうらん)者｣と位置付け，天皇の統治権の｢行使｣を認める主張をしたのが特徴的でした(旧憲法と同じ)。
　もっとも，これと同時に天皇大権の廃止を主張することで，改正の意義の強調もわすれませんでした。

　当時の自由党と並び，保守的な政党であった日本進歩党は次のような天皇制を主張しました。
　まず天皇に統治権を認め，天皇の有する立法権は｢帝国議会の協賛｣により，行政権は｢内閣の輔弼(ほひつ)｣を必要とし，司法権は裁判所に｢託す｣こととしました。つまり大日本帝国憲法における天皇制を擁護する主張でした。
　また，天皇大権の一部を認めた点で，自由党の主張よりもさらに保守色の強い主張をしたのも特徴的です。

　＊　＊　＊

　歴史教科書の中では，まるで戦後の日本では｢象徴天皇制｣のみが国民に広く受け入れられていたという印象を持っている人がいるかもしれませんが，天皇の｢統治権｣に関して意見の鋭利な対立が見られていたことがお分かりになったと思います。
　旧憲法における天皇制を擁護したり，あるいは天皇制そのものを廃止すべきだとしたり，必ずしも新憲法における天皇制の姿は統一されていませんでした。

　もっとも，これら旧憲法の体制を擁護する勢力はことごとくGHQによって公職追放の対象になりました。進歩党に至っては所属議員の９０％近くが｢軍国主義者｣として公職追放の対象となり，発言力を奪われました(所属議員約２７０人中２５０人？くらいが公職追放だったと記憶しています)。
　したがって，旧憲法における天皇制が維持される余地はほとんどなく，事実上GHQが提示した｢象徴天皇制｣が既定路線とされていた，と言っても間違いではないでしょう。
　だからといって，象徴天皇制が不当だと考えるわけではありません。今の憲法第一条が作られるまでには，いろいろな見解が存在しており，象徴天皇制という今の皇室の姿が全てであったというわけではなかった，と言いたいだけです。

　ちなみに，この公職追放は国内の保守派を一掃することに成功する一方で，(天皇制を防共の砦としようとした)GHQの思惑に反し，皮肉にもGHQが懼れていた革新勢力の台頭を招くことになります。。
　第一条に関してはまだ述べたい点がいくつかあるのですが，長くなるので，今回のエントリはここまでにいたします。
　

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tag : 日本国憲法天皇 GHQ 自由党民主党進歩党社会党日本共産党象徴天皇制軍国主義