皆さん，野党のこの動きをどう評価しますか？
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　＜後期医療制度の廃止法案を提出　野党＞
　5月24日8時1分配信 産経新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000071-san-pol

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は２３日、７５歳以上を対象に４月から導入された後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止法案を参院に提出した。６月初めに野党が多数を占める参院で可決し、衆院に廃止法案を送付して与党側に対応を迫る方針だが、与党は衆院段階で廃案にする構えだ。

　廃止法案は（１）後期高齢者医療制度を平成２１年４月１日に廃止し旧制度（老人保健制度）に戻す（２）保険料の年金からの天引きは遅くとも今年９月末までに廃止−などという内容。保険料の軽減措置の具体策は今後検討する。

　この動きに関して，新聞各社は野党の読みに反して批判的だ。

　＜後期高齢者医療制度：野党が廃止法案　対案なく攻め手欠き　与党もジレンマ＞
　http://mainichi.jp/select/science/news/20080524ddm002010095000c.html
　＜民主党など野党４党が２３日、後期高齢者医療制度廃止法案を参院に提出したことで、制度の是非を巡って与野党が国会で論戦する環境は整った。ただ、野党は廃止後の対案を示せず、攻めの材料を欠くのも事実。制度の維持にこだわる政府・与党は、世論の批判に配慮しつつ、運用の見直しで押し切る構えだ。＞

　新聞各社はどこも基本的には｢廃止ばかり言っていても対案示せなければ無意味｣と野党を批判するとともに，与党も｢天引き対象となる年金収入の基準を引き下げよ｣と忠告する立場をとっている。

　野党は，当初は後期高齢者医療制度について対案を出すということを検討していたらしいが，＜｢とにかく早く参院に提出して可決し、衆院に送付するのが最優先だ｣（民主党国対幹部）＞（読売新聞）として，廃止のみをその内容とする法案を提出することとした。

　＜選挙対策法案＞と指摘する声が出てもおかしくないのではないか。
　この廃止法案は明らかに自民党の支持層である高齢者を取り込むことを意図するのみで，特に深慮遠望（長期的展望をもって深く考慮すること）なく作られたと言って良いのではないか。
　私は野党がポピュリズムに走ることは決して悪いとは思わない。野党にしてみれば必要やむを得ない演出だからだ。
　しかしながら，この動きは許容範囲を超え，支持できない。
　高齢者に関する制度を＜政争の具＞としていると批判されてもやむを得ないのではないか（小沢一郎個人はこの動きをどう思っているのだろう･･･）。

　民主党の鳩山幹事長は＜この廃止法案は野党4党が一致して提出したことに意味がある＞と述べている。

　だが，国民のどこに野党が共闘することを期待する者がいるのだろう。
　民主党に求められているのは政府与党を抑制できるだけの｢自立｣であって，前の参議院選挙で何のために国民が民主党に多数の議席を委ねたのか，その根本が理解できていないようだ。

　ここで新聞各紙の社説を簡単に見ておきたい。

　＜後期高齢者医療　混乱を増すだけの廃止法案（5月24日付・読売社説）＞
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080523-OYT1T00833.htm
　＜後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。
　しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。
　野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。＞

　＜高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが＞
　http://www.asahi.com/paper/editorial20080524.html
　＜制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。
　老人保健制度に戻れば、多くのお年寄りは市町村の運営する国民健康保険に再び入ることになる。今後、お年寄りが増えた時に、いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない。
　後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と税金で支えることに変わりはない。だが、老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。
　こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。＞

　野党にとって朝日新聞の社説にまで批判されるとは思わなかっただろう。空気を読み違えたのではないか。
　朝日新聞の社説でもチラッと触れられているように，民主党には民主党なりの考えがあったハズだ。医療制度に関する独自の考えを対案として提示すべきだった。

　自民党を支持してきた良質の保守も正直言って福田内閣を今度も支持して良いか迷いがあるのは事実だと思う。
　（中には平沼新党に期待する人もいるが）彼らはダメになった自民党に見切りを付けて民主党を支持したいと内心は思っている（特に旧保守と呼ばれる人々は自民党が公明党と連立を組んだときから自民党への不信感を持ち始めている）。
　ただし民主党への支持を決定づける確固たるファクターがなく，その多くが民主党の実行力（政権担当能力）に懸念を抱いている。

　私個人は｢やらせてみないと分からない｣という立場なので，それほど担当能力に関して気にしてはいないけれども，これらの懸念を払拭するためにも，民主党には対案路線をとって正攻法で政府与党と戦って欲しい。

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　P.S.　しばらく更新できないと言っておいて，さっそく更新しました（笑）

　　　　　　　

＜裁判員制度施行まで一年、最高裁長官「理解得るため全力」＞（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080502AT1G0202602052008.html

　島田仁郎・最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度について「来年5月21日の施行まで1年あまり。国民の理解と協力を得られるよう全力を挙げたい」と述べた。

　最高裁が今年1、2月に実施した裁判員制度に対する市民の意識調査で、約6割が「参加してもよい」「義務なら参加する」と答えたことについて、「参加が6割を超え、ほっとしたのが正直なところ」と本音も。市民には「1人だけで責任を負うのではなく裁判官も含めた9人で結論を出す。自信を持って参加してほしい」と呼びかけた。

　新潟県弁護士会が延期決議を採択するなど準備不足を理由に一部に反対論も出ているが、「民主主義の世の中で反対論が出るのは当然。最初から100点満点で始められるとは思っていない。あと1年頑張れば態勢は十分整う」と述べた。(21:01)

　実は，わたしは裁判員制度に反対です。

　最近の反対論者は光市母子殺害事件と関連づけられて厳罰化に繋がるとして反発しているようですが，私はそのような反対論に与しません。
　なぜなら＜やってみないと分からない＞からです。

　それでも私は反対なのです。

　いかなる場合に裁判員となることを辞退できるのかまず分からないですし，お勤めをされている方にとって，裁判員として数日を拘束されることで生じるリスクはあまりにも大きいものです。

　ちなみに前者の辞退についてですが，最高裁としてはこんなケースが辞退できるよ〜としているのですが，まったくもって基準が不明確です。

　▽北海道美深町(遠隔地）＝降雪・積雪で裁判開催都市への移動が困難
　▽広島・カキ養殖業＝種付け時期が１日でもずれると翌年の仕事がだめになる
　▽鹿児島・種子島（離島）＝祭りの際は参加者が少なくなり盛り上がりに欠ける
　▽経営者＝株主総会にトップがいない事態は想定できない
　▽情報処理ＳＥ＝システムトラブル発生時に対応が求められる
　▽営業職＝ゴルフや旅行などの接待は担当者の不在が認められない
　▽食料品製造業＝異物混入や誤表示の場合はマスコミに報道される事態に
　▽テレビ出演者＝オーディションは仕事を取れるかどうかが決まる重要な場
　▽新聞記者＝代わりが見つからなければ記者会見への出席が必須
　▽鉄道業＝ダイヤ改正時は担当者が繁忙
　▽コンビニエンスストア＝初詣でや海水浴場などに近い店舗の書き入れ時
　▽一般診療所＝インフルエンザ流行時や花粉症の時期は医師が繁忙
　▽学校担任教師＝学年初めや学年末は指導計画作成や入試指導で繁忙

　また一人の国民に悲惨事件と間近に触れさせる意味が果たしてあるのか，ということも疑問です。

　もちろん裁判員も裁判官と同じような役割を負うのですから，悲惨事件の審理を担当します。
　量刑の妥当性判断にも関わりますし，審理の中で遺体の写真も当然見ることがあります。専門的知識も不十分な裁判員は職業裁判官に比して精神的な苦痛も大きいことでしょう。

　これに対して，最高裁は精神的ショックを受けた裁判員への｢心のケア｣を考えるとしていますが，事実認定や量刑の妥当性について語ることも禁止されている裁判員に対して，どう心理療法士が関わるのか極めて疑問です。
　だって心理療法士が精神的な苦しみを理解したくても，裁判員は何があったのか言えないのです。それで果たして適切なケアができると言うのでしょうか。

　理由は他にもありますが，私は裁判員制度に反対しているとはいえ，もちろん司法が国民に開かれることまでは否定するつもりはありません。

　光市母子殺害事件の本村さんが仰るように，少し前までは被害者が刑事訴訟に関わることがほとんどできなかったし，まだまだ被害者の法的地位は軽視されているのが現実だと思います。
　だから被害者をどう訴訟に参加させていくか，ということの検討は必要不可欠だと思いますし，国民の司法参加の前にまずは被害者の法的地位の向上を先決させるべきとも思います。

　ですが，なにも重大事件について一国民を裁判に参与させる必要がどこにあるのでしょうか。
　
　仮に裁判員制度を肯定したとしても，対象を重大事件にする必要はないのです。　
　国民の司法参加のためを思うならば，より世間にとって身近なものである窃盗事件などを対象にすべきなんです。
　こういう軽微な事案のほうが，国民も量刑を決しやすいし，量刑を決める上でも心理的負担は軽くて済みます。

　うーん。それでも裁判員制度を反対しているのは3割止まりなんですよね･･･
　どうなんだろう･･･

　ただ＜参加したいか＞＜参加したくないか＞の前に，どんな制度かを一度調べてみるべき必要も感じています。
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　コメントのお返しが遅れていてすいません！！
　
　あといつの間に4万アクセス突破でございます（涙）。
　最初は1万アクセスを突破したら，ブログを閉鎖するつもりだったんで，もう十分満足です♪（笑）。