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別窓 |
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大晦日。 2007年(平成19年)ももう終わり。 みなさんにとってどのような一年になりましたか？ みなさんの一年も「偽」で満ちあふれていましたか？ どこかで、誰かがその意に反して命を落としています。わたしたちが息を吸うその一瞬、どこかで誰かが死んでいます。 しかし、一方でその一瞬に、どこかで新たな希望ある命が芽生えています。純真無垢なその表情は、なんといとおしいものなのでしょう。 わたしたちは隣国に中国という大国を抱えています。このような国を前に、わたしたち日本は無力です。経済成長を盾に、中国はその発言力を強めています。 中国では、中国の将来を憂う人権活動家が拘束されました。 我が国では、現在歪んだ人権がまかり通り、性差解消・障碍者差別是正が、いつの間にか逆差別になったり、かえって性差拡大・障碍者差別を強めたりしています。 そして、いわゆる日本の人権派は、わたしなんかからみると、他国の人権を守るくせに、我が国の国民の人権には鈍感な者に見えますし、90年代なんかは特にそうですが、「人権を擁護する」との建前で、「戦後賠償利権」に群がる人権屋が増加したのは、否定することのできない事実ではないでしょうか。 そして、反戦教育は、現代の子供たちに「戦争を忌み嫌う」という当たり前に持っているべき感情を持たせることに成功させましたが、その一方で一部教師による行き過ぎた思想教育が、「戦争に関わった忌むべき日本兵」として、子供たちに自分の祖父母を愛せないという恐ろしい家族の構造を生みました(その延長線上に、両親を愛せず、また両親は子供を愛せない現象があると言えるでしょう)。 もちろん、以上はわたしの私見に過ぎず、その実証性は乏しいものではありますが、それほどわたしは現在の日本における「人権」なる言葉を恐れているのです。 ですから、わたし個人、来年は、本当の「人権」のあるべき姿を模索してゆく年にしたいとおもいます。 それが、日本らしさを取り戻すきっかけになるのではないかと。 今月中旬よりスタートした拙ブログですが、決して多くはないものの、いくらかのアクセスをいただきました。 (本当は、別のところでブログをやっていたのですが、長期間放置してしまったので、こちらに登録して心機一転ブログを書いているのです。) さて、最後になりますが、みなさまの貴重な時間を、このブログに割いていただきましたことに心から感謝したいとおもいます。 以上、2007年(平成19年)の反省と2008年(平成20年)の豊富でした。 良い年をお迎え下さい。 |
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「大変内容あった」＝訪中の成果強調−福田首相 12月30日15時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000023-jij-pol 「大変内容あった」＝訪中の成果強調−福田首相 ーーーーー 自画自賛、とでも言うべきか。 結局、福田首相にしてみれば、大好きな中国に行けてよかった・・・というところだろうか。 お互い、両国の「友好」を確認しただけで(中国側の言う「友好」がなにを意味するかは考えたくないけれども)、東シナ海のガス田問題や知的財産権に関する諸問題、尖閣諸島の領有権・・・といった問題は山積しているのに、福田首相はどこぞの官僚と同じように「前向きに検討する」の一点張りだ。 国民にしてみれば、何一つ「成果」を見いだしていないようにおもわれる。 もちろん、この日中首脳会談での成果を、なにをもって「成果」とするか、についてはいろいろな見方ができるだろう。 日本の首相が中国の首脳と会談した、それだけで成果とする者もいる。一方で、わたしのように、何らかの合意がなされ、それが国益、ひいては国民生活の利益になるようなものが得られなければ、「成果」とは言えないとする者もいる。 こればかりは見方の問題だ。 ところで、ネット上では、この日中首脳会談で、福田首相は中国にどのようなお土産を持っていくのかが関心事になっていたが(いわゆる「歴史の清算」など)、わたしは逆だった。 わたしは、中国が福田首相にいかなるお土産を持たせてくれるのか、という見方をしていた。 むろん、中国国内でもあらゆる問題が生じているが、それ以上に福田首相が置かれた境遇を思うと、ねじれ国会で福田首相は尻に火が付いた状態だから、中国よりも遙かに深刻だ。 むしろ日本が中国に泣きつきたい立場にあり、もしかすると中国が日本側に何らかのお土産を用意してくれるのではないか、とおもった。それが、親中派の福田首相へのプレッシャーにもなるからだ(まるで高利貸しのように)。 だが、実際はそうではなかった。 結局、中国は親中派の福田首相から何を引き出すか、を考えていた(台湾独立に「反対する」との言葉をもらいたかったようだし)。 福田首相も大好きな中国に行きたいがために、訪中に合わせて、薬害肝炎問題に関する政治判断をおこなった。そのため、福田首相の訪中に向けられていた批判がどこかにいってしまったような気がする。 そして、それ以上におかしいとおもったのは、民主党議員の反応だ。 民主党議員はなぜ批判をしない？ 民主党小沢代表、そして議員数十名が、国会会期中にもかかわらず中国へ行った際に、自民党の議員からは国会議員としての職務を放棄するものとして、それら民主党訪中団に厳しい批判が加えられた。 ならば、今回の福田首相の訪中も批判されてしかるべきだろう。防衛利権の問題はどうするのか、一向に進まない行政改革はどうするのか・・・そういった問題を放置して、福田首相は中国へ行った。 これは怒らなければならないのではないか？ やはり、中国だからか・・・？ 福田首相と温家宝首相がキャッチボールをしているのを見たわたしは、互いに投げ合う一球一球が、ODAと称した日本の貢ぎ物に見えて仕方がない。 |
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競輪選手を逮捕＝女子バレー部合宿所に侵入−千葉県警 12月30日13時30分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000018-jij-soci 高校の女子バレー部の合宿所に侵入したとして、千葉県警柏署は30日、建造物侵入の現行犯で、秋田県大仙市花館杉本、競輪選手三井呂之容疑者（33）を逮捕した。「わいせつ行為をしようと思った」と容疑を認めているという。 ーーーーー 極めて無思慮だ。 これに類似した事件では、茂原岳人選手(サッカー選手。ヴァンフォーレ甲府から柏レイソルに移籍が決定)による住居侵入が想起される。茂原選手は、平成18年3月20日に、川崎市内の女性宅に侵入、ただし当時の茂原選手は、酩酊状態での誤侵入だったために、起訴猶予処分となった。 茂原選手の場合は、彼が酩酊状態であり、事件性が弱いとされ起訴猶予処分となったから、茂原選手には再起のチャンスが与えられ、今では持ち前のセンスで素晴らしいプレイヤーとして帰ってきたが、この競輪選手の場合はどうなのだろう。 やはり、本件の競輪選手は「わいせつ行為をしようとした」とされていることから、特に酩酊状態など心神喪失・耗弱下にあったとはいえず、確定的な認識のもとに犯意をもって建造物に侵入した、と考えるのが素直だろう。 ゆえに社会的に強く非難されてしかるべき事件だといえる。 ところで、この競輪選手は、なぜこの女子バレー部の合宿場所を知っているのか、気になってしまった。 計画的な犯行なのか、それともたまたま女子バレー部の合宿地であることを知ったのを奇貨として犯意を惹起させてしまったのか、その点についてはいまいち分からない。もし事前に調べていたとすれば・・・なんて、考えるのはやめておこう。 思えば、わたしが小さかった頃(10年以上前)、それほど施錠には気をつけていなかったとおもう。10分程度の外出ならば、鍵を閉めなくてもよかった。 だが、近時は施錠することが当たり前の世界になっている。 このことは、かつての施錠をせずとも安心・安全な地域コミュニティが失われてしまった、ということも言えそうだが、それだけ治安に不安を覚えた国民が防犯意識を高めて、危険因子の存在を強く意識するようになった、とも言えるだろう。 ところで、なにをもって建造物侵入にあたるのか、というのは、アクセスしてくださったみなさんは考えたことがあるだろうか。 昭和14年の大審院判決なんかを見ると、家長の持つ住居立入許諾権である「住居権」という概念を認めて、家長の意思に反する立入を建造物侵入と考えているようだ。 だが、むろん、こんにちにおいてはさすがに家父長制のような家族制度はとられていないため、家長のもつ住居権に特化して建造物侵入罪を論ずるわけにはいかない。 だが、歴史的沿革もその考慮に入れたとき、「住居権」なる概念は認めて良いだろう。 だから、建造物侵入における「立入」というものは、居住者全体が持つ住居権を害するもの、すなわち居住者の意思に反する「立入」すべてを建造物侵入と考えるべきだ。 ちなみに、住居権や居住者の意思を殊更問題視せずに、住居の平穏を侵害する態様での立入を建造物侵入と考える見解もある。 いずれにせよ、このわいせつ目的の競輪選手の立入は建造物侵入にあたると考えてよいのだが、わたしは何を持って建造物侵入とするかは、しっかりと社会的コンセンサスを築いておくべきだと考えている。 たとえば、この間も共産党のビラを配っていた僧侶が建造物侵入に問われ、逆転有罪の判決を受けたが(上訴中)、社会が何をもって建造物侵入とするのかのコンセンサスをきちんと作っておかないと、安易に他人の家の土を踏むことはできなくなってしまうだろう。 |
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また真夜中の更新になってしまった。。 ーーーーー 「誤訳」で福田首相の顔色一変 日中首脳会談 12月29日11時26分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000904-san-pol 北京の人民大会堂で２８日行われた福田康夫首相と温家宝中国首相の首脳会談。直後の共同記者会見で「台湾独立」に対する表現をめぐり、福田首相が顔色を変える一幕があった。「（独立を）支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。台湾問題の微妙さが改めて浮き彫りになった瞬間だった。（北京 酒井充） ーーーーー 実に情けない。 中国に足下を見られているのではないだろうか？ この時期、台湾では住民投票等の独立運動があったために、中国はかなりシビアになっている。 そのような時期に、日本が独立に「反対」したとすれば、中国にとって大きな追い風となる。だからこそ、中国は親中派の福田首相を揺さぶるようなことをしてきたのではないか。 福田首相の訪中直前に、中国の報道機関関係者たちが投票で選定した「今年の世界１０大人物」が発表され、その中にナゼか我が国の福田首相が選ばれていることが分かった。 安倍前首相のような政治家では、このような対応はあり得なかった。 親中派の福田首相だからこそ、中国はあらゆるものを引き出そうとしている。 それは、戦後賠償の予定を兼ねた歴史認識問題などにも密接に関わってくるものであり、河野談話など後世に多大な遺恨を残すものにもなりかねない。 記事中では、福田首相は能力ある政治家として紹介されている節もあるが、決してそうではないとおもう。逆に中国からはなめられているのではないだろうか？？ そして、このニュースもたいへん気になるものである。 福田首相、内閣改造を検討＝衆院解散はサミット以後に 12月29日21時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000085-jij-pol 【済南（中国山東省）29日時事】中国を訪問中の福田康夫首相は29日夜（日本時間同）、済南市内のホテルで同行記者団に対し、来年1月の通常国会召集前の内閣改造について「正月が終わって、来年の日程などをよく考えた上で考えたい」と述べ、前向きに検討する意向を明らかにした。衆院解散・総選挙については、来年7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）以後に先送りする考えを示した。 今のところ、閣僚は福田カラーが出せてはいないから(渡辺行革担当相などは福田首相にとって邪魔な存在だろう)、内閣改造で福田首相の政治的立場に似通った閣僚が揃う危険がある。 ふふふ・・・という福田首相の笑いの裏に、なんだかきな臭い香りを感じてしまうのはわたしだけだろうか？ 北朝鮮の工作船の引き上げに反対したのは有名な話であるし、総裁選において、拉致被害者のご家族を「ご遺族」などと言ってしまうように、どうも近隣諸国に甘いところがあるのは間違いないとおもう。 わたしは、他国との友好の必要はない、などと考えているわけではない。だが、近時、たとえば「日韓友好」「日中友好」の意味する「友好」が気にくわないのだ。 それに外交でも、日本では「協調・配慮・対話」などが重視されているようだが、わたしはそうはおもわない。 外交においては、どの国も自分の国益しか考えていないからだ。 だからこそ、日本の外交は甘い。外交に必要なのは、最終的には「妥協」でしかあり得ないのではないだろうか？ 福田首相は、憲法改正論議においても、「他国の意見をよく聞いた上で・・・」などと言っている。そんな国、他にあるのだろうか？ 韓国は、親日派の財産を没収する法律を規定する際に、日本の意見を聞いてきただろうか？ そんな甘い認識を持つ福田首相に、外交を任せるわけにはいかない。 外交力の点では、福田首相よりも遙かに池田大作創価学会名誉会長のほうが上回っていると言えるだろう(笑) いまの福田内閣の外交力に疑問あり。 |
■21世紀臨調が提言 「次期総選挙は政権選択選挙に」 大連立構想を牽制(2007/12/27 20:49) −−−−− 21世紀臨調は二大政党制を形骸化する大連立構想を警戒しているようだ。 わたしはかねてから二大政党制にはどうも賛同できずにいる。二大政党制、すなわち自民党、民主党という二大看板で果たして国民の意思を忠実に反映させた政治ができようか？ 現に、自民党にも、民主党にもあらゆる思想信条をもったものがいる。左から右までピンキリである(民主党は右寄りの議員が相対的に少ないのは確かだが)。 二大看板の一方たる民主党の小沢代表が党内を緊張させ、あるいは掌握しようとしただけで、いつの間にか「独裁者」呼ばわりされてしまっているが、そうせざるを得ないくらい、二大政党制の下での政党は、党内の取り纏めが難しいくらいおかしな状態に陥っていることに注視しなければならないだろう。 考えてみれば、二大政党制を推進しようとして、選挙制度の改定を主張していたのは、東大の先生方ではなかっただろうか？ 21世紀臨調も東大の元総長がトップだったとおもうが、彼らはさすがに自分たちの主張してきた二大政党制を打ち崩す大連立構想には賛同できまい。 大連立構想はあながち間違ったものではなかったとおもう。民主党小沢代表も福田首相もその気持ちはなかったわけではないとおもわれる。しかし、いつの間にか、大連立構想は「小沢代表プッツン事件」に取って代わってしまった。 どうせなら、大連立によって、ミスター年金と称賛されている民主党・長妻議員を厚生労働大臣のポストに据えてもらえばよかったのではないか？(笑) もちろん、これは冗談だが(ただ民主党の原口議員は長妻議員が厚生労働大臣になれば、年金問題は間違いなく解決すると断言している)、大連立構想はねじれ国会と呼ばれる現象を打開する実効的な方法であっただろう。選挙よりも遙かに手続も容易であり、時間的にも短期間でできる打開手段だ。 また、読売新聞の誰其ではないが、政界再編という観点からは大連立構想は望ましいものといえる(二大政党制を推し進めたい勢力には害としかうつらないだろうが)。自公連立を崩す最も強力なカードでもあろう。 そもそも自公連立は、両党にとって良くないものだ。自民党と公明党はその政治的スタンスがあまりにも違いすぎている。創価学会内でも、イラク戦争の直後はその意思が揺れた。公明党がイラク戦争に自衛隊を派遣するなど、公明党の平和主義の理念に反するものではないか・・・と。 自民党も、公明党のような政党と一緒に組んでいることで、民主党の言うような「地方切り捨て」「弱者切り捨て」の政治を自覚せずにいる。創価学会という巨大（強大？）な票田に甘えているのだ。 現に地方の選挙を見れば一目瞭然だ。創価票をたよりに自民党の議員が食っている。そして、地方の自民、公明（ところによっては民主党）の議員が談合関係にあり、地方政治を腐敗させている。 自民党も、いいかげん、創価学会の票を当てにするのはやめにすべきだ。それで、落選したのなら自業自得だ。その程度の議員だったと言われてもやむをえないだろう。それが公明党と組んだ罰と言うべきだ。 ところで、「イエス・ノー」はっきりしないところは、しばしば日本人の悪いところだと言われるが、わたしにしてみれば、それが日本人らしい思考であって別にいいじゃないかとおもう。石原都知事の「ノーと言えない日本人」は、曖昧にしておくことの合理性まで否定してはいない。だが、「ノーと言うべき」ところで「ノーと言えない」日本人について言及したまでだ。 そんな日本国民に、次期選挙を政権選択選挙と位置付けて、正しい判断が出来るのか。二大政党どちらか白黒付けよ、ということではなく、国民に常に第三の選択肢を留保させておくべきだ。それでこそ、国政に対する民意の忠実な反映の実現が可能になるだろう。 わたしは、別に今や弱小政党と言ってもあながち間違いではなくなった共産党、社民党、近時では国民新党も入るだろうが、これらの政党を残せ、と言っているわけではない。正直言って、このような政党はあまり好きではない。 だが、自民党もしくは民主党、という二大政党制では、民意の受け皿になりえないこと、そして、二大政党制は思想・信条の対決にはなりえず、実際に両党には左から右まであらゆるビジョンをもった議員が存在し、それにもかかわらず党内で相互に依存しあうというチェック機能なき大政党の成立を許すことになる危険がある（まさに今の民主党はそれになりかけているし、自民党は既にそうなっている）。 やはり、二大政党制は国民の意思の受け皿にはなりえないとおもう。 とすると、小沢民主党代表の見解には、いちおう個人的には賛成しうると言える。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000214-yom-pol 大連立構想、民主には「一石三鳥だった」…小沢代表 12月29日1時16分配信 読売新聞 民主党の小沢代表は２８日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、自民党との連立政権構想について、「民主党の人に『政権とはこういうものだ』『政治とはこういうものだ』という（実体験を積ませる）訓練の場になる。『一石三鳥』で、（次期衆院選後は）民主党の本格政権は間違いないと思った」と振り返った。 |
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20071228-00000008-nnp-l40 「難病克服高２にいじめ ３年生３人殴るける 学校認め謝罪 県立築上西高」 12月28日(金)10時9分更新 西日本新聞 難病克服高２にいじめ ３年生３人殴るける 学校認め謝罪 県立築上西高 ーーーーー 悲しい事件だ。 加害生徒は「プロレスごっこ」であると述べているらしいが、実際にはいじめの認識(法律的に言えば「未必の故意」のレベル)はあっただろう。 いじめ・・・というものは、時として集団的になされ、それがために集団意識の中に自らの意思を埋没させてしまうために、規範意識を持ち得ないことが往々にしてある。 だからこそ、実際に「いじめていたのか？」と言われれば、「いじめだったかもしれないし、それでもないかもしれない」という曖昧な返答が帰ってくることが多い。 被害生徒は悪性リンパ腫という重い病気を克服し、一日を噛みしめて生きているのだろう。 思春期も闘病生活に苦しんだであろうことは容易に予想できる。わたしたちはこういった境遇にある者たちから本来は学ばなければならないはずなのだ。 生と死を一般人よりも身近に体験し、誰よりも命の尊さを知っているであろうから。 それはともかくとして、こういったいじめ事件があるたびに、多くの大人が子供たちは「危ない」という感想を漏らしている。 子供たちは本当に「危ない」のだろうか？ たとえば、子供による親殺しの事件が連日起きれば、大人は真っ先に「『最近の』子供とはなんと危険なものなのか」という意識を持つ。 しかし実際上、少年犯罪は凶悪化し、犯行も残虐なものになっていると指摘されているが、戦前の日本にだってこういった残虐な犯罪はいくらでもあった。だからこそ、日本国の刑法はつい最近までいわゆる親殺しを重く処罰する「尊属殺人罪」を規定していたのだ(尊属殺人罪は、死刑か無期懲役しかあり得ないという極めて重い法定刑が規定された犯罪類型でした)。 犯罪数もそれほど増えているわけではない(減少傾向にある犯罪類型も多い)。 そして、近年、犯罪の残虐化が言われ始めてきたのと同時に、日本にやってくる外国人の入国数も増えている。 たとえば、世田谷一家殺人事件でも、その真偽は分からないが、あまりにも残虐な手段で犯行に及んでいることから、外国人による犯罪ではないかと指摘する者も少なくない。 わたしたちは、子供たちが「怖い」などと思うのではなく、なぜ子供がこのようないじめを起こすのかを、自分たちの責任として論じなければならない。 そもそも、わたしはいじめは人類の歴史上、今後も絶対になくなることはないだろうとおもっている。 表面的にはいじめが極端に減少する時代も来るかも知れないが、基本的にはいじめは陰湿な態様でなされるために、発覚しないだけでまさに薬物事犯のような形で継続するだろう。 近年は、いじめのデジタル化が起きていると考えている。 たとえば、実際の事例を参考にして言うと、携帯電話・パソコンを通じた嫌がらせのメールを受けたり、昼夜問わず携帯電話が鳴り続け、夜中などに呼び出しをくらうようなケースがある。 こういったいじめのデジタル化は、「学校の中のいじめ」という従来の図式を打ち崩し、いじめの被害生徒は帰宅しても心休まずに、一日中苦しむことになる、という特徴がある。 だからこそ、不登校になったとしても、その者は常にいじめの恐怖に怯えるのである。 (もしメールアドレスを変更するなどすれば、さらに厳しいいじめを受けるリスクを被害生徒は考えるので、いくら嫌がらせのメール等を受けてもメールアドレスを変更することはあまりしないのが通常だ。) しかし、いじめのデジタル化はいじめの証拠が残るという利点がある。 今回は暴力を伴ういじめであったために、生徒からすれば「プロレスごっこ」として片付ける余地を残してしまう。 学校側も、いじめの実態があったなどとは認めたくはないから、ならば加害生徒の言うように「プロレスごっこ」があったとし、いじめの実態はなく、行きすぎた悪ふざけの延長として事を済ませることを考えてしまう。 これも学校と加害生徒(時として保護者が加わる)が社会的制裁を受けることを回避すべく考えられた癒着の構造なのかもしれない。 (明日、わたしが実際に見聞きした事例をご紹介します。) |
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■薬害肝炎、議員立法で一律救済 福田首相が決断
12/23 12:05 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000907-san-pol 福田康夫首相は２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。 「手放しで喜べない」薬害肝炎原告、評価の一方「不安」 12/23 13:25更新 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/111455/ 薬害肝炎訴訟全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「詳細が分からない。これまで何度も喜んでは落胆してきたので、首相の一律救済という言葉を聞いても半信半疑」と話す。「２０日も国は事実上の全員救済と説明していた。今回はそれとは意味が違うと思うが、はっきり内容を聞かないと安心できない。どこまで私たちの求めていることと一致しているか分からず、現時点では喜び半分不安が半分」 ＜薬害肝炎＞与党と原告側が法案合意 責任・謝罪を前文に 12月28日11時27分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000040-mai-pol
１ 政治決断の裏側には 福田首相が、薬害肝炎被害者救済へ向けて、政治決断に踏み切った。このことについて、舛添大臣は了解してなかったようだが、公明党の了承はすでに得ているとのことだ。 この判断に基づきいかなる救済立法がなされるかは注視すべき必要もあるが(被害者が望む救済措置が必ずしも講じられるとは限らない)、まずは率直に評価してよい。 これが被害者の良いクリスマスプレゼントになることを願ってやまないが、一方で政府の判断が遅きに失したという反省点もあろう。 個人的な感想を述べると、福田首相はタイミングを見計らっていたのではないかとおもわれる。 今までの福田首相の立場は一貫している。 「関係各省庁と相談する」 これだけだ。まさに決まって「善処します」としか言わないお役人のようだ。 「善処する」とか「関係各省庁と相談」という言い方に惑わされるべきでなく、国民はこれを脳内で「やる気はない」と変換するのが望ましい。つまりは、福田首相は本当はやる気はなかったハズだ。 しかし敢えて福田首相がそれでも救済に踏み切ったのは、一部で言われていたように、政治決断までじりじりと時間をかけ、訪中の批判を交わすべく、訪中前のこの時期に決着を付けたのではないか、ということだ。それが今年の福田内閣の成果にもなる。もちろん、これはわたしの推測に過ぎないが、福田首相にしてみれば、これで訪中ができるわ、内閣の実績は作れるわで、一石二鳥なのである。 訪中に批判する勢力は依然として強いものがある。わたしも中国好きの福田首相が中国で何を言うのかが不安で仕方がない。 今週発売の週刊新潮では、南京虐殺について、中国でどのように伝えられているのか、それに協力する日本人(元朝日新聞の本多勝一だけではない)の姿が記されていたが、嘘を平気で真実としてしまうあの国と付き合うのには慎重の上に慎重を必要とする。福田首相ではおそらく中国と対等にやるのは無理な気がするのだ。国内で既に言及していたように、福田首相が「過去の清算」について約束を交わす可能性も否定できないのだ。 また訪中が批判される理由はもう一つある。以前、小沢民主党代表など数十人の民主党議員らが、(延長したにもかかわらず)会期中に中国を訪問した。そのときに自公からは強い批判があった。新テロ法についての議論すらなされていないのに、本国の事務をこなさずに中国へ行くのは何事かというものだ。 これで福田首相が訪中するとはなんという自己矛盾であろうか。 ２ 薬害肝炎訴訟は例外扱いに 薬害肝炎訴訟は司法の限界だった。先日も、裁判所は立法府に丸投げして、「一律救済の点は任せた」といった感じだった。 ここで被害者が一律に救済されることになればよいが、あくまでこの措置は例外的であることを強調すべきだ。国に帰責性があり、被害者も自身の被害の過程についての立証が困難だったからこそ、特例として救済したことを明確にすべきだ。 |
■外国人指紋採取制度１カ月 入国拒否は９５人 2007年12月26日06時10分−−−−− 抑止効果は一般にはあるかないか分からないものであるから、外国人指紋押捺制度に抑止効果があったかは分からない。 だが、個人的な感想を言えば、予想されていたほどの混乱はなかったようにおもわれるから、結果としては有益実用な制度だったとおもわれる。 主に左巻きのかたがたが何故か国内以外にも韓国などで、我が国の外国人指紋押捺制度に反対する運動をやっていたようだが(まさか外国人指紋押捺は日帝による屈辱的な支配の再現だーみたいなことは言っていないよな…汗)、それはともかくとして、外国人指紋押捺制度に反対する者の多くは、個人のプライバシィを侵害すると訴えて来た。 日本国憲法は、１３条において幸福追求権を保障するが、プライバシィも人格的な生存に不可欠なものとして同条の保障を受ける。 指紋は個人固有の情報であり、プライバシィの保障を受けるから、指紋押捺制度は指紋押捺を強制するものとして、憲法違反となる、という主張を反対派はやってきた。 だが、他方でこれを外国人への合理的な取扱として許容し、外国人指紋押捺制度を賛成する者も多いことを忘れてはならない。 賛成派はまず、外国人には、日本人と異なり戸籍制度はないために、外国人を一定の目的の元に管理する必要があると主張する。アルカイーダが敵国(テロの標的)として日本国をその一に挙げているように、国内のみならず、国外に存在する害意の発現を未然に防がねばなるまい。 すなわち、そういった国防の観点から外国人指紋押捺制度は是認される、という。しかし、国防のために、外国人をいかように扱っても構わないというのは、近代国家として問題あることだ。 そこで、プライバシィ侵害の点は、指紋押捺制度が目的を達するために、必要最小限度かということを論ずべきことになる。 この点について、指紋押捺制度に反対する者は写真撮影によればよく、その写真による外国人の管理で十分であるまいか、と疑問を投げ掛ける。もしそうだとすれば、指紋押捺制度は必要な範囲を超えてプライバシィを侵害するものとして違憲といってもよいだろう。 要は、外国人を管理するためには、指紋を強制すべきか写真撮影によるべきかという問題だ。わたくしは写真撮影では不十分だと感じている。整形技術もこれほどまでに進歩した。明日には顔を変えて、別人として生きることも不可能ではなくなった。 今日、指紋は個人を特定し、あるいは同一性を確認する上で最も確実な個人情報である。我が国において、外国人に指紋を押捺させることは、我が国の保安、国防、法秩序維持にとり必要最小限かつ唯一の方法と言えるだろう。 予断だが、自分たちの国にはいらんとする日本人には指紋を強制的に押捺させるのに、自分たちが日本国に入国する際に指紋を押捺することに疑義を唱える国があるが、そんな国と組んで指紋押捺制度に反対していた日本人はこれをどう説明するのだろうか？ また外国人が指紋押捺を拒絶するのは何故であるかも、反対派には聞いてみたい。純粋な人権問題だけではなかろう？中には指紋押捺を強制されて困る輩がいることくらい知ってのことだろうから。 |
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■【主張】福田首相訪中 台湾への姿勢を変えるな(2007/12/26 03:07) 福田康夫首相が27日から4日間、中国を訪問する。中国側の主要な狙いのひとつは、台湾の陳水扁総統が計画する「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票に対し、日本の反対表明を引き出すことにあるのだろう。*ＭＳＮ産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071226/plc0712260307001-n1.htm −−−−− 台湾が孤立している。中国、アメリカといった強国に対して、台湾は必死に戦っている。 産経新聞では、「(日本の)台湾政策を堅持」としているが、日本は、中国を相手に言いたいことも言えず、黙示的に台湾のよき理解者であろうとしているに止まっており、先日の李登輝による靖国神社参拝にも国内外から強い反対があったほどで、必ずしも評価に値する政策とは言えないだろう。 台湾としても、中国が北京五輪を控えた今だからこそ、声を強めているのであり、この重要な時期に福田首相が台湾の運動に反対を表明するのはたいへんよろしくない。 しかも、国力増強著しい中国を背景に、台湾内にいる外省人の力も強まって来ている。最悪の場合、台湾有事だって行われうる(俗にいう国家分裂法)。 日本国民はあまりにも台湾に無関心すぎる。台湾が溺れているのに、救いの手を差し延べないのか？ もし一部ネットで言われているように、わたしのような考えが「内政干渉」にあたるのならば、中国は日本に対して要求してきた様々な問題を放棄していただかなければなるまい。 |
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さて。演説会の内容を簡単に記しておこう。行きたいとおもったかたは今後の参考にしてもらいたい。
まず、初めは下ネタ全般のトーク。放送禁止用語満載だったので、テレビだったら「バキューン！」の効果音ばっかだったとおもう(笑) 次は真面目な？政治ネタだ。 福田内閣を痛烈に批判した後(福田首相が小泉内閣官房長官時代にした拉致被害者への冷酷な仕打ち、工作船引き揚げ反対…などの例を挙げて、意外にも的を射た批判だったので驚いた)、首相が成功するためにはどうすべきかをレクチャー。 鳥肌実さんいわく、キチ○イの小泉元首相は靖国を参拝したから長生きしたが、教育改革など革新的な政策を断行した安倍前首相は靖国を参らなかったから短命だったとして、靖国神社を参ったかどうかが両内閣の運命を左右したとした。パネルを用いて、靖国を参拝した小泉元首相は英霊により護られていたことも実証(？)した。 次は創価学会の話だったと記憶している。もちろんいつものように公明党・創価学会を批判した後、彼が創価学会を批判する理由を説明。実は批判する理由は特にないとのことだ。ただし学会では他の宗教を邪教としてボロカスに言っているのだから、学会を批判しているとしている。 また、鳥肌氏が韓国・朝鮮を批判するのも、彼等が日本国旗を焼いているのに、彼等は自分たちをとやかく言われるのには抵抗する。だから、自分は批判するとした。そのとき、竹島を例にして、これを「水掛け論」になるから、とやかく言うな、とする勢力に対して、「水掛け論になるなら水がなくなるまでかければよい」とこれらの勢力を一蹴している。 その後は若者の服装について。ローライズ・ファッションを例に、アメリカナイズにより、日本らしさを失っているとした。 また、マスコミの弊害も指摘。マスコミたちはみな左翼の集まりなんだとし、演者も「ジャニーズ、吉本、創価学会」(JYS)の関係者ばかりとした。 そのあとも、映像、歌と盛り沢山だった。 こうやって文字にすると、右翼の決起集会みたく映るが(笑)、あくまでもお笑いの一環として面白おかしく語られているので、実際は堅苦しい雰囲気だったわけではなく、終始会場は笑いに包まれていたとおもう。あくまでも創価・右翼などはネタとして用いているということだ。 会場は九段会館。靖國神社や日本武道館のすぐそばだ。 パイプ椅子を含めてほぼ満席状態。終始笑いがたえなかった。 19時20分頃(開場18時、開演19時予定)から始まり、2時間ちょっとの演説会だったが、あっという間に終わってしまったという感じ。楽しくて時間を忘れた。 お客さんは、若いかたが多かったようにおもわれる。学生らしきかたが特に多かった。 |
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今日、九段会館で１９時から行われた鳥肌実の奉納演説を見て来た。
かねてから希望していたが、チケットがとれないでいた。 初めてだが、今日の日をどれほど待ち望んだことか。チケットを入手して以来、ワクワクもしていたが、それ以上にドキドキしていた。 鳥肌実を知らないかたは是非検索をして欲しい。わたしに説明をする資格はあるまい。 (鳥肌実公式ホームページ)http://www.torihada.com/ まー早い話が右翼をネタに、それを笑いにする芸人とでもいっておくべきであろうか(失礼)。 彼自身、自分のことを「エセ右翼」と語っているように、本物の右翼ではない。本人は自分で「政治には興味がない」と言っているし、政治についても「どうでもよいこと」とも言っている。 だが、一国民として、政治や思想抜きに、社会に対する不信感のようなものは確かにあるようだ。 もちろん、この鳥肌実の奉納演説会は、右翼のしゃんしゃん集会みたいなものではなく、おそらくお客さんの多くが思想に関係なく楽しめる内容であるので、興味があるかたはぜひ次回の演説会に行っていただきたい。 演説会の内容を後日記すことにしたい。 |
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(続き) いかに教育目的とはいえ、大人であっても子供に対して暴力を行使することは認めることはできないという意見が強くなっている。 たとえば、このようなニュースが良い例だ。 ■ 大阪府教委：いじめ検査装い、児童１３人を裸に 八尾市立小の講師を懲戒免職 大阪府教委は２１日、いじめ検査を装い小学３年の１３人を裸にしたとして、八尾市立小学校の男性臨時講師（２６）を懲戒免職処分にした。講師は「女児の裸が見たかった」と話しており、わいせつ目的だったとみられる。 バカな講師に、教育の一環として暴力を行使することが認められようか。 本当ならば、大人は教育目的のために一定程度の暴力を体罰として行使することを認めるべきだろう。わたしは今でもそうおもっている。 しかし、大人は信頼できなくなっている。これは、大人が大人を信頼できないだけでなく、子供達にとってみても大人は信頼できない存在になってしまっている。 テレビをつければ、政治家、公務員の汚職、殺人事件、放火事件、詐欺、窃盗、強盗・・・。そんなものばかり見ていれば、子供たちも大人を信頼できなくなるだろう。 「高校でいじめが起きた」というニュースに、わたしたちは「最近の子供たちは・・・」なんておもってはならない。 大人が小馬鹿にしている「最近の子供たち」を作り出したのはだれか。そんな子供たちを育ててきた環境を作り出したのはだれなのか。その責任はわたしたち大人一般にあるだろう。 子供の利益を最優先にして、わたしたち大人がまず変わろう。子供たちが自分の国の大人を誇れるように。 |
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■ ＜いじめ＞愛知・星城高レスリング部で暴行、部員４人を処分
レスリング競技の強豪として知られる私立星城高校（愛知県豊明市）のレスリング部で、一部の男子部員が下級生の首を絞めて失神させるなど暴行を加え、いじめと判断した学校側が部員４人を停学などの処分していたことが２２日分かった。 「下級生の首を絞めて失神」というのは、明らかに(一部のスポーツを除いて)スポーツにおいて正当視しうる範疇を超えている。 もっとも、スポーツにおいて、「しつけ」「指導」「しごき」と称した暴力が伴うのは当然であり、社会的にも一定限度において暴力は承認されていると言える。 家庭における体罰に類似した指導教育方法の一環としてなされており、社会的に相当と言えるだけの程度に止まるものであれば、暴力は認められているのだ。 だから、スポーツにおける指導の一環としてなされる暴力と、社会的に認めることのできない暴力は明確に区別せねばならない。たとえば、ボクシングにおける暴力は、スポーツの一環として、社会的に承認されており、これと同じように、スポーツにおける躾としての暴力が認められているが、時津風部屋の一件のような暴力の行使は承認されていない。 問題なのは、正当化できる暴力とそうでない暴力を区別を画する基準は必ずしも明確ではないということだ。暴力を与え、または受ける者の関係や、その者の年齢などによっても、社会的に認められる暴力の限界は異なるだろう。 特に子供が子供を指導する方法として「暴力」を行使する場合は気をつけなければならない。 子供は、大人から一般的に「暴力はしてはならない」との規範を与えられて過ごしている。だが、スポーツにおいて、大人たちは、子供を指導する方法として暴力を用いており、子供達は自身の築いてきた規範との矛盾に悩むこととなる。 したがって、子供達はスポーツにおいては暴力を行使して良いと誤信して、規範の壁を越え、社会的に承認された程度を越えた暴力を行使してしまうことがある。 この件について見てみると、男子部員が下級生の首を絞めたということだが、認めて良い暴力の範囲は極めて限定的なものとなろう。また、高校生ならば、正当化しうる暴力の程度は認識済みであっただろうから、主観的にも是認することはできまい。 だから、彼らの行使した暴力は、いじめと同視すべき社会的に是認することのできない「暴力」が加えられたものと言えるだろう。 したがって、同高校の処分は適当なものだったと言える。 話は変わるが、近時は子供達の行使する暴力も、大人達の行使する暴力も、それが指導方法の一環としてなされるものであっても、スポーツにおけるものであっても、一切認めてはならないとする意見も強くなっているように思われる。 教育現場で行われてきた「体罰」は、今日においては一切禁止されているし、家庭においても、子供に叱ることのできない親が増えていると言われている(「叱る」の中には体罰も含まれている)。 昔までは、大人は語弊はあろうが、節度ある暴力をもって子供を指導教育する能力があった。大人たちは子供一般に対して、人としてやってはいけないことと、やってよいことを、暴力と共に徹底的に教え込むことができたのだ。 しかし、今の社会において、大人たちは教育の一環として暴力を行使することができるほどの信頼を勝ち得ていない。 (明日に続きます。) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000049-mai-soci (毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000305-yom-soci (読賣新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000048-jij-soci (時事通信) |
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000948-san-soci 不二家また期限切れ、クリスマス用菓子セット 12月21日20時18分配信 産経新聞 洋菓子の不二家（東京都）がクリスマス向けで販売している焼き菓子の詰め合わせセットに、賞味期限切れのマドレーヌが混入したとして自主回収することが、２１日わかった。農水省は食品の表示を定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するとして同社の報告を精査し、行政指導する方針。 「またか・・・」とおもわれたかたが殆どではなかろうか。 個人的には幼い頃から不二家の製品にはお世話になっていたし、店員のかたとも親交があったので、不二家の再出発を応援したい気持ちでいっぱいだったのだが、さっそく過ちを繰り返してしまったようだ。。 裏切られた気持ちでいっぱいだ。 決められたルールを守って初めて自由を論ずることができる。 経済活動も同じだ。自由に販売し利益を得て良いわけではない。定められたルールは守らなければならない。「正しく表示せよ」との規範が与えられているのだから、企業側はそれを守ることが求められ、またそれを守ろうとする努力が「企業の社会的責任」にも繋がってこよう。 それが果たせない組織体は厳しい社会的非難が加えられて当然である。 さて、「食の安全」という点では、わたしは日本の水準の高さに満足していた。 左手に日本産、右手に中国産があれば、左手にある日本産を選んできた。日本産に対する信頼ゆえに。 だが、実際にはどうなのだろう。隠れたところでは、まだいろいろな偽装が存在しているのかも知れない。不信感は強まるばかりだ。 一方で、マスコミもバカ騒ぎしているだけなのかもしれない・・・ともおもっている。 朝青龍の一件なんかが良い例だが、近時のマスコミは批判すべきターゲットを見つけると、キャンペーンをはり、徹底的に非難を続ける傾向がある。 わたしたち国民は、常に多様な情報を求めているのにもかかわらず、マスコミは、記者クラブなどのように談合し合い、予め「調整された」情報をわれわれに提供しようとする。だから、テレビの映像はどの局もほとんど同じだし、提供される情報の種類も、その方向性も全く同じであることが多い。 Aという事象があった場合、Bという切り口だけでなく、Cという切り口からも深く切り込んで欲しいのに、たとえば、記者たちはBという切り口で合わせることで談合し、それに基づく情報を国民に提供する。 不二家の報道が、明日、テレビ・新聞等でどのように伝えられるのかは分からないが、どうせ付和雷同的な報道に終始するのだろう。 しかし、この問題は、不二家だけの問題にしてはならないし、不二家だけを叩けば済む問題だとは思えない。 現に不二家で真面目に働いている人たちのためにも、不二家には頑張って欲しい。 誠心誠意謝罪し、再出発して欲しいものだ。 既にこの一件で、多くの消費者は不二家を見捨てたという厳しい現実も否定できない。 危機感をもって、不二家は将来を見据える必要があるだろう。また、近時は情報開示の重要性が再認識されている。 国民の不信を払拭すべく、不二家は徹底的に情報を開示して、われわれを安心させて欲しいものだ。 でなければ、食品の期限切れだけでなく、不二家そのものが期限切れになるだろう。 |
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■ 放送法が改正 「捏造」への行政処分は削除
12月21日19時20分配信 産経新聞 自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000943-san-soci 放送法が改正された。 今年を表す字は「偽」。 表示の偽装など食の安全に対する偽り、「消えた年金」問題における政府与党の偽り・・・「偽」というと、まずこれらのことを思い浮かべるであろうが、実際上マスコミも例外ではなかった。 先日はテレビ朝日「報道ステーション」で「偽」があった。 マクドナルドの元店長代理の証言VTRの際に、現に働いているわけではないのに、敢えて制服を着せ、店長代理のバッジをさせて登場させた、というものだ。 これはある面では「演出」と言えるが、明らかにその裁量を超えていると言えるだろう(局側は絵作りであったと主張している)。まさに、食品偽装に関する証言の偽装が行われたのだ。 不二家の一件では、TBS「みのもんたの朝ズバッ！」において、行き過ぎた表現や内容の真偽が確かでない証言などが取りあげられ、通常生じる以上のダメージを、不二家は負うことになった。 問題は、偽装を行う企業だけではなく、これを取りあげるマスコミの体質にもある、ということなのだ。 防衛利権に関する一連の報道を見ていてもおもう。 マスコミこそ、利権・談合ではないのか？ たとえば、記者クラブ。あれは明らかに利権団体であろう。記者クラブの弊害として、近時の付和雷同的なつまらない報道の垂れ流しが行われている。 また、マスコミの業界人も、そこら中に天下りをしており、国家公務員に負けず劣らず利権にすがって生きている。 格差社会を政府の責任と訴えるマスコミそれじしんが高給を得て暮らしており、勝者の側にいる。 たしかに放送の自由は守られるべきだ。憲法21条1項もこれを保障している。 しかし、放送の自由の裏側に「責任」が伴っていることを、マスコミは忘れてはならない。 改正では、捏造報道への行政処分が見送られたが、放送の自由を盾に何でもやっていいとは思えない。 マスコミ各社も、偽装を行った企業と同じように、再発防止を徹底させ、それができなかった場合には、ある程度の社会的ペナルティをくらわなければならない。 一般市民にとって、怖いのは国家権力だけではない。 マスコミも強大な社会的権力であり、国民はマスコミにも恐怖していることを、マスコミ関係者は肝に銘じておくべきだ。 マスコミの報道が、冤罪の被害者を生んだこともある。 誤報・捏造によって、社会的信頼を失った企業が倒産し、あるいは個人の生活の基盤が失われたケースも少なくない。 マスコミのやってきたことを思うと、その罪は決して軽いものではないと言えるだろう。 |
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＜薬害肝炎＞福田首相、２０日に何らかの政治決断を示唆
12月19日21時12分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000148-mai-soci 薬害Ｃ型肝炎訴訟で、原告・弁護団が被害者全員を一律救済するよう福田康夫首相に政治決断を求めていた問題で、福田首相は１９日、「結論を早く出すべく検討している」「明日（２０日）が一応、期限になるのかな」と語り、２０日に何らかの決断をすることを示唆した。原告・弁護団は当初、１９日までに政府の回答がなければ和解協議の打ち切りもあるとしていたが、２０日まで政府の動向を見守ることにした。 【官房長官会見（２）完】「肝炎対応 長引かせるつもりないが司法判断も尊重」 12月19日19時50分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000949-san-pol －－薬害肝炎訴訟で、総理宛の要請書が届いたと思うが、原告団はきょう中の政治決断を求めていて、大阪高裁に対する回答期限も２０日ごろということで迫っていると思うが、いつごろに結論を出す方針か 問題は長期化している。そして事態は極めて流動的だ。 弁護団側の主張は基本的に変化がなく、終始一貫しているように見える。それでもわたしが「事態は極めて流動的だ」と書いたのは、福田総理大臣の考えが不明確だからだ。 もちろん政府の立場に理解を示すかたがたの気持ちもわからなくない。裁判所が、この問題解決を立法府に丸投げしているように、法的な救済としてはある程度限定的な形でしか救済をなしえないのだ。だからこそ、福田総理大臣あるいは舛添厚生労働大臣の「政治決断」が求められている。 わたしとしては全員救済しかないのではないかとおもう。もっとも、「例外的な特別な形での」全員救済であることは強調しておくべきた。でなければ、他の問題にこれが援用され、財政上の支障を伴うおそれがあるだろう。救済を求める集団も、「一部では」利権化している部分もあるから、虚偽の申告も大いにあるだろうし、虚偽の申告に基づく救済金の支払いに応じることにも成り兼ねない(「従軍」慰安婦ビジネスなど)。 それでも薬害肝炎の被害者を救うべきなのは、証拠が散逸していること、現に差し迫った救済の必要があること、義務者側(政府など)に責任があることなどを考慮してのことだ。 福田総理大臣は、中国には頭が下げられるくせに自国民には頭を下げられないようだ。また、先日は「過去の清算」(戦後賠償等)を仄めかすことを言っていた。 他国との間の「過去の清算」なんてする前に、自国民と政府の間の清算をまず先に行うべきだろう。 中国へのＯＤＡをそのまま被害者たちの補償に回したほうが、血税を支払っている国民も納得するのではないか？・・・などと、理想を語りたくなってくる。 |
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・＜東京駅前交番＞警察官、拳銃で頭撃ち自殺 12月19日10時34分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000028-mai-soci ・類似の事件「拳銃自殺：真岡署益子交番で巡査「ごめんなさい」のメモ 配属２年目、なぜ… ／栃木」http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071214ddlk09040415000c.html?inb=yt(毎日ｊｐ) ・東京駅で警官自殺 遺書などは発見されず(2007/12/19 12:19MSN産経ニュース) 19日午前9時5分ごろ、東京都千代田区丸の内の東京駅前交番内で、「警察官が頭から血を流して倒れている」と110番通報があった。倒れていたのは警視庁丸の内署地域課の大西泰正巡査部長(32)で、救急車で病院に搬送されたが、まもなく死亡した。大西巡査部長は右手に貸与された� |