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今週の出来事として,主にトップニュースで報じられたものを挙げています。
<大相撲:両横綱を理事長が厳重注意…土俵上にらみ合い> http://mainichi.jp/enta/sports/general/sumo/news/20080527k0000e050072000c.html
なぜか私はこの日の取り組みを見ていました。 朝青龍と白鵬がにらみ合った時,「これはマスコミが騒ぐな・・・」と真っ先に思ったものです。NHKの解説も<これはいけません!>と何度も繰り返していましたからね。 案の定,そうなりましたが。。 <ささやき女将、涙の“カンペ”謝罪> http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20080529-365726.html
ずーっと下を向いていてどうしたのだろうと思っていましたが,夕刊フジがカンペの存在を取り上げていたので,クスッと笑ってしまいました。 ただ。 正直言って,相撲で横綱同士がにらみ合ったとか,"ささやき"の船場吉兆の社長が何を言ったとか,それほど大きな問題ではなかった,というのが一般国民の感覚なのではないでしょうか。 一部の市民メディア(オーマイニュース等)では,マスコミの<横綱叩き>は排他的で,単なる<外国人いじめ>だと真面目なのか何なのかよく分からない分析までしてくれちゃっているようですが,一般国民は<またかよ・・・>とか,<どうでもいいよ・・・>と感じたのではないでしょうか。 肝心なときに肝心な報道がないなぁ。。というのが正直なところ。 私が注目したニュースはやっぱりコレでした。 <政府、自衛隊機派遣を見送り 中国内の反発懸念> http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200805290354.html
最初,中国が<受け入れ>と報じられたとき(共同通信かNHKかが最初に報じたと思います),各マスコミの報道から受けた私の印象は,<動揺>でした。 TBSの「NEWS23」のキャスターが番組中に<自衛隊機を受け入れたとしても,中国と日本との間にある歴史問題が解決したわけではない>と言っていました。 この発言だけを見ても,特に自衛隊を批判することでご飯を食べている一部のマスコミにとって,自衛隊機受け入れのニュースは心中複雑なものがあったということが分かります。 しかし社民党の福島党首の対応。これはいただけません。 <「自衛隊の派遣については、いかがなものかと思い、反対です。(先方からの要望でも望ましくない?)そうですね、先方が...そうですね。『先方が同意していればいいじゃないか』という意見があるかもしれませんが...」> 彼女は自衛隊が海岸派遣すること自体違憲であるとの立場を堅持してしまいました。 筋を通したことだけは評価しますが,政治的にはこの判断は致命的だったと思いますね。 こういうとき護憲派の苦しい胸の内がよく伝わってきて興味深いものです。 ただし,いかに護憲派であっても,中国への自衛隊機派遣は認めるべきだったでしょう。 9条を変えることなく,自衛隊を平和的に使えたという貴重な先例を作る良い機会だったのですからね。 初めから<ダメ>では,議論することすらできません。 護憲派であれば,憲法の精神というものももう少しくみ取って欲しいです。ベトベトのイデオロギーで憲法を見て欲しくないものです。 もっとも,一部の名誉のために,少しだけ付け加えておきますが,護憲の共産党が自衛隊派遣を肯定,民主党・菅直人代表代行も「中国も了解されたということであれば」と前置きを入れてはいますが,派遣を賛成された点については,評価してもよいと思っています。 <四川大地震 政府5億円を追加支援 テントは民間機輸送> http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200805300306.html
結果として自衛隊機派遣は見送られたわけですが,皆さんはどのようにお考えになったでしょうか。 マスコミのほとんどが<中国の世論>を理由に見送ったと報じていますが,それは事実だと皆さんは思いますか。 (1)見送りは<中国の世論に配慮したため>だった? しかし私はその程度の事情で見送ったとは思えません。 少なくとも今回は,日本政府が事前に<自衛隊機派遣>という選択肢を中国に呈示し,中国の側がそれを<飲む>という形になったわけで,中国が<要請>したわけではないことは,あらゆる報道から明らかです。 但し自衛隊に救援物資輸送を打診したのは中国で(読売新聞),中国軍の少佐から要請があったという報道もありました(毎日新聞)。 日本政府は初めから<中国の世論>に配慮して,自衛隊機の派遣を<検討>という言い方にとどめていました。民間機の可能性もあったということです。 <世論>が唯一の決定的な要因になったとは考えにくいです。 (2)中国にその気がなかった? ネットでは,そもそも中国は受け入れる意思はなかった,と言う方もいますが,人民解放軍の存在を前提にしているのであれば半分正しいのかもしれません。 ですが,人民日報のこの記事を見る限り,少なくとも胡錦涛は受け入れる意思はあったと思います。 <自衛隊機派遣を検討 四川大地震で政府> http://www.people.ne.jp/a/2b530e599aa845e49d9e0df22b90dbcd <政府関係者によると、中国側から27日、支援物資の輸送の要請があった。日本政府としては自衛隊や民間が保有するテントを集めて運ぶ方針で、民間機を使うか自衛隊機を使うかを検討している。> この記事は中国の人民日報が朝日新聞の記事を引用したものですが,そこには明確に<自衛隊が>と書いています。 このことだけでも,相当程度話が進んでいたことは確かだと思われます。 (3)官房長官の言い方に問題があったのか? 毎日新聞が<見送り>という情報に小躍りするような記事を書いており,その理由は<政府内には歴史的な外交成果を狙う焦りも存在>していたことを挙げています。 つまりは,日本が<中国が要請してきた〜!>と言いまくったことで,中国のメンツを傷つけちゃった,ということが言いたいようです。 確かに,その可能性は否定できません。 町村官房長官は<輸送手段について自衛隊によるものを含めて要請があった>と明言していますから,中国としても<こちらから頼み込んだ>ということになっては困るかも知れませんね。 毎日新聞は書いていませんが,それを言われて困るのは胡錦涛じゃなくて,実際には人民解放軍でしょう(敢えて書かなかったのでしょうか)。 (4)日本側に望まぬ勢力が見受けられるのも事実 <親中派で知られる自民党の加藤紘一元幹事長は記者団に「残念だが、まとまらなかったとしても(検討されたこと自体が)大進歩だ」と指摘。 中国国家主席が10年ぶりに来日するなど日中関係の改善が進んでいるだけに、同党内では「水を差すことにならなければいいが」(中堅議員)と懸念する声も出た。 公明党幹部は「無理する必要はない」と語った。> http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008053000971 さっきの福島党首ではありませんが,実際には日本の側に自衛隊派遣を望まぬ勢力があったということにも言及せねばならないと私は思います。 ついつい中国側の事情を考えたくなりますが,本当は<中国を刺激したくない>日本の一部の勢力の抵抗もあったのではないかと勘ぐりたくなります。 |
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皆さん,野党のこの動きをどう評価しますか?
ーーーーー <後期医療制度の廃止法案を提出 野党> 5月24日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000071-san-pol
この動きに関して,新聞各社は野党の読みに反して批判的だ。 <後期高齢者医療制度:野党が廃止法案 対案なく攻め手欠き 与党もジレンマ> http://mainichi.jp/select/science/news/20080524ddm002010095000c.html <民主党など野党4党が23日、後期高齢者医療制度廃止法案を参院に提出したことで、制度の是非を巡って与野党が国会で論戦する環境は整った。ただ、野党は廃止後の対案を示せず、攻めの材料を欠くのも事実。制度の維持にこだわる政府・与党は、世論の批判に配慮しつつ、運用の見直しで押し切る構えだ。> 新聞各社はどこも基本的には「廃止ばかり言っていても対案示せなければ無意味」と野党を批判するとともに,与党も「天引き対象となる年金収入の基準を引き下げよ」と忠告する立場をとっている。 野党は,当初は後期高齢者医療制度について対案を出すということを検討していたらしいが,<「とにかく早く参院に提出して可決し、衆院に送付するのが最優先だ」(民主党国対幹部)>(読売新聞)として,廃止のみをその内容とする法案を提出することとした。 <選挙対策法案>と指摘する声が出てもおかしくないのではないか。 この廃止法案は明らかに自民党の支持層である高齢者を取り込むことを意図するのみで,特に深慮遠望(長期的展望をもって深く考慮すること)なく作られたと言って良いのではないか。 私は野党がポピュリズムに走ることは決して悪いとは思わない。野党にしてみれば必要やむを得ない演出だからだ。 しかしながら,この動きは許容範囲を超え,支持できない。 高齢者に関する制度を<政争の具>としていると批判されてもやむを得ないのではないか(小沢一郎個人はこの動きをどう思っているのだろう・・・)。 民主党の鳩山幹事長は<この廃止法案は野党4党が一致して提出したことに意味がある>と述べている。 だが,国民のどこに野党が共闘することを期待する者がいるのだろう。 民主党に求められているのは政府与党を抑制できるだけの「自立」であって,前の参議院選挙で何のために国民が民主党に多数の議席を委ねたのか,その根本が理解できていないようだ。 ここで新聞各紙の社説を簡単に見ておきたい。 <後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案(5月24日付・読売社説)> http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080523-OYT1T00833.htm <後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。 しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。 野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。> <高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが> http://www.asahi.com/paper/editorial20080524.html <制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。 老人保健制度に戻れば、多くのお年寄りは市町村の運営する国民健康保険に再び入ることになる。今後、お年寄りが増えた時に、いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない。 後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と税金で支えることに変わりはない。だが、老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。 こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。> 野党にとって朝日新聞の社説にまで批判されるとは思わなかっただろう。空気を読み違えたのではないか。 朝日新聞の社説でもチラッと触れられているように,民主党には民主党なりの考えがあったハズだ。医療制度に関する独自の考えを対案として提示すべきだった。 自民党を支持してきた良質の保守も正直言って福田内閣を今度も支持して良いか迷いがあるのは事実だと思う。 (中には平沼新党に期待する人もいるが)彼らはダメになった自民党に見切りを付けて民主党を支持したいと内心は思っている(特に旧保守と呼ばれる人々は自民党が公明党と連立を組んだときから自民党への不信感を持ち始めている)。 ただし民主党への支持を決定づける確固たるファクターがなく,その多くが民主党の実行力(政権担当能力)に懸念を抱いている。 私個人は「やらせてみないと分からない」という立場なので,それほど担当能力に関して気にしてはいないけれども,これらの懸念を払拭するためにも,民主党には対案路線をとって正攻法で政府与党と戦って欲しい。 ーーーーー P.S. しばらく更新できないと言っておいて,さっそく更新しました(笑) |
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<裁判員制度施行まで一年、最高裁長官「理解得るため全力」>(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080502AT1G0202602052008.html
実は,わたしは裁判員制度に反対です。 最近の反対論者は光市母子殺害事件と関連づけられて厳罰化に繋がるとして反発しているようですが,私はそのような反対論に与しません。 なぜなら<やってみないと分からない>からです。 それでも私は反対なのです。 いかなる場合に裁判員となることを辞退できるのかまず分からないですし,お勤めをされている方にとって,裁判員として数日を拘束されることで生じるリスクはあまりにも大きいものです。 ちなみに前者の辞退についてですが,最高裁としてはこんなケースが辞退できるよ〜としているのですが,まったくもって基準が不明確です。
また一人の国民に悲惨事件と間近に触れさせる意味が果たしてあるのか,ということも疑問です。 もちろん裁判員も裁判官と同じような役割を負うのですから,悲惨事件の審理を担当します。 量刑の妥当性判断にも関わりますし,審理の中で遺体の写真も当然見ることがあります。専門的知識も不十分な裁判員は職業裁判官に比して精神的な苦痛も大きいことでしょう。 これに対して,最高裁は精神的ショックを受けた裁判員への「心のケア」を考えるとしていますが,事実認定や量刑の妥当性について語ることも禁止されている裁判員に対して,どう心理療法士が関わるのか極めて疑問です。 だって心理療法士が精神的な苦しみを理解したくても,裁判員は何があったのか言えないのです。それで果たして適切なケアができると言うのでしょうか。 理由は他にもありますが,私は裁判員制度に反対しているとはいえ,もちろん司法が国民に開かれることまでは否定するつもりはありません。 光市母子殺害事件の本村さんが仰るように,少し前までは被害者が刑事訴訟に関わることがほとんどできなかったし,まだまだ被害者の法的地位は軽視されているのが現実だと思います。 だから被害者をどう訴訟に参加させていくか,ということの検討は必要不可欠だと思いますし,国民の司法参加の前にまずは被害者の法的地位の向上を先決させるべきとも思います。 ですが,なにも重大事件について一国民を裁判に参与させる必要がどこにあるのでしょうか。 仮に裁判員制度を肯定したとしても,対象を重大事件にする必要はないのです。 国民の司法参加のためを思うならば,より世間にとって身近なものである窃盗事件などを対象にすべきなんです。 こういう軽微な事案のほうが,国民も量刑を決しやすいし,量刑を決める上でも心理的負担は軽くて済みます。 うーん。それでも裁判員制度を反対しているのは3割止まりなんですよね・・・ どうなんだろう・・・ ただ<参加したいか><参加したくないか>の前に,どんな制度かを一度調べてみるべき必要も感じています。 ーーーーー コメントのお返しが遅れていてすいません!! あといつの間に4万アクセス突破でございます(涙)。 最初は1万アクセスを突破したら,ブログを閉鎖するつもりだったんで,もう十分満足です♪(笑)。 |
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先日CNNのニュースを見ていたのですが,ソウルの聖火リレーの様子が映し出されていました。
揉み合う中国人学生と人権活動家。 人権活動家は中国人学生に対して中国がなぜ脱北者を強制的に本国に送還したのか問い出さします。 この様子はおそらく日本のマスコミは伝えていないでしょう。 その人権活動家の質問に対して,対する中国人学生が言った言葉はコレでした。 Show me proof!!(証拠を見せろ!) CNNのニュースでは"Go!Go!China!"と繰り返し叫んでいる中国人が映し出されました。 テレビカメラの目の前に五星紅旗が迫ってきて,レンズを赤く染めました。 あの長野で見られた,あの赤と同じ色でした。 CNNのナレーションは,この光景を "a sea of red"(赤の海)と言いました。 イギリスBBCの記事をちょっぴりご紹介します(記事を軽く訳しながらご紹介します)。 <'Free Tibet' flags made in China> (自由のチベット旗は中国製) チベットの旗(雪山獅子旗)を製造している工場が警察当局に発見された(強制捜査を受けた)。 広東(Guangdong)にある工場はチベット亡命政府の旗の海外発注を受けていた。 工場の労働者たちはそれらがカラフルな旗だと考えていて,それらの持つ意味を理解していなかったそうだ。 だが,何人かの労働者はテレビで抗議者がそのエンブレムをもっているのを見て,当局に(旗のことを)通報した。 伝えられるところでは,工場のオーナーは外国からの注文があったと警察に話している。 オーナーもチベットの独立にそれらの旗が使われているとは知らなかったそうだ。 疑いをもった労働者たちはインターネットを通してその旗の意味をチェックしたそうだ。 既に輸送用に数千もの旗がパッキングされていたらしい。 警察はいくつかが既に外国に送られており,香港など国内でそれらの旗が使われるのではないかと警戒している。 この旗は中国本土では禁止されている。 (注:特別行政区の香港では禁じられていないそうです。) ーーーーー 皮肉としか言いようがありませんね。 |
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| Il testimone... |
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