◆手遅れになると北朝鮮の鉱山は中国のものに
　北朝鮮は資源大国といえるほどではないが、資源のない韓国とは比較にもならない。北朝鮮は国土のおよそ80%に鉱物資源が埋蔵されており、すぐにでも採算に乗せることができる鉱物だけでも20種以上ある。そのほとんどが韓国では100%輸入に依存しているもので、マグネサイト（40億トン）は世界 2位、黒煙（200万トン）は世界3位の埋蔵量を誇る。

　「中国丹東に行くと、北朝鮮から運ばれてきた鉱物資源であふれている。食糧難がさらに激しくなれば、北朝鮮が自国にある残りの鉱山も売り払う可能性がある」と指摘した。米国や欧州のいくつかの企業は、北朝鮮がテロ支援国家から解除されれば、直ちに資源開発に乗り出すとの意向を明らかにしている。

　政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。（中略）

　新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

行方不明者の捜索から自衛隊が撤収することに関して、宮城県の村井嘉浩知事は「栗原市長からは『最後の１人まで』と要請があったが、生存者がいる可能性が低い状況を考えると、自衛隊に本来の任務以外のところで無理をお願いするのは難しいと判断した。苦渋の選択だった。これからは自衛隊にしかできない仕事で協力を要請してゆく」と話した。

　福田首相は「大変だったね」などと声をかけながら、被災者の家族のブースを一つずつ回った。被災者は「早急に道路と橋を復旧してほしい」などと要望。福田首相は「１日も早く戻れるように、国も市も県も全力あげてやってますから、がまんしてください」と答えたという。
　福田首相はこの後、宮城県栗原市の花山地区にある避難所などを訪問する。

　冬柴鉄三国土交通相は１５日、岩手・宮城内陸地震で被害の出た岩手県奥州市のダムなどを視察した。同県一関市で記者会見した冬柴氏は「被害の大きさに驚いた。１日も早く復旧するように全力を挙げて頑張りたい」と強調した。激甚災害指定については「まだ分からない」と述べた。

　福田康夫首相は１９日午後、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の現場を訪れ、献花台の前で手を合わせて犠牲者の冥福を祈った。
　都内の病院で眼科の定期検診を受けた後、公用車で秘書官とともに立ち寄った。ダークグレーのスーツに白っぽいネクタイ姿の福田首相は厳しい表情で車を降り、数秒間合掌した。
　首相は１０日、「ひどい、むごい事件だ。謹んでお悔やみ申し上げる」と記者団に述べていた。

　民主党の小沢一郎代表が２１日、地震の被災状況を調べるため、奥州市の市災害対策本部を訪れた。小沢代表は、激甚災害指定に触れて「災害時は与党も野党もない。手続きはスピーディーにしないといけない」と語った。
　同市が地元の小沢代表だが、迎えた相原正明市長の説明に「こんな大きな地震記憶にない」と驚いた表情。水道の断水や農地被害を聞くと、「水がほしい時期だもんな」と農家をおもんぱかった。【山口圭一】

　反捕鯨を標榜し、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を繰り返す世界各地の環境保護団体。「グリーンピース・ジャパン」の今回の行為について、逮捕された海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一容疑者（３１）は「窃盗ではない」などと正当性の主張を繰り返してきたが、法の専門家らからは「窃盗罪に当たる」という厳しい見解も。告発のために宅配荷物を勝手に取り込んだ行為を「やむを得なかった」と開き直る姿勢が、裁かれることになった。

佐藤容疑者は逮捕前に取材に応じ、荷物を持ち出した行為について「不法領得の意思はなかったので、窃盗罪は成立しないと考える」などと話し、「悪いことだが、捕鯨船員の横領行為を世間に訴えるべきだと思った」と説明した。

　日大法科大学院の板倉宏教授は「当然窃盗罪に当たる」との見解。「告発のためといっても、何か目的があって盗んだということで（窃盗罪の構成要件である）『不法領得の意思』が認められる。社会的相当な行為として違法性が阻却（そきゃく）されることはない」と話す。
　京都産業大法科大学院の渥美東洋教授も「捜索や押収は捜査機関でさえも裁判所から令状を取らなければできないのに、どうして一般人ができるのか。令状がない時点で正当行為は成立しない。こんな身勝手な行為を許したら世の中がどうなるか。的外れとしか言えない」と厳しい。
　これに対し、龍谷大法科大学院の村井敏邦教授は「外形的には窃盗に当たるが告発のためやむを得ずやったという行動が正当行為にあたり、違法性が阻却されるという議論はありうる」との見方を示している。

　政府は、北京五輪開会式に福田首相が出席する方向で調整を始めた。
　チベット問題が沈静化に向かっていることに加え、懸案だった東シナ海のガス田開発問題が一応、日中間で合意し１８日に正式発表するためだ。７月の北海道洞爺湖サミットの際に首相が胡錦濤・中国国家主席と会談し、正式に表明する予定だ。

　オーストラリアのラッド首相は19日、8月8日の北京五輪の開会式に出席する考えを明らかにした。首相は、豪五輪代表選手の壮行会で豪メディアに対し「中国政府から招待された」としたうえで「（開会式の前後）3日間程度、北京に滞在する方向で調整している」と語った。
　 北京五輪の開会式を巡っては、チベットの人権問題などを理由に首相は出席を見送るとの観測があった。ただ、首相は4月の訪中時に胡錦濤国家主席との会談や 北京大学での講演で繰り返しチベット問題に言及しており「開会式ボイコットよりもはるかに明確に豪政府の考えを伝えることができた」（スミス外相）との判 断があったものとみられる。

メドベージェフ大統領は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に出席し、ブッシュ米大統領らと会談。一方、プーチン首相は８月の北京五輪開会式に出席し、ブッシュ大統領と会談する。プーチン氏は今後もメドベージェフ氏と並行して、活発な外交を展開する可能性がある。

【北京２１日時事】香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは２１日、中国当局が今年２月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を北京五輪の開会式に招請していたと伝えた。ダライ・ラマのおいが、中国高官を通じ打診があったと明らかにしたという。
　高官の身分は明かされていないが、３月のチベット暴動前に連絡があったとされる。おいは、胡錦濤国家主席らと会見したこともあり、同センターは、五輪開会式への参加招請が中国共産党最高指導部の方針である可能性を指摘している。

　民主党は１１日、社民、国民新両党と共同で、福田首相に対する問責決議案を参院に提出した。野党が多数を占める参院の本会議で同日夕採決され、共産党も賛成して可決される見通し。首相問責決議の可決は現憲法下では初めて。首相は無視する考えだが、民主党は可決後、衆参両院で審議を拒否する構えだ。

【北京４日共同】北京五輪マスコットが災いのもと−。チベット暴動や四川大地震など大事件や災害が相次ぐ中国で、北京五輪の５つのマスコットに関連して災いが起きているとの風説が庶民の間に広がっている。
　５つのマスコットは（１）チベットカモシカ（２）聖火（３）ツバメと、ツバメの形のたこ（４）パンダ（５）水、魚−をそれぞれイメージにデザイン。

【ワシントン５日共同】米大統領選の民主党候補指名が確定したオバマ上院議員は５日、南部バージニア州で遊説を開始し、共和党のマケイン上院議員と対決する１１月の本選に向け動きだした。従来共和党が地盤としてきた「レッド・ステート」と呼ばれる州での勝利を狙うのがオバマ流。今後、独自の戦略で選挙運動を本格化させる。

【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選の共和党候補に確定しているジョン・マケイン上院議員（７１）は２６日、当選した場合に実施する対日政策などのアジア戦略をまとめ、ジョゼフ・リーバーマン上院議員（６６）との共同論文として読売新聞に寄稿した。
　日本など同盟国との関係を最優先する方針を明確にし、中国重視路線を取る民主党との違いを鮮明にした。
　「同盟国を第一に」と題する論文は、日米同盟を、アジア太平洋地域の平和や繁栄における「かけがえのない支柱」と定義。日本に「政治力、経済力、自衛力に見合った国際的な役割」を果たすよう促し、一層の負担を求めた。その上で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。

ニューズ社など率い「メディア王」の異名を取るルパート・マードック氏は３１日までに、米大統領選に触れ、今年１１月の本選で共和党候補指名を確定させているジョン・マケイン議員が大敗するとの見通しを示した。米カリフォルニア州での会合で予想した。
　民主党候補指名争いで優勢なアフリカ系のバラク・オバマ上院議員がブーム現象を起こし、共和党政権下で米経済が減速していることなどの理由を挙げた。