事業仕分けの検証を

 
             事業仕分けが終わって、仕分け人を務めた枝野幸男議員の義父が天下り法人(と言われているらしい)の理事をしていることが、一部週刊誌で報じられています。
 週刊新潮の記事によれば、枝野氏は、義父と同居しているものの、義父がそのような団体の理事を務めていることは知らなかったそうです。

 私は、事業仕分けそのものを批判するつもりはありません。やめろ、とまでは言うつもりはないです。
 官僚のプレゼン力が極めて低いことが分かっただけでも大きな収穫だといえるでしょう。(そりゃ、外圧に負けますって・笑)

 ただ、枝野氏の件は、私が前から書いているように、事業仕分けのすべてに判断のよりどころとなる基準がない、ということに通ずるようにおもいます。

 繰り返しになりますが、対象事業を選定する基準の不存在(全体の85の事業が今回、仕分けの対象にならなかったのはなぜ?)、仕分けをおこなう人間を選定する基準の不存在(他の地方議会でもいいのに、なぜ京都府議が仕分け人をやってるのか、仕分け人になぜ外国人を使わなければいけないのか…)の二つが、今回の事業仕分けで致命的な欠陥だと私は考えています。

 事業仕分けをする側に民間人をいれてもいいですが、彼等に利害関係がないのか、事前にチェックされているのでしょうか。
 仕分け人は、外国籍でもいいとして、たとえば、中国人が仕分け人を務めた場合、防衛にかかわる予算について口出しさせることが、この国の安全保障にとっていいこととは思えません。

 初めてのことだから…といわれればそれまでですが、きちんとした検証くらいはしてほしいものですね。

 私個人、仕分けがまず必要なのは政界だとおもっていますが(笑)。

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genre : 政治・経済

コストで国を論じていないか 事業仕分けが終わって

 
              わたしのように、事業仕分けに批判的な立場の人は決して多くはないようですが、冷静に見つめてきて思ったのは、事業仕分けで厳しい判定が下されたものの中には、事業そのものの必要性すら認められないものから、なぜ厳しい判定が下されたのかよく分からないものまで、さまざまあり、一緒くたに良い悪い、と言えないということです。

 それに、たとえば、事業仕分けにより、スパコン開発事業に厳しい意見がつけられたことに反発したノーベル化学賞受賞者の野依さんが、自民党本部で非難の声を上げるなどしましたから、事業仕分けに反発する者が、みな旧体制の人間で、官僚の仲間であるとひっくるめられてしまっていることも、この問題を語りにくくさせています。

 しかし各論部を見れば、たとえば、蓮舫氏などが自衛官の制服は他のアジア諸国から仕入れることでコスト削減すべし、としたのは、どう考えてもおかしいわけです。だって、そりゃ、中国製の制服にすれば、予算をカットできるかもしれないですが(国内縫製だと一着2万5000円、外国製にすると1万8000円で買えると仕分け人は言う。)、それまで国内産業に入っていたお金はみんな中国企業にいってしまうわけですから、予算カットで喜ぶのは、中国だけです。
 それに、自衛官の制服を他国に作らせることで、模造品が出回るリスクも大きくなります。

 このほか、温暖化対策と内需拡大の両面から効果が期待されていた一般家庭の省エネ設備導入支援も、「予算計上見送り」になりました。
 今年始まったばかりの政策ですが、評判も上々で申請件数はこれまでに10万件を越えていたのですが、これもコストがかかる、との理由でカットされることになりました。

 もっとも、上記の指摘に対して、「仕分けは最終決定ではない」という反論もあるでしょう。
 しかし、スパコンにしろなんにしろ、最後は政治的判断で決めるのであれば、あの事業仕分けはなんだったのか、と言いたいです。
 もし、そうであれば、はっきり申して、民主党のスキャンダル隠しのために、いわば目くらまし的にやっている、と言われてもやむを得ないとおもいますよ。

 後者の件に至っては、「CO2大幅削減」を掲げる鳩山首相の考えに逆行するものです。
 予算計上を見送る理由は、私が見るかぎり、明確なものがないように見受けられるのです。

 コストだけで国が論じられるのはどうも私としては違和感を覚えざるを得ません。
 それでは、民主党やその支持者が熱心に叩いてきた「マネタリスト」と何らかわりませんよ…

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吉永みち子氏の発言、マスコミの偏頗性、政治報道のバランシング

 
            一つ前のエントリでご質問をくださった方のメールの中で、このほかにもいろいろとご意見を賜り、ありがたく思いました。

 しかし、いくつか私に関して誤解をされているようなので、お答えしておきます。
 私は別に特定の政党に過度に肩入れしたことはありません。私は特定の支持政党をもっていませんが、ある種の政治的な偏りはあるかもしれません。
 でも、だからといって、ある政治団体を支援しようとは思わないし、その団体への支援をお願いされても、私としてはそれをお断りするしかありません。

 それに、私は、テレ朝だけを執拗にバッシングする意図はありません。
 そもそも、私は、朝日が左翼で、産経が右翼という棲み分けも近年は難しくなっている、と感じています。
 今では小泉構造改革を批判している朝日新聞も、先日の社説では「雇用市場の流動化(規制緩和)」に言及し、それを一部容認するかのようなことを言っていますし、親自民党と言われている産経新聞だって、麻生前首相の漢字の読み違いを執拗に報道し、必要以上に麻生政権のバッシングに参加していました(私は未だになぜ漢字の読み違いだけで、なぜ何ヶ月もの間、同じような内容の報道が繰り返されたのか分かりません。)。

 吉永みち子氏の発言を取り上げたのは、やはりこの国のマスメディアの本質的な問題、つまり、公平さを装ったメディアの偏頗性が垣間見られる、とおもったからです(だから、前のエントリで、どうせならば支持政党を明確にしたほうが、情報の受け手にとっては有益だ、と述べたのです。)。

 なお、私はこの番組、今まで見たことがありませんから、同様の問題を扱っておられる他のブログとことなり、この番組のことを「反日」だのなんだのと書くつもりはありません。

 また、放送法違反であるから放送免許を取り消せ、との意見もあるようですが、わたしは全く賛同しません(そもそも、放送法の正しい理解ではないからです。)

 それに、実際に録画を見ておもったのですが、吉永みち子氏の左隣に座っているのは、末延吉正氏ではないでしょうか。
 彼は、安倍元首相との付き合いのある方だったと記憶しています。

 もし、同番組が極めて偏った民主党擁護の内容を報じているのだとすれば、それはとても問題ですけれども、その中に末延氏がいるのは、なんだか奇妙なことのようにおもいました。
 どうせ偏るならば、私はコメンテーターに、吉永さんの左隣に井上ひさしさん、右隣に大江健三郎さんを使ったでしょう(笑)。

 ー ー ー

 ただ、あれこれ述べては来ましたけれども、いずれにしても、鳩山首相がサインに明け暮れていたのは問題だと思います。漢字の読み違え以上にタチが悪いですよ。まったく擁護する気はありません。
(もし政治的公平性を守るとすれば、麻生前首相は漢字の読み違えで何ヶ月も報じられたのですから、このことも半年くらい執拗に報じられることにならないと、フェアじゃないですよね。)

 以前、故・中川元財相と与謝野元財相が一緒にケータイでワンセグを見ていた際には、大きく取り上げられて批判を受けましたから(しかも中川氏は後日、記者らの前で謝罪しました。)、鳩山首相もきちんと「サボっていた」ことを認めて謝罪したほうがいいでしょうね。

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吉永みち子氏の発言全容(スーパーモーニング)

 
            先日取り上げた吉永みち子氏の発言について、全文を知りたいので動画のアドレスを教えて欲しい、とのメールをいただきました。返信先のアドレスが関係ない組織のアドレスであったので、こちらにお返事を書きます。

 私は昨日、同番組(スーパーモーニング)の録画を視聴し、吉永氏の発言に至る全容を知ることができたのですが、残念ながらネットでそのアドレスをお教えする準備がありません(いずれも既に削除されていたからです。)。

 しかし、いちおう、ご希望もあるようなので、発言の前後がどのようなものだったのか、簡単にご紹介することとします。
(なお、私は一度もこの番組を視聴したことがなかったので、出演者の方のお名前は分かりません。)

男性アナウンサー
「読売新聞参りましょう。
 こちら、衆議院の本会議場でですね、鳩山総理が審議そっちのけで扇子に揮毫〔きごう〕する一幕があったと、これ、郵政株売却凍結法案について公明党議員が質問中の出来事なんですが、この扇子は、長島防衛政務官が支持者用にと依頼したもので、もともと以前、総理が書いたと見られる文字がありまして、机上では脇にサインペンで友愛と書き足したと。
 ところが、報道席〔報道席は総理の頭上にある。〕からカメラマンが撮影すると、松野官房副長官が気づいて注意、総理は慌てて手で隠したと言うことなんですけどねえ。
 いやあ、見事に、吉永さん、書く様子がとらえられてしまいましたけどねえ。」

吉永みち子氏
「今までも、ずいぶん国会は、いろいろな角度から撮られている、というのは分かっているはずなのに・・・」

男性アナウンサー
携帯でメール打ってる人もいましたね。」

吉永みち子氏
「うーん。でも、居眠りしてる人もバッととらえられてしまうわけで。
 そういうものを報じられているということを、もうちょっと客観的に見たら、これこれこういうことをしたら、〔カメラに〕映るかもしれない、という、こういう予測がつかないもんかな、と。
 手先〔ママ。目先か?〕のことしか考えなくなっちゃうのかな、と思うと。』
 やはりね。些細なことなんだけれども、こういう姿勢がねえ。
 このたいへんなときにねえ、一生懸命、われわれも支持率を下げないでね、辛抱して支えてるのに、なんなんだよ、という、そういうことになってしまうんで。
 こういうの、それでちょっとね、ささいなことのようだけれども、こういうのが重なると、ボディーブローのように効いてくる可能性があるから・・・』

男性コメンテーター
「やっぱり、吉沢さん〔?〕、ここはね、国民に選ばれた国権の最高機関で、神聖なる場所なんですよ。
 かつての、反軍演説の斉藤隆夫さんとかね、あそこで言論の府でやっぱり国民の付託に応える、というそこのところをね、総理大臣がやっぱりねえ。。
 あの柔らかいキャラクターは、今のところ、国民に受け入れられているようですが、やっぱりここはもう真剣に行く局面ですよ。」

吉永みち子氏
「扇子を出されたら、ここではこういうことをするものではない、というくらいのものが欲しいわけですよ。」

男性アナウンサー
「多分、〔扇子へのサインを鳩山首相に依頼した〕長島政務官は、このときに、きっと事業仕分け、防衛問題やってますんで、そっちにいらっしゃってたのかな、とは思いますけれどもね。
 まあ、いずれにしても、総理大臣、多分ね、小沢さんから、もしかしたら怒られちゃったんじゃないかななんて思います。」

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「検察に任せる」は適切な釈明とはいえない

 
             以前、故・中川昭一元財相の、いわゆる「もうろう会見」について、全世界のメディアで報道されたとして「日本の恥だ」などとして、当時の野党は厳しく追及していました。

 しかし、このニュースも海外メディアは大きく取り上げていますね。とにかく海外のメディアにとっては、金額の大きさがまず目を引くようです。
 これは「日本の恥」ではないのでしょうかね・・・
  翻訳はしませんが、鳩山首相が自身の母親から5年で9億円もの金員の提供を受けていた、という報道に関して、鳩山首相の母親の出自を含めて詳細な報道がなされていますね。
 

 <首相は昨年、7000万円超の株式売却益を申告しておらず、ずさんな資金管理が次々と明らかになっている。首相が口にした「恵まれた環境に育ったから」というのは、弁明にならない。
 首相は02年3月の民主党代表時代、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表の脱税事件について、こう語っている。
 「金庫番だった人の不祥事は、(政治家も)共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」
 首相は、この言葉を思い起こし、政治とカネの問題について、自らきちんと説明する責任がある。>

  悲しいのは、これを追及する自民党内にも似たようなスキャンダルがあることですが、読売新聞の言うように、鳩山首相は「あなたがたに言われたくない」(代表質問時の鳩山首相自身が語った言葉)と幼稚なことを言ったり、「捜査機関にすべて委ねたい」と検察権力に黙示の圧力をかけたり、「検察の陰謀だ」などと逃げたりするようなことはせずに、必要に応じてきちんと釈明したほうが説明責任を果たすことに繋がると言えるでしょう。

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麻生前首相の失言・放言>鳩山首相の失言・放言=あたりまえ

 
            毎日新聞
 サンデー時評:「ヒトラー呼ばわり」をめぐって 

 前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。

 たしかに、麻生前首相は、失言ないし放言が多かったような印象があります。

 愛知県などを襲った豪雨災害について・・・
 <これが安城、もしくは岡崎だったからいいけど、この名古屋で同じことが起きたら・・・
→「岡崎だったからいいけど」との発言が失言とみなされた。

 豪雨被害を受けた兵庫県佐用町で・・・
 <引き続き捜索にあたっている方々が努力しておられると思うが、ぜひ遺体が見つかるように今後とも努力をしていただきたい
→「ぜひ遺体が見つかるように」との発言が生存を期待しているご家族の気持ちを踏みにじるものとして失言とされた。

 JCで講演中に・・・
 <元気な高齢者をいかに使うか、この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思って下さい。
→「元気な高齢者を」「働くことしか才能がない」ものとする点が、高齢者を愚弄するものとして失言とされた。

 記者会見で・・・
 <(医師は)社会的常識がかなり欠落している
→同発言が医師に対する偏見を助長するとして、失言とみなされた。

 これ以外にも失言はあったのかもしれませんが、多くの国民は「麻生首相の失言」と聞いたら、間違いなく「漢字の読み違え」と答えることでしょう。

 毎日新聞の上記記事では、これら麻生前首相と比べて<鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない>としています。
 たしかに、鳩山首相の失言と言われて思い浮かぶものはあまりありませんが、私は以下の発言は失言だと感じています。

 <恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。
→もし麻生前首相が発言したものだとすれば、いっせいに各社取り上げたであろう失言だったとおもいますが、この発言は一部のメディアで取り上げられただけで、ほとんど取り上げられる機会はありませんでした。

 <「あなた方に言われたくない」
自民党の谷垣総裁が財政再建問題に触れた際に、鳩山首相がした発言です。
 小学生ではないのですから、「おまえらが悪いんだから、落とし前もおまえらが付けろ」というのはどうかと思います。
 もちろん自民党に責任がないとは言えませんが、これから我が国の政治を動かすのは鳩山首相なのであって、その責任を放棄するかのような発言は、失言とみなされるべきでしょう。
 しかし、この発言もマスコミでは「自民党は返り討ちにあってしまった」などと、むしろ好意的に報じていました。

 <オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない。
→私はこれが失言だと感じていますが、この発言じたい、あまり大きく取り上げられていないだけでなく、失言との認識を持つ人も多くはありません。

〔注〕鳩山首相は、日米合意が自民党政権の下でなされたものであるとして、政権交代を理由に、日米合意を当然の前提とはしない、と主張しています。仮に、これが国際慣習法上当然のものなのだとすれば、同じように政権交代によって誕生したオバマ大統領は、過去の日米間の合意をすべて反故にして良いことになります。
 このような認識は、戦前ならばまだ成り立つかもしれません。でも、鳩山首相のような「政権交代したら国家間の合意も無に帰す」との考え方が広まれば、世界中で戦争が起きてしまいます。鳩山首相は認識を改めるべきではないでしょうか。

 ただ、鳩山首相の失言や放言が麻生前首相よりも少ないのは、「当然」のことです。記事にして、いちいち指摘するようなことではありません。
 鳩山首相は、まだ在任期間が1ヶ月半です。
 在任期間が少ないのだから、発言の機会もそれだけ少ないのです。

 前首相は比較の対象としては不適格というべきでしょう。

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「深く考慮中」国家戦略室の菅直人氏がこれでは困る

 
             菅直人氏のHPに掲載された11月22日付けのブログ。その内容は、国家戦略室の実体をよくあらわしている。
  菅直人氏は、次のように書いている。

 小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

 仮に菅直人氏がそのように考えているのであれば、なぜ民主党は事業仕分けの仕分け人に<小泉・竹中路線>にいた人たちを使っているのだろうか。そして、仮に経済成長の失敗が小泉・竹中路線にあるならば、なぜこの路線と大差ない政治を続けているのか。

 そして、それ以上に、我が国の官僚依存体質を改め、予算や国際政治の基本的方針を「戦略」的に決定し、我が国の政治の道筋を左右する重要機関である国家戦略室(National Policy Unit)の担当大臣である菅直人氏が、<深く考慮中>の状態では、日本という国の将来が危ぶまれる。

 これでは「国民の生活第一」とは、実は内容のない、曖昧模糊としたスローガンに過ぎなかった、と言われてもやむを得まい。
 そのような「茶番」に付き合わされる国民は不幸だ。
 

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Is Japan back in a deflationary trap?

 
             後日、改めてゆっくり読みたい記事です。にしても、エコノミストの使う画像はいつも怖い・・・

 Japan’s ailing economy The other D-word Is Japan back in a deflationary trap?
 http://www.economist.com/businessfinance/displayStory.cfm?story_id=14943913 

 Raising Japan’s trend growth rate would be difficult, especially as the population ages and shrinks.
 But it is not impossible: productivity could be improved dramatically, especially in the services sector. A sustained period of higher growth would have a double-barrelled effect of killing both the debt and deflation problems.
 If the double-D scares of the past few weeks help to convince Mr Hatoyama’s government of this, it would be a good outcome. Sadly, that cannot be counted on.

吉永みち子氏の発言について(補完)

 
            先日、取り上げた吉永みち子さんの番組「スーパーモーニング」内での発言について、ですが、ソースを見つけたのでご紹介しておきます。

 テレ朝のコメンテーター「我々も(民主党)の支持率を下げないでね、辛抱して支えてるのに・・・」発言にネットは騒然!(ロケットニュース)

 このニュースを取り上げている際に発言したようですね。
 
 ただ、鳩山首相にとって幸運だったのは、民主党議員が鳩山首相の「内職」に気づいてくれたことだったようです。

 偽装献金・普天間・デフレ円高…政権「三重苦」(読売新聞)

 このため、民主党内でも「首相本人が関与していたなどの新事実が出れば危ない」(参院幹部)と危機感が募っている。26日の衆院本会議で首相が扇子に揮毫(きごう)した際、その姿を離れた席から見ていた小沢幹事長に近い議員が「辞表でも書いているんじゃないか」と鳩山氏側近をからかうと、側近が慌てて首相の様子を探りに行く一幕もあった。

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「支持率下げないよう支えてる」

 
            ネットで知りました。
 テレ朝の「スーパーモーニング」という番組に出演していたコメンテーターが吉永みち子さんが、同番組で、こう言ったらしいのです。

 <ささいなことなんだけども、[国会に集中せず扇子にサインを書いていた鳩山首相の]こういう姿勢がね、この大変なときにね、《一生懸命、我々も支持率を下げないでね、辛抱してね、支えてる》のにね、何なんだよと。
 そういうことになってしまうんでね。ささいなことのようだけど、重なるとボディーブローのように聞いてくるんでね>。

 テレ朝の同番組が民主党政権に対してどういうスタンスなのかはしらないし、吉永氏が本当にこのようなことをいったのかどうか、私はまだ確認できていませんが、これが事実なのだとすれば、まるで《テレ朝「椿事件」の再来》を彷彿させる出来事だと思います。

 一見すると、支持率を局ないし番組が操作しているようにも思える発言なだけに、もし支持率操作を暴露したとすれば、論外でしょう(ただ支持率操作していないマスメディアなんてないと思いますがね。)。

 そうでないとしても、彼女はスタッフらと一緒に、民主党政権を応援していたんでしょう。スタッフとの何気ない会話を通じて、同番組を制作しているスタッフがみな民主党支持と知っていたから、思わず《みんなで支えてやっているのに》と言ってしまったのかもしれませんね。

 いずれにせよ、現政権の御用番組との烙印をおされてもやむを得ません。

 それが嫌ならば、来週から、同番組は「民主党政権支持のスーパーモーニングです!」と挨拶することです。その一言で、同番組に懸念される政治的中立性や偏頗(へんぱ)性を疑う人はいなくなるに違いありません(笑)。

 民主党政権支持なのに政治的中立性を装われるよりも、最初から政治的スタンスを明示してくれたほうが、情報の受け手である国民には良いとおもいますね。

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外国人参政権賛成が6割に達した(?)

 
             毎日新聞の調査によれば、定住外国人に対して地方参政権を付与することに6割もの人が賛成とのことだ。

 ただ、同記事には、調査方法、調査対象、回答数等、世論調査に関する情報が書いていないことから、その統計としての信用性は乏しい。

 ただ、実社会における国民の感覚は、きっと上記のようなものなんだろう、とも思う。
 ふつうの国民は、外国人に地方参政権を付与していいかどうかについて、これまで一度も考えて来なかったにちがいない。仮に考えなくても、実生活には支障はないし、仮に法案が通っても具体的にどのようなことが起きるのかは想像することができないから、考える必要性すら感じていない、というのが実状だろう。
 おそらく対象となる外国人が「定住者」と聞いて、「じゃ、参政権くらいあげてもいいかな」という程度の認識で賛成している人も少なくないと思われる。

 べつに賛成をした人々を卑下するわけではないし、マスコミがほとんど報道をしていない以上、知らない人がいてもそれをもって他人から咎められる性質のものではないから、賛成者を批判するつもりはない。何事にも賛否両論あって良いとおもう。

 だが、深刻なのは、同法案の存在がほとんど国民に「知らされていない」ことだ。

 マスコミは、法案の内容の是非はともかく、まず国民に広く法案の内容を知らせるべきだ。報道により、特定の団体から抗議を受けるのが怖いのかも知れないが、フェアな視点で、同法案の存在くらいは伝えてくれなければ、国民としては何も知らされないままに、同法案の成立を黙って待つことになりかねない。後から文句を言っても、負け犬の遠吠えになってしまう。

 特に、テレビメディアでの報道は皆無に等しく、事実上、外国人参政権法案は、テレビから隔絶されたところに置かれたと言って良い。

 新聞を読む人が減っているのだから、テレビすら報じないのであれば、もはや知る機会はネット以外に失われたに等しい。

 法案の賛否を論じる以前の問題になっているのが悲しい。

 おおかたの国民が法案の存在も内容も知らない現状では、活発な議論を期待することはできまい。

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思いやり予算に仕分けのメスが入るか

 
             今日午前に、平野官房長官は、<思いやり予算は日米二国間での負担部分であり、仕分けになじまない>との考えを明らかにした。

 つまり、今日行われている思いやり予算に関する仕分けの結果はほとんど意味がない、ということだ。

 事業仕分けが最終判断ではないことは承知しているが、であれば、何のための仕分けなのだろうか。単なるパフォーマンスと言われてもやむを得ないと思う。

 私は前から述べているように、事業仕分けはマスコミのいうほど評価に値するものではないとおもう。
 「財源がない」とわめき立てる財務省が勝手に選んだ事業について(判断基準も審査基準も明らかでなく、仕分け対象事業も全体の15パーセント程度に過ぎないものだ。)、誰が選んだのかも分からない民間人を仕分け人があーでもないこーでもないと文句をいっているだけのように感じてしまう。

 しかも、あれほど「小泉竹中構造改革で国民には痛みが広がっている」と宣伝した民主党が、仕分け人に選んだのは、小泉元首相や竹中氏のブレインなんだから、これまたお笑いである。

 財務省の目論見通り(?)、先日、読売新聞のおこなった世論調査では、なんと61パーセントもの人々が「消費税増税を容認」と答えたそうだ。

 財務省とタッグを組み、「財源がないから、無駄削減」「霞ヶ関をぶっつぶせ」とこえだかに叫ぶ民主党のやり方は、やっぱり小泉元首相に似ている。

 小泉元首相が「小泉構造改革の真の後継者は民主党だ」と語ったのは、おそらく本音なんだろう。

 しかし、それ以上に自民党はもっとだらしない。谷垣総裁も、趣味のサイクリングをする暇があるのであれば、その体力を国家国民に使ってほしいものだ。

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tag : 民主党 事業仕分け 仕分け人 思いやり予算

記者クラブを廃止すると自殺者が出るらしい

 
            現政権では、亀井金融大臣と岡田外務大臣が、記者クラブに限らず、オープンな形で記者会見を開いている。

 だが、その記者会見の場で、毎日新聞のある記者が驚くべき発言をしたらしい。

 (仮に記者クラブを廃止して)<もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか?

 もはや意味不明である。
 毎日新聞記者の言っていることは、顔に傷跡のある人が「おまえ、そんなことしたら、どうなるか分からんぞ!」と脅迫しているのと同じだ(苦笑)。

 これを見るかぎり、この国で最もタチの悪い既得利権は、この国の既成マスメディアそのものなのだろう。

 民主党政権がやるべきことは、他の閣僚が、亀井大臣、岡田大臣に続くことだ。

 特にこれまでテレビで「記者クラブを開放します」と大見えを切っていた原口「総務」大臣が記者クラブを開放する意味は大きい。
(しかし、残念ながら、既成メディアとの繋がりの深い原口大臣にそれを期待することはできないかもしれない。)

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tag : マスコミ 民主党

「ネット」「外国人参政権」共同通信の悪質な印象操作ではないか

 
            こういう報道の仕方はどうかとおもいます。

 ネットが行動引き金に 民主党本部に侵入の男(共同通信

 政権交代に伴い「国会や皇居並み」(警視庁)の厳重な警戒が敷かれるようになった民主党本部に10月、木刀を持った男が侵入して暴れ、現行犯逮捕された。インターネットの民主党批判に触発されたと供述、警視庁は「今後も同様の事件が起きる可能性がある」と警戒を強めている。〔・・・〕
 相川被告は、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓問題をめぐり、民主党の政策を非難する主張をネットで閲覧し、党本部に出向いたという。


 この記事で気になった部分は二点あります。

1)事件当時、民主党本部は「国会や皇居並み」の警戒が敷かれていたと言えるのか

 朝日新聞の記事によれば・・・ 

 党本部の警備面の手薄さは以前から指摘されていた。10階建てビルの4~8階と10階に党本部、ほかの階には民間会社2社も入居しており、党に用のない人も多く出入りする。そのうえ、1階の正面玄関が狭く、受付を設置する余地がない。2基あるエレベーターに乗れば、どの階にも行ける。8月の衆院選前は警備員さえ置いていなかった。

 最初に引用した共同通信の記事では、当時の民主党本部に厳重な警戒が敷かれていたように報じられていますが、上記朝日新聞の記事では、民主党本部の警備面の手薄さが指摘されており、必ずしも「厳重な警戒」が敷かれていたわけではないことが分かります。
 共同通信の記事だけを見ると、民主党本部に立ち入った男が厳重な警戒を、まるで木刀をもって暴力を行使しながらかいくぐったかのように読めますが、朝日新聞の記事では、そのような内容の報道がなされていません。
 朝日新聞の記事では、次のように書かれているだけです。

 民主党本部が入るビルの1階正面玄関にスーツ姿の男が現れた。警備員にもとがめられず、エレベーターで7階に上がり、同党の受付の女性の前で木刀(長さ53センチ)を取り出した。非常階段を使って8階の代表室に侵入し、机の上にあったパソコンを木刀でたたき壊した。

2)「インターネットの民主党批判に触発された」ことをなぜ強調するのか

 共同通信の記事の見出しだけでなく、本文すべてを読んでいただければわかりますが、記事の趣旨としては、暴力行為をした男に対する非難以上に、男を暴力に駆り立てていったインターネットのほうに非難の力点を置いているように読めます。

 まるで、民主党批判をするインターネットが悪いから、このような男が出てきたのだ、と言わんばかりの書き方です。

 さらには、男が<永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓問題をめぐり、民主党の政策を非難する主張をネットで閲覧>などという情報を、わざわざ付け加えて報道しています。

 私は、暴力行為を手段に政治的主張を押し通そうとすることは、どのような事情があっても許されるものではない、と考えています。
 だから、このような形で民主党本部に立ち入り、暴行行為に出た男の行動は許し難いものです。

 しかし、わたしがそれ以上に問題視したいのは、それを報ずるマスコミの対応の仕方です。
 マスコミは、今回の男について、その政治的主張を報道しています。彼が外国人参政権に反対していることなどを報道してしまえば、男の思う壺ではないでしょうか。
 中には、このような報道を通じて、「あ、これで自分の主張が報道されるんだ」と思ったバカが出てくるかも知れないというのに、なぜ、わざわざマスコミはこの男の政治的主張を報ずるのでしょうか。

 それに、インターネットと男の行動を直接結びつけようとするのもおかしいようにおもいます。
 インターネットの民主党批判を見た人が、全員、民主党本部に赴いて、犯罪行為をするのでしょうか。

 そんなことはないはずです。

 それにもかかわらず、見出しを<ネットが行動引き金に>として、ネットが犯罪を引き起こしたと断定しています。

 非難すべきは、暴力をもって政治的主張を突き通そうとした男の行為であって、政治的主張を展開するネットではありません。
 共同通信の記事は、そう言う意味で違和感を覚えますし、そのような報道こそが、かえって犯罪を誘発するきっかけになりかねないことを今一度考えて欲しいものです。

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tag : マスコミ 民主党 外国人参政権 ネット 鳩山由紀夫

Beads about his neck, and the Devil in his body.

 
            「開かれる」ことが、常に正しいとは限らない、ということではないでしょうか。

開かれた党、警備に悩み 民主党本部で先月侵入事件

 東京・永田町の民主党本部に男が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンをたたき壊す事件が10月下旬に起きた。〔・・・〕とはいえ、「開かれた党」を掲げる同党。ビルに間借りしている事情もあり、「鉄壁の守り」とはいかないようだ。〔・・・〕
 山梨県のアルバイトの男(24)は、同党が掲げる永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓導入が気に入らず、「パソコンを壊せば政策をつぶせると思った」と供述したという。
 党本部の警備面の手薄さは以前から指摘されていた。10階建てビルの4~8階と10階に党本部、ほかの階には民間会社2社も入居しており、党に用のない人も多く出入りする。そのうえ、1階の正面玄関が狭く、受付を設置する余地がない。2基あるエレベーターに乗れば、どの階にも行ける。8月の衆院選前は警備員さえ置いていなかった。

 最近の日本国民は、「開かれている」ことが、民主的で望ましいことだと感じています。
 先の「事業仕分け」もそうです。事業仕分けの過程が国民に公開された状態でおこなわれていることは、国民からも高く評価されています。

 しかし、現実には「開かれている」ことが常に正しい結果をもたらすわけではありません。

 私は、上記記事の男のやったことを正当化するつもりはまったくありませんし、「外国人参政権が気に入らない」と言い張っている男が、有形力の行使(実力行使)に出てしまったことで、外国人参政権に反対する人々の世間のイメージを悪くした点は否定できず、その意味では、よりいっそう腹立たしくおもいます。

 ただ、民主党本部が杜撰な危機管理体制であったことは間違いないでしょう。

 「開かれた政党」をもって警備の手薄さを正当化することはできません。
 民主党本部のやっていた「開かれた政党」の内実は、「危機管理能力の欠如を国民に露呈すること」だったのでしょうか・・・

theme : 民主党
genre : 政治・経済

tag : 民主党 開かれた政党 鳩山由紀夫 外国人参政権

Names and natures do often agree.

 
             玻南ちゃんダメ?…名前受理されず、最高裁へ

 「玻(は)」という漢字を名前に付けた娘(生後11か月)の出生届を、名古屋市が「人名用漢字ではない」などとして受理しなかったのは不当だとして、同市東区の両親が受理を求めた裁判で、名古屋高裁は先月、訴えを退けた。
 このため矢藤仁さん(40)、清恵さん(38)夫妻の次女、玻南(はな)ちゃんは戸籍がないままで、両親は近く、最高裁に抗告する考えだ。
 「子供をおとしめる文字ではなく、意味のない当て字をしたわけでもない。思いを込めた名前をつけてあげたい」と訴えている。
 旧約聖書に登場する女性「ハンナ」と、「瑠璃(るり)も玻璃(はり)も照らせば光る」(つまらないものと混じっていても、素質の優れたものは輝いてすぐにわかる)ということわざから命名した。
 戸籍法は、名前に使う漢字は「常用平易な文字を用いなければならない」と定めており、市は、「玻」が常用漢字や人名用漢字にないことを理由に、出生届を受理しなかった。
 両親は名古屋家裁に審判を申し立てたが、1月に却下。即時抗告したが、名古屋高裁でも10月27日、「明らかに常用平易と認められない以上、戸籍上で使えないことはやむを得ない」との判断が示された。


 記事にもありますが、戸籍法は<常用平易な文字を用いなければならない>と定めています。親には、子に対する命名権(名付ける権利)がありますが、戸籍法は、名が社会的に重要な意味をもつことに鑑みて、誰でも読み書きができるような漢字を使うことを求めていることから、命名権を合理的に制限する趣旨の規定を置いたのです。

 命名権と言えば、思い出すのは、「悪魔ちゃん」事件ではないでしょうか(上の記事の事案とは少し性質が異なりますが)。

 自分の子どもに「悪魔」という名前を付けたところ、(東京都)昭島市が出生届を受理したのですが、後に法務省民事局長の指示で法務局支局長が勝手に「悪魔」と記載された名前欄を消して、「名未定」との文字を付したことが、違法ではないか、という事件です。
(この事案の説明を読んでいただければ分かるんですが、当時、マスコミから「悪魔ちゃん」裁判として騒がれはしたものの、実際の裁判は、行政が勝手に出生届の名前欄を消してもいいのかどうか、が争点になっていました。)

 命名権に関する裁判としては、名古屋で昭和38(1963)年に母親と同じ名前を子に付けたために、行政が出生届を受理しなかったことが違法ではないかが問われた事件がある程度で(不受理は適法とされました。)、本件は命名権を直接争った初めての裁判でした。

 まず、行政側は、(1)「悪魔」との名は問題がある、(2)したがって、名前欄を抹消した行為は適法だ、というロジックをもって反論をしていましたが、原告の側は親の子に対する命名権を侵害されたとして抹消行為は違法だ、としました。

 判決は次のようなものになりました。

 東京都昭島市長は、申立人(親のことです。)が、平成5年8月11日にした長男の戸籍に記載し、長男の身分事項欄の「名未定」との記載を抹消し、もって、長男の名の受理手続を完成せよ

 つまり、昭島市長は、消してしまった「悪魔」との名前欄を記載し直すとともに、抹消時に記載した「名未定」の記載を消せ、というものでした。

 判決理由のポイントは以下のとおりです。

1.名は極めて社会的な働きをしており、公共の福祉にも関わるものであるから、社会通念に照らして明白に不適当な納屋一般の常識から著しく逸脱したと思われる名は、戸籍法上使用を許されない場合がある。このことは、たとえば、極めて珍奇な名や卑猥な名等を想起すれば容易に理解できる。

2.明文上、命名にあっては、「常用平易な文字の使用」との制限しかない。

3.命名権の行使は、全く自由であり、一切の行政による関与が許されず、放置を余儀なくされるとするのは相当でなく、その意味で規制される場合のあることは否定できない。

4.命名権の濫用にわたるような場合や社会通念上明らかに名として不適当と見られるとき、一般の常識から著しく逸脱しているとき、又は、名の持つ本来の機能を著しく損なうような場合には、戸籍事務管掌者においてその審査権を発動し、ときには名前の受理を拒否することも許される。

5.(悪魔という名は)申立人(親)のいう本件命名に起因する刺激をプラスに跳ね返すには、世間通常求められる以上の並々ならぬ気力が必要とされると思われるが、長男にはそれが備わっている保障は何もなく、申立人自身が、上記の通り本件命名に起因する刺激のために、勤務先を退職していること等よりしても、本件命名が申立人の意図とは逆に、いじめの対象となり、ひいては事件本人の社会不適応を引き起こす可能性もあり得る、というべきである。

6.本件「悪魔」の命名は、本件出生子の立場から見れば、命名権の濫用であって、前記の、例外的に名としてその行使を許されない場合、と言わざるを得ない。

theme : 気になったニュース
genre : ニュース

tag : 命名権 悪魔ちゃん 玻南ちゃん 戸籍法

社民党は誰の利益を得させようとしているのか

 
             このような報道があったことに、今さら気づきました。

 コンテナ船長を書類送検へ 関門海峡の海自艦衝突事故

 関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は9日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長(44)を書類送検する方針を固めた。


 しかし、日本国内では、こういう動きのほうがマスコミに取り上げられています。

 関門海峡・護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ--労組など /長崎

 関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。
 申し入れ書は、昨年2月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示--の4項目に文書での回答を求めている。

 注目すべきは、私が下線を引っ張った部分のうち、「自衛艦の関門海峡通航停止」を求めている部分でありましょう。

 百歩譲って謝罪を求めることはあるとしても、「自衛艦の関門海峡通航停止」はいくらなんでもやりすぎです。

 仮に「自衛艦の関門海峡通航停止」が実現すれば、護衛艦は外(=日本海)に出て行くことが事実上不可能となります。

 自衛艦が日本海に出られずに喜ぶのはどこの国でしょう。社民党は、いったいどの国の利益を代表し、その利益の実現に努めようとしているのでしょうか。

 少なくとも、「自衛艦の関門海峡通航停止」を求めるようなことが日本の、日本国民の利益になるとは到底思えません。
 このような行動の裏側に、他国の思惑が関与していると見られてもおかしくない、とさえおもいますよ。

theme : 韓国について
genre : 政治・経済

tag : 社民党 自衛隊 護衛艦 韓国 朝鮮 コンテナ船 関門海峡 組合

オバマ大統領の支持率下落止まらず

 
             日本では、プラハ演説「核なき世界」の提唱以降、オバマ米大統領の評価が高まっていますが、アメリカ国内では鳩山政権と同様、発足当初は極めて高い支持率ではあったオバマ政権の支持率は下降を続けています。

 各社の調査を見ても、オバマ大統領の支持率は50パーセント前半、中には49パーセントと50パーセントを下回る支持率に落ち込んだ、とする調査もありました。
 テロとの戦いが国民ウケして支持率を上げたブッシュ政権と異なり、オバマ大統領には支持率回復の特効薬がありません。

 オバマ政権が支持率を下げているのは、経済政策、雇用対策に加え、医療保険制度改革を巡る国民の不信感、失言などが原因といわれていますが、最近は、オバマ大統領の外交手腕を問う声も大きくなっています。

 アメリカの中国への接近も戦略がないとする意見もあります。
 その証拠に、先日行われた米中首脳会談後の記者会見では、アメリカが中国からの要請に屈服し、記者からの質問を一切禁止するという異常な会見をしました。アメリカは中共独裁体制に敗北して、報道の自由を保障することをやめたのです。

 鳩山内閣が彼の二の舞にならないことを願ってやみませんが、ここ最近の内閣不一致を見ていると、どうやら同じ道をたどりそうです。
 早くも鳩山内閣は支持率40パーセントを覚悟したほうがいいでしょう。

theme : オバマ大統領・政権
genre : 政治・経済

外国人参政権付与に賛成の自民党議員

 
             自民党外国人参政権付与に賛成の議員がいるのかどうかについて、メールでご質問がありましたので、お答えします。

(明確に「賛成」)
 加藤紘一  

(「どちらかといえば賛成」)
 大村秀章、金子一義、金田勝年、北村誠吾、橘慶一郎、田中和徳、村田吉隆


*敬称略にて失礼します。

 前にも申し上げましたが、自民党にも、外国人参政権に賛成ないし態度を保留している議員は半数近くいます(半分が反対ではありますが。)。

 自民党が民主党政権に対して外国人参政権法案の是非を厳しく問うことができない理由は、実は身内にあるのかもしれませんね。
 

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 自民党 外国人参政権

裁判員が「むかつくんですよね」と発言して何が悪いのか

 
             裁判員が、被告人に対して「むかつくんですよね」と発言したことが物議を醸しています。

 なるほど、ネットを見ていると、公平中立であるべき裁判員なのだから、そのような発言は慎むべきではないか、という意見が多いようですね。

 みなさんは実際に裁判をご覧になったことはありますか?
 傍聴は手軽に出来るので見に行くといいですよ。(途中からでも入れますからね。)

 そもそも、裁判員裁判というのは、他人の刑事裁判に一般市民を強制的に巻き込む制度ですから、「めんどくせー」と思う人がいて当然だし、目の前に凶悪重大な犯罪を起こした(とされる)人物がいて、ふて腐れた態度をとっていたら、「むかつく」と思うこともあるでしょう(被告人も初犯の場合は特に裁判に不慣れですから、外部からはふて腐れた態度をとっているように見えることもありますが。)。

 「まさかこんな人が」と思える容貌の被告人ならいいですけど、アニメに出てくるようなイメージ通りの「犯罪者」面をした被告人も意外に多いですから(見た目で損ですね・汗)、それだけで裁判員の心証が形成されてしまうこともあるかも知れませんね。

 ただ、裁判員制度導入前から、関係者の間でも、この程度のことはありうるだろう、と指摘されてきました。

 でも、無理もないことです。
 罪を定める法律の内容はおろか、訴訟手続すら満足に知らない裁判員が、被告人にどのような質問をすればいいのかなんて、分かるわけがないのです。

 きっと「むかつくんですよね」と発言した裁判員は自分の気持ちを正直に述べたのでしょう。

 私は、これでもいいとおもうんですよね。

 なんだか裁判員制度に賛成していた人達のほうがこの件で目くじらを立てているみたいですけど、むしろ裁判員裁判で求められていたのは、実社会の、世間の、市民感覚を刑事訴訟に反映させることだったはずです。
 よくも悪くも、こうやって、裁判員が思うところを被告人にぶつけることこそ、望まれていたことなのでは?

 裁判官は「このくらいで」と裁判員をなだめたそうですが、適切な対応だったと言えるでしょう。
 また、弁護人も「被告人にはよかったのかもしれない」とマスコミに語っていますが、悪くないうけこたえだとおもいますね。

 もし、こういう事態が嫌なのであれば、裁判員制度を辞めるべきでしょう。
 自分が裁判員になったとき、はたまた被告人になったとき(誤認逮捕かも知れませんよ。)を想像して、いろいろと制度の是非について、考えてみたらどうでしょうか。

theme : 偏った報道
genre : ニュース

首相は憲法問題に鈍感過ぎる

 
             人から聞いた話ですが、稲田朋美議員(自民党)が国会質問で外国人参政権を取り上げたそうです。

 そして、稲田議員は、外国人参政権法案が憲法15条(参政権=国民固有の権利)に抵触するのではないか、という質問を鳩山首相にぶつけたそうです。

 それに対して、鳩山首相は…

・憲法15条というものに対して、[…]様々な難しい問題があるということは認めている。
・しかし、必ずしも憲法に抵触をしないでも、外国人に地方参政権を与えることは可能ではないか。
・大いに議論をしていただきたい。

 と根拠のない意味不明の答弁をしたそうです。

 鳩山首相は、ご自身で憲法改正案を作るなど改憲派としてしられていますが、答弁の内容を見るかぎり、憲法15条について知識は皆無であったようです。

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 外国人参政権 鳩山由紀夫 民主党 自民党

国・日・平の合流構想は期待できるか

 
            国民新党代表である亀井金融相によれば、「新しい保守を結集」するべく、国民新党、平沼グループ、新党日本の合流構想に関する協議が進められているらしい。

 しかし、冷静になって考えてみると、国民新党は現在、民主党政権の一員である。仮に、合流したとして、亀井氏の性格からして政権を離れるようなことはしないだろうし、平沼さん自身をはじめ保守色の強い平沼グループが民主党政権に入ることを潔しとはしないだろう。

 だとすると、実現可能性は低そうだ。

 では、亀井さんの発言の意図はどこにあるのだろう。
 保守票の支持を政権に引き付けるため?…いくらなんでも考えすぎだろうか。

 いずれにせよ、平沼さん本人のリアクションがないかぎり、静観しておいたほうがよさそうだ。

(追記)やっぱりそうだった。
 平沼グループは「民主党政権に入ることはあり得ない」とし、平沼赳夫さん自身も「無所属でやってきたのだから拙速なことはしない」と新党構想を否定した。

 亀井大臣が新党構想を記者の前で語った後に、小沢民主党幹事長が「新党構想はプラスだ」などと好意的な反応を見せていたので、胡散臭いなあ、とおもっていたが、やっぱり亀井さんが勝手に言っているだけのことらしい。

 平沼グループのみならず、新党日本も慎重姿勢を示したそうだが、両者の対応は率直に評価したいとおもう。
 政界再編は必要だとはおもうが、民意の集約ができない形で再編が起きても意味がない。
 再編には、明確な対立軸がなければならないが、現時点で政界を分けるほどの大きな対立軸を見出しにくい。

theme : 自民党の腐敗
genre : 政治・経済

tag : 政界再編 平沼赳夫 亀井静香 田中康夫 国民新党 新党日本 平沼グループ 保守

子ども手当の所得制限は不要

 
             藤井財務相が子ども手当支給について所得制限を設ける方向で調整を進めているそうだ。

 子ども手当は、中学生以下のこどもにつき毎月2万6千円を支給する、というものだ。
 その財源としては、配偶者控除と扶養控除という二つの人的控除の廃止により賄われることになっている。

 当然、これらの控除は、所得控除なのだから、税制上課税対象となる所得が控除されずに、所得が増える。

 所得が増えれば当然に課税額も増えるから、実質増税ということになる。
 
 そのかわり、民主党は「給付」という手法で所得をこどものいる世帯に配分しようとする。(なお、こども手当を受け取れない高校生以上のこどもをもつ世帯には、高校の授業料の原則無償、大学授業料値下げを計画している。)

 ただし控除廃止された分を受け取れる世帯はいいが、こどものいない世帯にとっては、所得控除を廃止されて、増税の痛みだけが残ることとなる。

 なお、藤井財務相がいう所得制限というのは、上記のように理解すれば、受給資格者を減らすのだから、増税の痛みを被る人が増えてしまうことになる。

 一部の民主党支持者や左派系のブロガーは、金持ちにこども手当を支給する理由はない、などというが、こども手当が税制の抜本改正の一部(民主党がやろうとするのは、控除から給付への切替だ。)に位置付けられていることを看過するものだ。

 民主党支持者が、こども手当は弱者救済だ、こども手当は生存権保障のためだ、と意味の分からないことを言っているが、そもそもこども手当が子育て世帯の支援にあるのであれば、自民党政権からやってきた児童手当(これは所得制限がついている)を拡張すればいい。

 わざわざ民主党がご丁寧に(?)児童手当を廃止し、さらには、所得控除を廃止しているのに、それにも気づかずに民主党を支持していたの?…と言って差し上げたい。

 人権をこえだかに言ってきた左翼系のブロガーたちが、気持ち的に所得制限で金持ちを懲らしめたいとか、たばこ吸ってる奴がうざいからたばこ税増税賛成とか言っているけれど、いったい税をなんだとおもっているのだろうか。

 なお、私は前から申し上げているように、配偶者控除廃止には特に反対の立場ですし、こども手当も所得控除の一部を廃止してまでやる必要があるか懐疑的です。
 少子化対策をやりたいのであれば、保育園の新規参入等に取り組んだほうがいいのではないでしょうか。

theme : 鳩山不況
genre : 政治・経済

tag : 子ども手当 民主党 配偶者控除 扶養控除 所得控除 給付 自民党 児童手当

表現の自由に対する抑圧に繋がりかねない児童ポルノ禁止法

 
             読売新聞の報道によれば、児童ポルノ禁止法の改正案を、民主党自民党公明党の三党で今国会に提出する、とのことだ。社民党の了解を得て、提出される運びである。

 改正案の目玉は、なんといっても単純所持の禁止にある。
 児童ポルノを製造し、販売することだけに止まらず、より消極的な動作である「単純所持」まで罰金の対象とするものだ。

 他国では、すでに単純所持を罰する法案が整備されているが、他国でもたびたび行き過ぎた摘発がおこなわれて問題視されている(国によっては、日本のアニメ作品を持っていただけで逮捕された例もある。)。

 なにをもって児童ポルノと言えるのかどうかの定義が未だに明確でない以上、単純所持を禁止する改正案には賛成できない。

 法律は、常に国民の自由を侵さないことに最大の配慮をしなければならない。
 その法律が、一般人に「萎縮的効果」を与えるようなものは、憲法31条違反の疑いが強く、法の明確性を達しないものとして、排斥されるべきだとおもう。

 それが児童ポルノにあたるのかどうか、などというのは、実際、個人差が大きく、結局は感覚的なものに左右されることが多い。

 たとえば、我が国で「わいせつ」にまつわる犯罪がいくつか刑法典に規定されているが、裁判所は「わいせつ」について、次のように定義している。

 <いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為>(最高裁昭和32年3月13日大法廷判決)

 ハッキリ言って、ふつうの人は、判例の定義を見て「なんじゃこりゃ」と思ったに違いない。
 しかし、それも無理はない。法律家にも、この定義のことが良く分からないのだから。。

 要はこういうことだ。

1.いたずらに性欲を興奮又は刺激させ

 → ムラムラさせるようなもので・・・

2.普通人の正常な性的羞恥心を害し

 → 普通の人がいやらしいと思えるもので・・・

3.善良な性的道義観念に反する行為

 → こんなもんを放置したら、社会が乱れるようなもの

 けっきょくのところ、裁判官がエロいと思うかどうか、これですべてが決まる。それだけあやふやな概念だということだ。

 児童ポルノにも似たようなことがいえる。

 どこからどこまでが児童ポルノといえるのか、がまったく判然としないのである。

 民主党は、党内の反対意見に配慮して「過去に取得した児童ポルノについては処罰対象から外す」としたが、なにを基準に「過去に取得した」と言えるのかどうかも曖昧だ(取得時が「過去」なのか、出版時期が「過去」なのか、といったところにも言及していない)。

 社民党が慎重論を唱えているように、この種の「曖昧さ」が残る法案は、濫用されやすく、それ故、人の自由を抑圧する危険性が極めて高い。

 これから「"これ"を持っていて良いのか分からない」という疑問を持つ人が何人も出てくるだろうが、こういう事態を招くことそのものが自由への抑圧だ。
 


theme : 児童ポルノ法改正案
genre : 政治・経済

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失言を取り上げないのはおかしい

 
            前に書いたように、民主党の小沢幹事長が記者団の前でキリスト教について「排他的で独断的な宗教だ」と述べたのは、明らかな失言であり、与党第一党の幹事長として責任は重い。

だが、ほとんどのメディアが失言ととらえておらず、日本キリスト教連合会が抗議文を送付してようやくメディアがポツポツと報じはじめたくらいだ。

これが仮に森喜朗氏など自民党の人間の発言であれば、マスコミは連日これを失言として執拗に報じ続けたにちがいない。
少なくとも前首相の漢字の読み違いよりは、タチの悪い発言である。

小沢氏は今日になって「私の宗教論を言ったまでだ」と釈明したが、だとしても、仏教に関して論として成り立ってもいないようなことを言ったことに替わりなく、あまりにも浅はかで、愚かな発言である。

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天皇陛下に深々とお辞儀する米大統領もいいんじゃない?

 
            今月14日に、オバマ米大統領が天皇皇后両陛下に対して深々とお辞儀をして握手したことが、FOXニュースなど一部の右翼系メディアで物議を醸しています。

 FOXが騒いだので、あちこちに問題が飛び火しているように見えます。

 おそらく天皇陛下を見て、自然とお辞儀をしちゃったのでしょうけれど(笑)、以前からオバマ大統領に対しては、「愛国心がない」など国内で批判されていました。
 就任直後も、国歌斉唱中に、胸に手を当てて国に忠誠を誓わなかった、などとして一部から批判を受けたことがあります。

 日本では考えられないことかもしれませんが、こういうことでアメリカの政治家が叩かれることは結構あります。実際に叩くのも右翼メディアに限った話ではなく、左翼メディアも一緒になります。


 アメリカには古い歴史も文化もありません。せいぜいあるのは、建国の精神である「自由」という抽象的なイデオロギーくらいです。
 ですから、アメリカをアメリカたらしめるのは「アメリカという国」でしかないのです。

 今回のアメリカの一部メディアの騒ぎを見ていて思ったのは、日本に対する嫉妬心でした。
 大統領が民主主義というイデオロギーで選ばれた薄っぺらな民意の代表であることをアメリカ人自身も薄々理解しているのでしょうから、長い歴史と伝統に裏付けられた存在である天皇陛下に対して妬んでいるのでしょう(笑)。

 それと同時に思ったのは、やや言い方が不適切かもしれませんが、我が国で最も影響力のある外交官は、天皇陛下ですね。
(天皇陛下と違って、鳩山首相との日米首脳会談はそれほど大きく報じられませんでした。)
 オバマ大統領を前にしても、堂々となさっている陛下のお姿は実に頼もしいです。
 日本の政治家の中には、目をキョロキョロさせて、椅子に浅く深くも座らないで、他国の高官にペコペコするような人がいますから、情けないですよ…

theme : オバマ大統領・政権
genre : 政治・経済

外国人参政権と憲法の関係について

 
            メールへのお返事です(なお、メールはページ右側にあるボックスから送信することができます。)。

 外国人参政権と憲法の関係について、ご関心があるとのことなので、もう少し簡単に書いて欲しいとのことですので、箇条書きでまとめてみます。

  1.  最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決が、最高裁が「定住外国人の地方参政権を法律で付与することについて、これを認める」との立場を明らかにした判決としてとらえるのは、前に書いたように無理のある解釈です。
  2.  その10年後の判決である最高裁平成17年1月26日大法廷判決は、東京都の職員であった在日コリアンが管理職試験の受験を東京都により拒否された事案において、定住外国人が公権力等地方公務員になることを認めませんでした。平成7年判決が外国人参政権を認めたのであれば、平成17年大法廷判決で原告が負けるようなことはなかったでしょう(なお、控訴審では原告勝訴)。
  3.  平成17年大法廷判決の立場が現在の最高裁の立場と考えるべきです。
  4.  なお、平成17年大法廷判決では、「国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものである」としています。
  5.  憲法は15条で参政権を「国民固有の権利」としています。地方参政権については、93条2項を参照する必要がありますが、93条2項に規定される「住民」も、平成7年判決で日本国民のことを指すものと判断されていますから、全体を通じて参政権は(国政、地方にかかわらず)「国民固有」ということができるでしょう。
  6.  憲法学者の中には、上記のような立場はナショナリズムそのものだ、とする指摘もあるようですが(お持ちの憲法判例百選にそう書いてありますね?)、民主党政権が提出しようとする定住外国人の地方参政権付与法案では、在日コリアンであったとしても、国交のない北朝鮮出身者に地方参政権を付与しない方針とのことです。私は、地方参政権を付与することに反対の立場よりも、その人の国籍によって地方参政権を付与するかどうか選別する民主党のほうがよっぽど偏狭なナショナリズムだとおもいます
 いまのところ、検討段階ではありますが、民主党は定住外国人に対する地方参政権付与法案の中身について、上記に示したように・・・

(1)相互主義は採用しない(相手国がその国に住む日本国民に地方参政権を与えていなくても、日本はその相手国の出身者でも、定住者であれば、地方参政権を付与する。)。

(2)(1)の理由により、定住中国人に参政権を付与する

(3)国交のない北朝鮮出身者には付与しない

(4)地方参政権を付与することのできる定住外国人の国籍について、日本と外交関係のある国(あるいはそれに準ずる地域)の出身者に限定する

(5)会期を延長してでも同法案を提出したい(民主党・山岡賢次国対委員長)。

(6)法案成立に意欲を見せていた野党・公明党は、10月30日に<民主党が法案を政府提案する話がある>ことを理由に、臨時国会で法案を提出することを見送る方針。

 メールを送ってくださった方は「外国人参政権については、どちらかといえば賛成」という立場とのことでしたが、上記法案には賛成なのでしょうか。

 民主党の法案は、北朝鮮出身者はダメ、日本と付き合いの短い国の出身者はダメ、という内容の法案です。

 上記法案は、私のように外国人参政権反対という立場よりも残酷な気がしませんか。

 それに、私が問題視する「外国人の自治体乗っ取り」ですけれど、その外国人とは、いわゆる在日コリアンの人たちを指して言ったのではありません。
 問題は、定住外国人の中でも、中国人の方々です。

 在日コリアンの方々は、歴史的にもうかなりの年数が経っていますから、毎年定住者の数は減っています。
 それに比べ、定住中国人は毎年1万人以上のペースでその数を増やしています。

 定住中国人一般を言うわけではないので勘違いをして欲しくはないのですが、それでも、中国人による組織的な乗っ取りは警戒すべきです。
 世界中で、組織的計画的に中国人がチャイナタウンを作っていますけど、これらはおそらく中国が彼らを後押ししているからこそできることだと思います。

 身近な例では、先の北京五輪の聖火リレーで長野県がどうなってしまったのか、を思い出していただければ分かるかとおもいます。道ばたを真っ赤に染めたあの「偉(異?)業」は、中国が他国に人民を送り込んではじめてできることです。
(たしか、当時、中国人留学生の元に中国大使館から長野へ行くように指示があった、という報道がありましたよね。)

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 民主党 中国 マスコミ 韓国 外国人参政権 永住外国人地方参政権付与法案 小沢一郎

日米首脳会談、市橋逮捕・・・海外のメディアは

 
            海外メディアは鳩山首相との会談についてあまり大きく伝えていませんねえ。
 今日の日経新聞では、海外メディアが日米首脳会談をこぞって報道・・・みたいなことが書いてありましたが、私はまったくそうおもいません。

 下記記事の見出しにあるように、仮に日米首脳会談を取り上げたとしても、「アジアツアー」の最初の国だから報道した、というニュアンスが強いです。
 
 Barack Obama arrives in Japan on first leg of Asian tour

 それよりも大きく取り上げられているのは、悲しいことにリンゼイ・アン・ホーカーさんの事件で、市橋が逮捕されたというニュースですね。
 telegraphは英国のメディアですが、かなり詳細に同事件の経緯を書いています。

 Lindsay Ann Hawker murder: Tatsuya Ichihashi refusing to eat

 ご丁寧に整形前と整形後の写真の比較まで掲載されていますね。
 http://www.telegraph.co.uk/news/picturegalleries/worldnews/6539049/Lindsay-Ann-Hawker-murder-Tatsuya-Ichihashi-arrested-in-Japan-despite-plastic-surgery.html

 私自身、この事件に関して、意外に海外メディアが執拗に報道し、中には、日本人に対する偏見を助長するような記事を平気で書くメディアもあったものですから、この事件は、二重の意味で良くないことだな、とおもっていました。
 海外から見れば、日本人も韓国人も中国人もあまり変わらないんで、一緒くたにされることも多いので、偏見の部分の多くが事実と異なることが多いのですが、「日本の男は特異な性癖があって、女性に乱暴を振るうことがあるので、危険だ」などと言われることも、今でもままあります。

 ただ、以下のような記事が出てくるのは、心強く感じます。

 Japanese men are no 'peril'

 英国のguardian紙です。なお、見出しの「peril」というのは、危険、という意味で、safeの反対語です。

 Western coverage of the murder of Lindsay Hawker has peddled an ugly strand of uninformed stereotyping.

 要は、リンゼイ・ホーカーさんの殺害に関する報道は、日本人に対する理解のない人たちのステレオタイプに基づいて、偏見を助長してはいませんか、というお話です。

theme : 気になるニュース
genre : ニュース

tag : マスコミ 鳩山由紀夫 オバマ 日米首脳会談 guardian telegraph

〔民主党〕仕分け人に外国人を使ってもいいの?

 
            政権が事業仕分けに外国人を使うことの是非が問題になっている。

 官房長官は「問題ない」と記者に答えているし、ネット上でも「外国人が参加するだけで大騒ぎする必要はない」との反応が目立つ。中には「(外国人が参加できないとすることは)ナショナリズムだ」という指摘もあった。

 だが、この問題は、その程度の感覚的なものにとどまるものではない。

 どの国もそうであるように、公権力を外国人が行使することは許されない。そうでなければ、自衛隊の指揮を、中国人がおこなうことが許されることになってしまう。
 これは国民主権を標榜する国家であれば、(古臭い言葉を使うと)「当然の法理」である。

 依然、東京都の職員であった在日コリアンの女性が、東京都の管理職になるための試験を受験しようとした際に、東京都が受験を拒否したことが違法かどうかが問題になったことがあった。
 最高裁は、地方公務員であっても、外国人が管理職になれば、公権力を行使することになるので、管理職試験の受験を拒否したことは違法にならない、と判示した(関心のある方は「公権力行使等地方公務員」で検索してみてください。)

 このように、外国人が公権力を行使することが出来るかどうか、という問題は、治者の立場にとってきわめてセンシティブな問題なのである

 それに、公権力の行使が違法であった場合、それによって損害を受けた国民は、国に対して損害の賠償を求めることができることになるが、外国人が違法に日本国の公権力を行使した場合の責任を日本が負うことの不可解さも指摘しておきたい。

 ただ、事業仕分けが公権力の行使にあたるかといわれると、官房長官のいうように、あたらない、と考えるのが素直なのかな、と思う。だが、このようなことを、わざわざ外国人の意見を取り入れるだけではなく、国民に広く公開することまで必要だったのかどうかは、疑わしい。

 まるで人民裁判のようになっていることは言うまでもないが、事業仕分けの内実は財務省の権威に民主党が乗っかっただけのものであるし(まるで財務省は会社の株主総会のようだ。)、そもそも事業仕分けをやる前の段階から骨抜きの状態で、ほとんどやる意味がなくなっている(これについては、大きな問題なので、後日触れることにします。)。

 さらに、限られた時間、公開の場で高度な政治判断をすることもできないから、結局は国民へのパフォーマンスに終わってしまっている

 官僚という悪役に立ち向かう正義の味方「民主党・財務省連合」を見ることは、支持者にとっては心地よいものかもしれないが、わたしはほとんどその意義を感じない

theme : 民主党・鳩山政権
genre : 政治・経済

tag : 民主党 事業仕分け 長妻昭 厚生労働省 財務省 小泉純一郎 聖域なき構造改革 鳩山由紀夫

市橋以上に見苦しい画一的報道

 
            被疑者市橋達也が身柄を拘束された。
 テレビ・新聞で連日過剰ともいえる報道が続いている。

 後に重大事件であることは否定しないが、過熱した報道に嫌気がさし、テレビを消した人も多いのではないだろうか。

 犯罪報道は、判例上「公共の事実」として報道の自由の保障が一層強く及ぼされることが確認されているが、だからといって報道機関が報道の自由に甘え、法やモラルを逸脱するような取材や報道をして良いということにはならない。
 以前、和歌山毒入りカレー事件で、林真須美(当時、被告人)が手錠をかけられ、腰なわをつけられている様子を隠し撮りしたフォーカス(FOCUS)という雑誌があったが、後に林真須美に訴えられて同誌を出版していた新潮社が敗訴している。

 だからこそ、すべての自由が一切制約を受け付けないものと考えるべきではなく、権利の裏側には義務があるように、自由の裏側には責任が伴うことを忘れてはならない。
 先日、電車の中で、親らしき人物に対して、子どもが「いいじゃん、俺の自由だろっ」ともっともらしい言って、ぽろぽろとクズをこぼしながらパンを頬張りだしたが、「自由」の意味を完全な放任だと誤解している大人がいるとすれば、その子どもと同レベルだということだ。

 話を元に戻そう。

 市橋の送検時の様子を撮影するために、警察の制止を振り切って被疑者市橋の乗る車両に接近したとして、公務執行妨害罪の現行犯でTBSの社員が逮捕されたそうだ

 その犯行の態様も悪質だ。
 規制線を越えた同社員は、警察官に取り囲まれて制止されたものの、警察官の手を払いのけて、車に接近すべく数十メートルの距離を走ったらしい。

 産経新聞によると、男は、みのもんたさん出演の番組「みのもんたの朝ズバッ!」のディレクターらしい。
 前から不祥事の多い番組のディレクターと聞いて、納得してしまったのは言うまでもない(笑)。

 二年以上もの間、逃走した市橋の行動は見苦しいというしかないが、マスメディアが○○の一つ覚えのように、どの社も揃って、市橋の追及者のようにふるまって薄っぺらな正義感を全面に押し出し、付和雷同というべき画一的な報道を続けている様は、異様というしかない

 社会学的には、マスメディアが機能しなくなった国は、陰謀論が蔓延る人間不信の社会になるのだという
 考えすぎかもしれないが、私が市橋に関する一連の報道を見て抱いたこの違和感は、この国のメディアの根底にある病的な"なにか"を想起させる。

 市橋について一切取り上げるな、とまでは言わないが、今日は天皇陛下ご即位20年という大切な日であって、今一度、陛下がその命をかけて貫いている平和の歩みを振り返る良い機会ではないか。

 情報の受け手だけではなく、メディアという送り手の側も情報の取捨選択ができなくなっていることが、わたしは心配でならない

theme : 気になるニュース
genre : ニュース

tag : マスコミ 市橋達也 天皇 即位20周年 TBS 公務執行妨害罪 報道の自由 朝ズバッ!

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