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Il testimone...

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読売新聞社説:「外国人参政権」地方に限っても禍根を残す

 外国人参政権法案の提出検討=会期延長も-山岡民主国対委員長
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600356

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、議員立法での今国会提出を検討する考えを伝え、協力を求めた。川崎氏は、持ち帰って党内で協議した上で回答するとした。

 
 社説はあまり引用したくはないのですが、一度よく読んで改めて外国人参政権について考えてみてはいかがでしょうか。

(10月10日付・読売社説)

 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。
 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
 民主党は、1998年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での95年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。
 だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。
 法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。

 読売新聞社説が言うように、1995年判決(平成7年判決)は推進派の根拠としてたびたび使われています。

 ですが、上記判決は定住外国人に地方選挙権が認められるとはしていないことに気づかなければなりません。

 そもそも平成7年判決は、定住外国人が選挙人名簿に登録されなかったことを契機にして提起された異議申出却下決定取消訴訟です。

 そして、もし、推進派の言うように、「最高裁は憲法が定住外国人に地方選挙権を付与することを許容した」のであれば、最高裁は憲法上の争点について判断することになりますから、最高裁は大法廷判決でなければなりません。

 裁判所法第10条(大法廷及び小法廷の審判)事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない
 一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
 二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
 三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。


 ですが、本判決は第三小法廷で裁判されています。
 つまり、新たな憲法判断を下したわけではなく、平成7年判決は、従前のとおり、「参政権は国民固有の権利」であること、そして、そのことは地方選挙権においても同じであること、を判示したに過ぎないのです。

 参考までに、平成7年判決の原文を掲載しておきます。

 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。
 そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。
 そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
 そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない

  1. 2009/11/07(土) 17:49:04|
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