[司法] 被疑事件の55%が不起訴ー知っていましたか?

 
             逮捕されたら、法廷に引っ張り出されて、裁判官から判決の言い渡しを受ける・・・というのが逮捕後のイメージかもしれませんが、実際にそのようなところまでいく人の割合は決して大きくはありません。

 検察官は、被疑者を起訴するか、起訴しないか、について便宜的な裁量がある、というのは皆さんもご承知のとおりだと思います。
 そこに不当な起訴があれば、これをチェックするのが検察審査会である、ということもおそらくご存じだと思います。

 しかし、検察官がどのくらいの割合で起訴と不起訴に振り分けているのか(事件処理)、ということはほとんど知られていません。

 被疑事件のうち、55%は不起訴(起訴猶予)です。起訴されるのはわずか35%程度で、実際に公判請求に至るケースは全体の6%に過ぎません。

 車で人をはねてしまったときに、いわゆるひき逃げをする人が多いですが、自動車による過失致死傷に限って見れば、実際に起訴されるのは10%程度です(平成19年は10%を切りました。)。
 自動車による過失致死傷の場合は、特に悪質な場合は論外ですが、そのほとんどが過失に起因するもので、被害を弁償するなどの措置を講じれば、いちいち検察が起訴しなくてもよいであろう、と考えられるからです。

 このデータ一つをとってみても、検察の有罪獲得率99%のカラクリが分かっていただけるのではないでしょうか。

 * * * * *

 国民はつい被疑者が逮捕されると、「起訴されて当然」と思いがちです。

 ですが、国民が思うほど「起訴」というのは、簡単なものではないのです。
 また、あえて「起訴」しないことにより、軽微な犯罪である場合には早期に社会復帰させるチャンスを与えることができますし、上述したような自動車による過失致死傷の場合には、被害者との間でよく話し合って、民事で解決してもらうほうが適切な場合も多いものです。

 これに関連して、もう一つ、最近、小沢幹事長を一日も早く逮捕せよ、という意見をネット上でよく目にします。その中には、公訴時効の消滅を懸念する声もあるので、一概に悪いとは言えないのですが、逮捕という手続きもそう簡単なものではないのです。

 逮捕のように、強制的に身柄を拘束するような強制処分は、あくまでも例外なのです。
 だからこそ、特捜部は、嫌疑が十分に固まっていない場合、あるいは、固まっているような場合でも、まず任意捜査として取調を行おうとするのです。

 なお、逮捕するということについては、捜査機関にも慎重にならざるを得ない面があります。なぜならば、刑事訴訟法上の身柄拘束の期間制限があるからです。強制的に身柄を抑えることはできるのですが、逮捕・勾留を1年や5年も続けることができるわけではないのです。

 だからこそ、相手を取り調べる際には、まず任意でじっくりと聞いて、嫌疑が十分に固まり、捜査機関としてある程度の心証を形成できて初めて強制捜査という形になるのです。

 こういった基本的な話をおさえた上で、いろいろと考えて欲しいなあ、と思います。

 * * * * *

 ちなみに、勾留期間の制限という話で思い出しましたが、現在、勾留中の石川議員は2月4日で勾留期間の満了となります。事態が動くのは、それからではないかなあ、と思っています。それまでは、さほど目立った動きを期待しないほうがいいとおもいますし、過度にマスコミ報道に振り回されないほうが得策だと思います。

 次回更新 2月6日(土)予定

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[判例] 砂川市「空知太神社」無償貸与違憲判決(事実関係&原審)最大判平成22年1月20日

 
            新聞を読んでも良く分からない「判決」。先日も、神社に市有地を無償で貸与していた事案において、違憲判決が出ました。判例を概観してみましょう。
 (レイアウトの都合で、必要に応じて私のほうで改行等一定の修正をしています。)

ーーーーー>

○ 主 文
 原判決を破棄する。
 本件を札幌高等裁判所に差し戻す。

○ 理 由

第1 事案の概要

1 本件は,砂川市(以下「市」という。)がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させていることは,憲法の定める政教分離原則に違反する行為であって,敷地の使用貸借契約を解除し同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして,市の住民である被上告人らが, 上告人に対し,地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記怠る事実の違法確認を求める事案である。
 *地方自治法242条の2=住民訴訟に関する規定

2 原審の確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(1) 神社施設の現在の所有関係等

 市は,第1審判決別紙第1不動産目録記載の各土地(以下「本件各土地」といい,同目録記載の土地を個別に摘示するときは,その番号に従い「本件土地1」などという。ただし,文脈により明らかなときは「本件」を省略する。同様の表記につき,以下同じ。)を所有している。

 本件各土地上には,第1審判決別紙第2及び第3のとおり,地域の集会場等であるS会館(以下「本件建物」という。)が建てられ,その一角にS神社(以下「本件神社」という。)の祠が設置され,建物の外壁には「神社」との表示が設けられている。また,本件土地1上には,鳥居及び地神宮が設置されている(以下,上記の祠等をそれぞれ「本件祠」,「本件神社の表示」,「本件鳥居」及び「本件地神宮」といい,これらの4物件を併せて「本件神社物件」という。)。

 本件建物及び本件神社物件の所有者は,S連合町内会(以下「本件町内会」という。)であり,市は,本件町内会に対し,本件各土地を無償で本件建物,鳥居及び地神宮の敷地としての利用に供している(以下,市が本件各土地を本件神社物件のために無償で提供していることを「本件利用提供行為」という。)。

(2) 本件神社物件の形状及び配置状況

 本件鳥居は,本件土地1上の国道12号線に面する部分に設置され,台石の上に置かれた,堅固な構造を有する神明鳥居(幅約4.5m)で,その上部正面に「S神社」の額が掲げられている。本件建物には,鳥居の正面に当たる部分に,会館入口とは別に,「神社」と表示された入口が設けられ,さらにその入口を入った正面に祠が設置されている。鳥居の脇には,「地神宮」と彫られた石造の地神宮が設置されているが,鳥居,神社入口及び祠は一直線上に配置され,また,祠内には御神体として天照大神が宿るとされる鏡が置かれている。

(3) 本件神社の現在の管理状況等

ア 本件神社は,宗教法人法所定の宗教法人ではなく,神社付近の住民らで構成される氏子集団(以下「本件氏子集団」という。)によってその管理運営がされている。
 本件氏子集団は,総代及び世話役各10名を置き,祭りの際には寄附を集め,その会計を町内会の会計とは別に管理している。しかし,組織についての規約等はなく,氏子の範囲を明確に特定することはできず,本件氏子集団を権利能力なき社団と認めることはできない(そのため,前記のとおり,本件神社物件も,法的には町内会の所有と認められる。)。
イ 本件町内会は,S地区の六つの町内会によって組織される地域団体で,本件氏子集団を包摂し,各町内会の会員によって組織される運営委員会が本件建物の管理運営を行っている。
 建物の主要部分を占める集会室の内には,机,いす,黒板,カラオケ機器等が置かれ,ふだんは使用料を徴収して学習塾等の用途に使用されている。
 本件町内会及び本件氏子集団は,市に対し,本件各土地又は本件建物において本件神社物件を所有し又は使用していることについて,対価を支払っていない
 氏子集団による建物の使用については,氏子総代が町内会に年6万円の使用料を支払っている(本件記録によれば,この6万円は,後記ウの祭事の際の建物使用の対価であることがうかがわれる。)。
ウ 本件神社においては,初詣で,春祭り及び秋祭りという年3回の祭事が行われている。
 初詣での際には,A神社から提供されたおみくじ,交通安全の札等が販売され,代金及び売れ残ったおみくじ等はA神社に納められている。
 また,春祭り及び秋祭りの際には,A神社から宮司の派遣を受け,「S神社」,「地神宮」などと書かれたのぼりが本件鳥居の両脇に立てられる。秋祭りの際には,本件地神宮の両脇に「奉納 地神宮 氏子中」などと書かれたのぼりが立てられて神事が行われ,「秋季祭典 奉納 S神社」などと書かれた看板が地域に掲げられる。
 なお,毎年8月のA神社の祭りの際には,本件神社にA神社のみこしが訪れ,かつては巫女が舞を舞っていたこともある。

(4) 本件神社の沿革

ア S地区の住民らは,明治25年ころ,五穀豊穣を祈願して,現在の市立S小学校(以下「本件小学校」という。)の所在地付近に祠を建てた。その後,同30年,地元住民らが,神社創設発願者として,上記所在地付近の3120坪の土地について,北海道庁に土地御貸下願を提出して認められ,同所に神社の施設を建立した。
 同施設には同年9月に天照大神の分霊が祭られて鎮座祭が行われ,地元住民の有志団体であるS青年会がその維持管理に当たった。
イ 明治36年に上記施設に隣接して本件小学校(当時の名称は公立B郡C小学校)が建設されたが,昭和23年ころ,校舎増設及び体育館新設の計画が立てられ,その敷地として隣地である上記土地を使用することになったため,上記土地から神社の施設を移転する必要が生じた。
 そこで,S地区の住民であるDが,上記計画に協力するため,その所有する本件土地1及び4を同施設の移転先敷地として提供した。同施設は,そのころ,同土地に移設され,同25年9月15日には同土地上に本件地神宮も建てられた。
ウ Dは,昭和28年,本件土地1及び4に係る固定資産税の負担を解消するため,砂川町(同33年7月の市制施行により市となる。以下「町」という。)に同土地の寄附願出をした。
 町は,同28年3月の町議会において,同土地の採納の議決及び同土地を祠等の施設のために無償で使用させるとの議決をし,同月29日,Dからの寄附に基づきその所有権を取得した
エ 本件町内会(当時の名称はS部落連合会)は,昭和45年,市から補助金の交付を受けて,本件各土地上に地域の集会場として本件建物を新築した
 これに伴い,本件町内会は,市から本件土地1及び4に加えて本件土地3(同土地は同年9月に地元住民であるEらから市に寄附された。)を,北海土地改良区(以下「改良区」という。)から本件土地2及び5を,いずれも本件建物の敷地として無償で借用した
 そして,建物の建築に伴い,本件土地1及び4上にあった従前の本件神社の施設は,本件祠及び地神宮を除き取り壊され,建物内の一角に祠が移設され,本件土地1上に本件鳥居が新設された(なお,従前存在した鳥居は取り壊されたことがうかがわれる。)。
オ 平成6年,市は,改良区から,本件土地2及び5をそれぞれ代金500万2321円及び143万8296円で買い受けた
カ 以上の過程を経て,本件各土地は,すべて市の所有地となり,現在,本件建物,鳥居及び地神宮の敷地として無償で提供されている

3 原審は,上記事実関係等の下において,次のとおり判示して,上告人が本件町内会に対し本件神社物件の撤去請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する限度で被上告人らの請求を認容すべきものと判断した。
 *ここでいう原審とは、高等裁判所のことです。

(1) 本件神社物件及び本件建物は宗教施設としての性格が明確で,本件利用提供行為は,市が特定の宗教上の組織との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持つものであり,一般人に対し市が特定の宗教に特別の便宜を与えているとの印象をもたらすものであって,我が国の社会的,文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超え,憲法20条3項にいう宗教的活動に当たり,同項に違反し,憲法20条1項後段及び89条の政教分離原則の精神に明らかに反するものというべきである。
 *憲法20条1項後段=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
 *憲法20条3項=「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
 *憲法89条=「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、・・・これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

(2) 被上告人らは,上告人が本件利用提供行為に係る使用貸借契約を解除して本件建物及び本件神社物件の収去及び土地明渡請求をしないことが違法であると主張するところ,上記の憲法違反の状態は,上記契約を解除しなくとも,本件神社物
件を撤去させることによって是正することができるものであるから,上記契約を解除するまでの必要は認められないが,市が本件町内会に対しその撤去を請求しないことは,違法に本件土地1及び2の管理を怠るものというべきである
 

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tag : 空知太神社 最高裁 判例 大法廷 信教の自由 政教分離 住民訴訟

[外国人参政権] 大法廷判決は何をする場所だったでしょうか

 
             神社への市有地無償提供に違憲判決 最高裁
 http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200300.html

 北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離」原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は20日、無償提供を「違憲」とする判断を示した。一方で、神社の撤去を命じると氏子らの「信教の自由」を侵害するとも指摘。違憲状態を解消できる他の手段の有無を検討する必要があるとして、審理を札幌高裁に差し戻した。

 こういう記事で見るべきは、どこでその裁判が行われたのか、ということです。
 赤字で示したように、今回は「最高裁大法廷」で行われました。ここで、思い出していただきたいのは、大法廷とは、とても大事な判断をする場所、だということです。
 前に、外国人参政権について、永住外国人に地方選挙権を認めたと言われている最高裁平成7年2月28日判決が「最高裁大法廷」を使っていないことを指摘し、「裁判所が憲法判断を下した判決ではない」と主張したことがあったと思いますが、今回は「最高裁大法廷」を使っているのですから、そのことを覚えてくださっているのであれば、「なるほど今回は憲法判断に立ち入るんだな」ということが分かっていただけたかと思います。

 ちなみに、最近、大法廷が判決を下した事案としては、平成20年6月4日の国籍法3条1項違憲判決があります。国籍法3条1項の規定が「憲法」14条1項の「法の下の平等」に反する、とする判断でした。

 最高裁は、大法廷と小法廷のどちらかで裁判をすることになっていますが、大法廷とは最高裁裁判官15人でする裁判、小法廷は最高裁裁判官3人以上でする裁判、というように理解していただければよろしいかと思います。
 そして、大法廷と小法廷の使い分けは、次のような規定に従ってなされることになっています。


第十条 (大法廷及び小法廷の審判)  事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない

一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)

二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。

三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

 今回の大法廷判決も、下記のように、憲法問題がおおきな問題となった事案でした。

 訴訟は、砂川市に住む男性らが「敷地の無償提供は、信教の自由を保障した憲法20条と、公の財産を宗教団体のために使うことを禁じた同89条に違反している」として、同市にある「空知太(そらちぶと)神社」の撤去などを求めて起こした。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁が原告側の主張を認めたため、市側が上告していた。

 朝日新聞が丁寧に引用していますが、本件では、憲法20条と89条が問題となり、その点について最高裁大法廷による判断がなされました。

 両判決には、昨年12月に死去した涌井紀夫裁判官を除く14裁判官が関与した。空知太神社の判決では差し戻しの主文に反対した今井功裁判官を含め、竹崎長官ら9裁判官が違憲と判断し、堀籠幸男裁判官は合憲とした。残りの4裁判官は「憲法判断に必要な事情について審理が不十分」として、判断を示さないまま差し戻しの結論だけに賛成する意見を述べた。富平神社の訴訟は14人全員が合憲の意見で一致した。

 細かい部分ではありますが、これから新聞などを読むときには、ぜひ参考になさってみてはいかがでしょうか。

 以上のことをご理解なさった上で、改めて「外国人参政権が憲法に違反しないとする判断をした」と一般に言われている最高裁第三小法廷判決を確認していただければ、自分なりの判例に対する評価もできるのではないか、と思っています。
 改めて、以下に同判決を掲載しておきましょう。

最高裁判所第3小法廷平成5年(行ツ)第163号選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件平成7年2月28日

 上告代理人〔・・・〕の上告理由について

 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。

 そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。

 そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

 そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。


 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。

 しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。
 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。
 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官  可部 恒雄
            裁判官  園部 逸夫
            裁判官  大野 正男
            裁判官  千種 秀夫
            裁判官  尾崎 行信

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[政治] 「戦う」とは何と戦うということなのか

 
             鳩山首相が小沢幹事長の元秘書が逮捕されたことについて、「戦うという以上、逃げない」などと発言した。

 まったく理解に苦しむ発言だ。

 内閣の長である内閣総理大臣がなぜ検察権と対決する必要があるのだろうか。

 それに、小沢幹事長が逮捕されたわけでもないのに、現時点で「戦う」との発言をするのは、検察権への不当な介入を容認ないし礼賛するものであり、撤回すべきだ。

 ここで考えてほしいのは、このような「戦う」との発言をした狙いである。

 先に述べたように、小沢幹事長は逮捕されたわけではない。任意聴取を求められているが、任意捜査である以上、小沢幹事長が望まぬのであれば、これを強要することはできない。

 このような段階で、「戦う」との発言を検察が聞いたらどのように感じるだろうか。
 この発言自体、検察への圧力以外のなにものでもないのである。

 仮に検察に誤りがあるとしても、これを正すのは国会議員ではない。捜査手続きの違法は裁判所が正すべき事柄なのだ。

 また、「戦う」との発言は、首相に三権分立への無理解を露呈したともいえる。

 国会(立法権)による司法権への介入はもちろん、検察権への不当な介入を許すべきでない。

[外国人参政権] 外国人の人権保障について考えたことがありますか

 
             外国人参政権について、これまで平成7年最高裁判決をたびたび引用してきましたが、そもそも「外国人の人権」とは何か、という問題があります。

 外国人には参政権がなく、「日本国民のみにその保障が及ぶ」として、いわゆる禁止説に立脚した平成7年最高裁判決も、「外国人の人権」の問題を前提に議論を進めています。

 外国人も同じ人間なのだから、日本国民と変わらず、同程度の人権保障が及ぶ、と普通の人は考えるかもしれませんが、我が国の最高裁は、そのような立場に立脚しているわけではありません。

 外国人の人権について、おそらく法学部の出身であれば、必ず憲法の講義で「リーディングケース」として教わるのは、いわゆる「マクリーン事件最高裁判決」(最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)でしょう。

 マクリーン事件最高裁判決では次のように「外国人の人権」について判断が示されています。

 <基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ>る。

 この立場は、一般に「性質説」と呼ばれており、「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」については、外国人に対して人権保障が及ばない、とされています。

 この立場によれば、たとえば、参政権に関しては、上述した平成7年2月28日最高裁判決が言うように、参政権が「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」に該当することになりますから、「在留外国人に対して地方公共団体における選挙権を保障したものということはできない」ということになるのです。

 これは、参政権に限った話ではありません。たとえば、政治活動の自由に関しても、外国人と日本国民とでは、保障の程度に差異があります。
 先のマクリーン事件最高裁判決は、「政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き、その保障が及ぶが、その保障は在留制度の枠内で与えられているに過ぎない」としています。ここでも、外国人の政治活動の自由について、<我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼすものを除き>という留保があることに注目すべきでしょう。

 しかしながら、外国人参政権のような、永住外国人を対象とする場合は、人権保障の考え方も上記のような「外国人の人権」とは異なるのではないか、とする意見もあります。たしかに、外国人にも、一時的な旅行者から、難民や永住者など長期的滞在を目的とする外国人まで幅広い人たちが含まれていますから、「外国人の人権」とひとくくりに議論することが適切ではないとの意見は、十分傾聴に値する議論だと思います。

 ですが、在日コリアンの東京都管理職試験受験拒否をめぐる最高裁平成17年1月26日「大法廷」判決(大法廷判決ですから、具体的な憲法判断が下されたものと考えてよい。)は、次のように判示しています。

 「公権力行使等地方公務員の職務遂行は、住民の生活に直接間接に重大な関わりを有するので、・・・国民主権の原理に照らすと、原則として日本国籍を有する者の就任が想定されている
 地方公共団体が、公権力行使等地方公務員の職とこれへの昇任に必要な経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築し、日本国民である職員に限って管理職への昇任を可能とすることには合理的な理由があり、労働基準法3条、憲法14条1項に違反しない。
 この理は、特別永住者についても異ならない。

 最後の一文からも明らかなように、最高裁大法廷は、永住者であっても一般外国人と特段異なる取扱いをしない旨を述べています。いわゆる外国人類型論を全否定したかどうかは議論の余地がありますが、いずれにせよ、最高裁大法廷は、かなり慎重な立場を採用している、と考えて良いでしょう。

 こういった外国人に関する人権論を踏まえた上でなければ、外国人参政権に関する議論をすることは適切ではないように思います。

 簡単に考えれば分かることですが、今のところ、外国人と日本国民とでは、人権保障の程度に差異があるのです。政治活動の自由に関しても、それなりの差があります。そうであるのにもかかわらず、一定の要件を満たした外国人に、いきなり参政権を付与するというのはどういうことか・・・容易に想像がつくようにおもいます。

 次回更新予定 2010年1月18日(月)

theme : 外国人参政権問題
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[報道] 「産経新聞」こういう写真を使うのはいかがなものか

 
             小沢一郎幹事長に関する諸問題について、何を言おうがそれは報道機関の自由ですけれども、こういう写真を記事に使うのはどうかと思います。
 どうやって撮影されたものかは知りませんが、仮に誤ってこのような、まるで檻の中にいるかのような縦線が写真の中に混入してしまったのだとすればボツにするのでしょうし、また、わざとこのような演出をしたのであれば、そのことは記事のどこかに書いておくべきことです。

 人によって感じ方はそれぞれだとはおもいますが、いくらなんでもこのような報道の仕方はどうかと思いますね。
 

theme : 小沢一郎
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tag : 小沢一郎 産経新聞 民主党

[外国人参政権] なぜ亀井大臣の反対に意味があるのか

 
             亀井大臣の評価には賛否両論あると思います。私自身は、亀井氏は金融相としては不適格者であると感じていますから、概ね亀井氏には厳しい立場です。

 しかし、ここにきてネット上では、主に保守派を中心に亀井大臣を応援する声が上がっています。

 なぜなら、亀井大臣は外国人参政権付与法案に反対である唯一の国務大臣だからです。もっとも、朝日新聞と東京大学の調査によれば、平野官房長官と長妻厚労相は外国人参政権について「どちらともいえない」とその態度を保留していますが、明確に反対と述べているのは亀井大臣だけであり、それ以外の閣僚はすべて賛成派です。

 亀井氏の反対により、外国人参政権付与法案の行方は分からなくなります。

 仮に外国人参政権付与法案が「議員立法」(国会議員が法案を作成し、国会に提出した場合の法規範のこと)である場合は、亀井氏のような閣僚がいくら反対しようが意味はないのですが、民主党政権では外国人参政権付与法案を政府提案(閣法)の形で提出しようとしていますから、亀井氏の反対は大きな意味を持ちます。

 法案を政府が国会に提出する場合は、その前段階として「閣議」決定を経なければいけません。

 閣議に関してその議決方法などを定めた具体的な法律はありませんが、憲法上、内閣法上、内閣の一体性を保持するために、閣議は「閣僚の全員一致」が求められています(憲法66条3項など参照)。

 そうすると、亀井大臣が反対する以上、法案提出のための閣議決定をすることができないのです。

 この場合、総理大臣は、閣議決定を断念するか(外国人参政権付与法案の内閣提出が見送り)、反対した閣僚を罷免するか、のどちらかしかありません。

 もちろん鳩山首相が亀井大臣を罷免する可能性がないわけではありません。
 でも、亀井大臣を罷免すれば、国民新党との連立関係、閣内協力は事実上解消されることになり、参院選の候補者調整にも深刻な影響を与えることになります。

 このあたりのことを頭に入れて、外国人参政権付与法案の行方を見ると、いろいろとみえてくるものもあるかもしれません。

 みなさんは外国人参政権に賛成?反対?

[外国人参政権] ネットに広がるちょっとした誤解について

 
            外国人参政権法案が国会に提出されることが確実視されています。私は、もう既に外国人参政権に反対する旨のエントリを書いていますので、ここでは深く言及することは避けますが、主に反対派の中に誤解に関して意見したいと思います。
 → 2010/01/04 : 政治[外国人参政権] 国家安全保障にプラスに働くことは考えられない
 → 2009/12/15 : 政治[外国人参政権] 12月15日付読売社説「小沢氏の発言は看過できない」

1.外国人参政権法案に違憲の疑いがある、というのは正しい。

→国民主権原理(前文、1条後段)、参政権を「国民固有の権利」とする憲法15条、地方公共団体の首長や地方議会議員の選挙について「地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めた憲法93条2項に反するおそれがある。

→なお、外国人参政権は地方参政権を外国人に付与するものであるとの反論については、最高裁平成7年2月28日判決が、憲法93条2項の「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、在留外国人に対して地方公共団体における選挙権を保障したものと言うことはできない」として、外国人は「住民」には含まれないとする。

2.自民党は外国人参政権法案に反対している、というのは間違い。

 少なくとも、昨年の衆議院議員選挙の当選者119人のうち、自民党賛成者は8人もいる。態度を明らかにしない議員も42人いる。明確に反対と述べたのは、当選者の二分の1にあたる60人に過ぎない

3.法案が成立しても、その違憲性を訴訟で訴えればいい、は正確には間違い。

→たしかに、憲法は、81条において「最高裁判所は、一切の法律・・・が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。だから、裁判所に対して、同法案の違憲性を争う、という発想は決して間違いであるわけではない。

 ただし、ただ我が国では、漫然と法案の違憲性のみを争うことはできない、とされている。
 最高裁昭和27年10月8日大法廷判決は、「現行の制度の下では、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合にのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるとの見解には、憲法上及び法令上、何らの根拠も存しない」としている。

 たとえば、「自衛隊を違憲だ」と言うためには、それだけでは足らず、その前提として具体的な争訟が必要だ、ということだ。ただ、法案が違憲だから裁判所に訴訟を提起できる、などということは、まずあり得ない。訴え却下になるだけだ。

 けっきょくのところ、「法案が成立するのはしかたない」というのは、根拠のない楽観論に過ぎない。

 逆を言えば、外国人参政権法案が「違憲」だとどんなに言おうが、法案が成立したらおしまい、ということだ。

theme : 外国人参政権問題
genre : 政治・経済

tag : 外国人参政権 自民党 民主党

[参院選] 参議院議員の任期は6年、それだけに有権者の熟慮が求められる

 
            本当は派遣村のことについて書こうとおもったのですが、ちょっと悲しくなってきたので、やめにして、今日は、今年7月にある参院選について、だらだらと書いてみたいと思います。

 昨日、各社の世論調査が発表され、鳩山内閣の支持率はほぼ横ばいないしは微増、各社50pc前後という水準をキープしています。

 鳩山首相に対する指導力の欠如への批判は依然として強いものの、首相自身の偽装献金問題もまずは一段落したことが大きく影響したのではないか、とおもっています。
 ただ、当初の高い支持率も今では50pcまで落ちていますから、下落幅としては、前政権に近く、支持が増えているわけではない、ということは留意しておくべきでしょう。

 しかし、それ以上に深刻なのは、自民党です。
 政権交代後、政党別支持率は、民主党の半分に及ばず、とうとう共同通信の調査では17pcにまで落ち込んでいます。谷垣総裁が目立たないこと、山崎拓氏の公認問題で迅速な決断ができなかったこと、離党議員が続出していることなどが影響しているのかもしれません。

 ことに参院選の公認問題は、谷垣総裁がもたもたしていると、自民党の支持率をさらに下落させるおそれがありそうです。
 
 1月8日になってようやく、参院選比例代表からの出馬を希望していた山崎拓氏と保岡興治氏の公認拒否が決定。
 

<国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は8日の会見で、自民党の山崎拓前副総裁が7月の参院選で国民新党から出馬する可能性について問われ、「拓さんから聞いていない。もし、というなら、純ちゃん(小泉純一郎元首相)が国民新党に、という質問も成り立つ話。今の時点では無茶な質問」と言葉を濁したが、否定はしなかった。>

・・・などと、山崎拓氏の処遇がこれから注目されるところではありますが、自民党の公認問題はこの二人にとどまりません。

 同じく70歳を超える高齢として「党の若返りに逆行する」として公認の是非が議論されているのは、青木幹雄氏(75歳!)、片山虎之助氏(74歳!)です。

 ネット上では、間違った主張が多いのですが、ここで参議院議員に関する基礎的知識を確認しておきましょう。

 参議院の特色として、衆議院と決定的に異なるのは、(1)任期と(2)解散の有無です。

 衆議院は4年ですけれども、参議院は6年。衆議院には解散があるのに対して、参議院は解散がありません。
 つまり、参議院議員として一度当選すれば、原則として6年間は議員であり続けるわけです。

 年齢で人を差別するわけではありませんが、仮に青木氏や片山氏が今年の参院選に出馬し当選したとすれば、お二人が任期を終えるそのときには、青木氏は81歳、片山氏は80歳とさらにご高齢になってしまいます。
 80歳が国会議員をやるな、などと言うつもりはありませんけれども、「党再生」を目指す自民党が、いつまでも彼らに頼り続ける姿を国民に晒し続けることが、果たして自民党にとってプラスかどうかと言われれば疑問です。

 もちろん、そのような意見とことなり、「6年間、解散なし」という参議院には、ある程度ベテラン議員がいたほうがいいのではないか、という意見も説得的かも知れません。
 高齢とはいえ、一般に若手議員よりはブレにくい議員が6年間、腰を据えて参議院議員として振る舞っていただく。若手議員が国会のイロハも分からないまま、6年間、公費を食い潰すよりは、この国にとって有益である、と考えることも可能でしょう。

 ここらへんは、有権者が考えるべき論点の一つだと思いますが、みなさんはどのようにお考えになりますでしょうか。

 繰り返し申しますが、参議院は、衆議院のように解散制度がありませんから、一度当選した議員は6年間国会議員として振る舞うことになります。衆議院のように、解散すれば良い、内閣不信任案を突きつけて内閣総辞職に追い込めばいい、などということにはなりません。

 参院選にあたっては、私たちは、そのような参院選の特色を踏まえた上で、6年間という長期にわたり国会議員として活躍させるに足る人物を選ぶことが必要です。その意味では、衆院選以上によく考えて、投票に望むことが必要となるでしょう。

*次回更新 1月14日(予定)Twitterのほうでは、毎日つぶやいていますので、よろしかったらどうぞ。

theme : 自民党
genre : 政治・経済

tag : 自民党 参院選 山崎拓 青木幹雄 片山虎之助

[選挙] 道路欲しいなら「民主応援を」では政権交代した意味がない

 
            少し前の記事になるので、知っている方にとっては単なる事柄の蒸し返しになって恐縮なのですが、こんな記事の存在を今さらになって知りました。

<「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」
 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。
 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。>

 11月末に出たこの記事を今さら蒸し返すことによって、民主党バッシングに加わりたいわけではないし、だからといって前政権のやっていたことのすべてが正しかったと言いたいわけではありません。
 それに、私は基本的に、政権交代がなされたこと、それだけでも大きな意味があったと考えていますから、民主党政権の存在そのものを認めないかのような意見に与することもありません。

 ですが、せっかくの政権交代なのだから、この国をより良い方向へと変えていく、あるいは、直していくきっかけにして欲しいと思っています。
 寝言を言っているように聞こえるかもしれませんが、私は今でも必要なのは「政界再編」であって、行き着く先はアメリカ型の二大政党制ではなく、多党制であるべきだと考えています。

 その中で、今回の政権交代は、不必要な道路を排除する良いきっかけになって欲しいと思っていました。もちろん、必要な道路を一切作るなという極端な考え方は適切ではありませんが、日本の守るべき自然環境を大いに破壊してまで不必要な道路が造られるべきではありませんから、それらの無駄を排除するには好機だと思います。

 しかし、上記記事によれば、民主党の副幹事長が<道路が欲しいなら民主党を応援しろ>との発言をなさったとのことです。これは、集票目的のための道路整備を実現するという意味では、自民党政権よりも悪質かもしれません。
 
 前のエントリでも申し上げたように、消費税についても、鳩山首相や菅財相は4年内(衆議院議員任期満了)の引き上げには反対しているものの、税制改正を担当する仙谷行政刷新兼国家戦略室担当相は、「消費税を20%にしても足りない」として平成23(2011)年の抜本的な消費税の見直しを明言されています。
 こういった動きは、有権者の意思に明確に反するものであって、改めて民意を問うべき必要性の高い場合として、選挙を通じて是非を問うべきでしょう。

 よく民主党は、クリーンな政党で、利権構造とのつながりが一切ない、と平然と言う人がいます。テレビでも、平気でそのようなウソを垂れ流している人がいます。
 しかし、民主党の中にも、マルチ商法の強い擁護者であったり、ある宗教法人と強いパイプを持ち、たびたびその宗教法人を訪ねては講演等を通じて支持を集めている議員もいるのです。

 今後は、民主党も国民の厳しい監視を受けるときなのです。そうでなければ、政権交代した意味がないのではないでしょうか。

 *******

 ところで、Twitterのほうでもつぶやいたことなのですが、外国人参政権について、以前、拙ブログでも、朝鮮総連は「外国人参政権に反対している」とのことを書きました。しかし、次のような見方もあるようなので、参考までにご紹介しておきます。
 私の場合は、民団との違いを明瞭にするという意味で、敢えて反対を唱えている点は理解しますが、これまで一貫した反対の姿勢をとり続けてきた総連が本音の部分で賛成をしていたとまでは言えないのではないか、と考えています。
 いろいろな見方があって良いとはおもいますが、なかなか考えさせられる事柄ではあります。

 <念のため - ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ>


*次回更新 1月11日(月)近日中 少し間が空きますが、ご了承ください。Twitterのほうでは、毎日つぶやいていますので、よろしかったらどうぞ。

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[増税] 気づいたら消費税増税派が「国家戦略室」担当大臣になっている件

 
             菅直人氏が財務大臣に就くことで、菅氏がこれまで務めてきた国家戦略室の担当大臣のポストが空席になります。

 鳩山首相は、国家戦略室の担当大臣に、行政刷新担当大臣の仙谷由人氏が兼務する方針を固めました。
 今後の税制の在り方は、仙谷氏の下で構想を練ることになります。

 その仙谷氏と菅氏との最大の違いは、消費税の考え方です。

<仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。>

 鳩山首相は、少なくとも4年間(衆議院議員の任期満了時)は、消費税を増税しないと言ってきましたが、仙谷氏は、明確な形で財源確保のために「消費税の増税」を具体的な形で主張しています。
 しかも仙谷氏は、参院選の翌年である平成23年(2011年)に、消費税引き上げを含む税制改正を行おう、というのです。

 表向きは「消費税を上げない」と言っている政権ですが、既に政権内では消費税増税でコンセンサスを築いている、ということでしょうか。

 いずれにせよ、消費税を引き上げるのであれば、国民に明確な形で訴えかけるべきです。

 少なくとも、菅氏は消費税引き上げを容認しない立場だったはずですから、税制改正を担当する国家戦略室の新担当大臣は消費税引き上げを容認する積極的な立場に変わった、ということを国民に広く知らしめるべきではないでしょうか。

 その上で、参院選で「消費税引き上げの是非」を争点に選挙を争うべきです。

 国民の知らない間に、消費税が20%以上の水準に引き上げる案が閣内で固められていて、国民が知ったときにはもう遅かった・・・などということにならないようにお願いしたいものです。

 にしても、なんというか、こう軽々に消費税引き上げということを口にする議員が民主党にも多くなってきましたね。財務官僚が耳元でささやいているのでしょうか・・・

*次回更新 1月11日(月) 少し間が空きますが、ご了承ください。Twitterのほうでは、毎日つぶやいていますので、よろしかったらどうぞ。

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[政治] 山崎拓氏の自民党離党を断固支持したい

 
             山崎拓氏が、今年の参院選に衆議院から鞍替えして自民党から出馬するというニュースを聞いて失望した方は多かったに違いありません。
 山崎拓氏は、昨年の衆院選で比例復活当選すらできないほど大敗を喫したわけです。有権者からNOを突きつけられた者を、その翌年に参院選で出馬させることが妥当とは思えません。

 もちろん、自民党も全員が全員「山崎拓氏の鞍替え出馬」に同意していたわけではありません。あまり大きく報道されなかったので、「自民党はみんなダメだ」と失望した方もいるかもしれませんが、昨年末になって、若手議員を中心に反対の声が上がりました。
 実はこの動き、ほとんどマスコミに報じられなかったのには理由があります。
 若手議員がこうやって反対の声を上げている最中に、舛添議員が新党結成をにおわせる発言をしていたからです。マスコミは、舛添発言を大きく取り上げたため、若手議員の貴重な声はほとんど知られずに終わりました。

 自民党の若手議員が言うように、山崎拓氏の参院選出馬が適切でない理由は大きく二つあげることができるでしょう。

 1.衆院選で落選した議員を一年足らずで鞍替え出馬させるのは、(山崎拓氏を落選させた)有権者の意思に反する。
 2.自民党内の「比例区70歳定年制」に反する(山崎拓氏は現在73歳)。

 鳩山首相に負けず劣らずの「みんなでやろうぜ」という友愛精神むき出しの谷垣自民党総裁ならば、おそらく山崎拓氏を参院選で鞍替え出馬させてしまうだろう、と私は思っていましたが、ここに来て動きがあったようです。

<衆院選で落選した自民党の山崎拓前副総裁が国民新党幹部と接触し、今年夏の参院選比例代表への同党からの出馬も含め検討していることが6日、関係者の話で分かった。>

 有権者の一人としては、むしろ歓迎すべきことではないでしょうか。山崎拓氏のような議員が自民党を離れることのほうが、自民党の将来にとってプラスに作用することでしょう。

 自民党は保守政党を標榜しながら、これまで日韓、日中、日露にある領土問題を解決できなかったどころか、韓国を刺激する、中国を刺激するなどという理由で、日本国民の我が国固有の領土への上陸を拒否してきたわけです。
 北朝鮮による日本人拉致問題も、山崎拓氏ら日朝国交正常化を優先する議員の存在は、圧力路線を重視する日本政府の足並みを乱す主因となりました。

 また、自民党結党目的の一つである「憲法改正」も、戦後ほったらかしの状態にしたのは、自民党自身でした。憲法改正のための国民投票法が成立したのは、自民党末期というべき安倍政権になってからのことです・・・

 山崎拓氏を自民党から鞍替え出馬させようという自民党議員がいるとすれば、その人もまた一緒に離党していただきたいものです。

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genre : 政治・経済

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[国際] 2010年「十大リスク」第5位は「日本」

 
           

<米シンクタンク、ユーラシア・グループは4日、2010年の十大リスクを発表、トップに米中関係、5番目に「日本」を挙げた。
 官僚や産業界の影響を制限しようとする民主党の方針が「より高い政策リスクを招いている」と指摘。「産業界に好意的とは言えない民主党の傾向は財政に対する信頼を損ない、経済的な苦境を深めかねない」と警告した。
 同グループは「民主党の真の実力者は小沢一郎氏」と直言。鳩山由紀夫首相は年内に交代の可能性が高いと分析した。民主党政権は「小泉政権後の脆弱(ぜいじゃく)な政権の延長になりそう」と予測した上で、「政策を立案する官僚の支援を欠き、経済状況もより深刻だ」と悲観的な見方を示した。>

 これだけでは何を書いているのかが分からないし、もともとのデータは日本語向けに公開されているものではないから、例によって第一ソースにあたってみることにしましょう。
 1位 米中関係
 2位 イラン
 3位 欧州の財政政策の不一致
 4位 米国の金融規制問題
 5位 日本

 日本が5位に位置づけられている理由は、大ざっぱに言うと、「日本が政権交代してどうなるのか分からなくなったから」ということのようです。
 小沢幹事長の存在感、首相のスキャンダルなどが作用し、事態がさらに流動化するだろう、ということです。

 ところで、よく日本国内では、米国は中国に擦り寄っているから、日本は米国から見放されてやばいことになるぞ~と言う評論家やジャーナリストが多いのですが、私はそのようには感じません。
 米国が対中関係を重視しているのは間違いありませんが、それは上記ランキングが1位とするように、米中関係は、米国にとって軍事的にも、経済的にも、リスクが高いのです。
 擦り寄っているというよりは、米国にとって危機管理の一環として中国を重視しているに過ぎません。

 中国という独裁国家の国家主席に、百数十名の民主党議員がわざわざ握手をしてもらう姿をカメラに撮ってもらうような我が国の対中外交は、明らかに「媚び」と呼ぶべきですが、米国の「対中重視」は「媚び」とは明確に区別されるべきでしょう。

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genre : 政治・経済

tag : 民主党 鳩山由紀夫 自民党 中国 小沢一郎 ユーラシアグループ 米国

[外国人参政権] 国家安全保障にプラスに働くことは考えられない

 
           

 川上 私は、なぜ地方参政権を一生懸命取り組んでいるかと言えば、今の日本は“戦後”の状況に陥り、夢も展望も見いだせないからです。ではどこに展望を見いだすか。一つは定住外国人を受け入れ、多民族多文化国家を作ることです。日本は少子化がどんどん進んでいる。そのリスクを回避するため定住外国人を受け入れて地域社会をつくることが必要です。
 定住外国人と一緒に力をあわせて新しい社会を形成する。その一里塚が地方参政権だと思っています。それは結果的に国の安全保障につながるという信念を持ってます。劇的に日韓関係は変わり、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定化にもつながっていくと信じています。鳥取県には遅れている道路、鉄道、通信のインフラ整備を着実に行うことが最低限必要です。その上で、この地でしかないものをつくり上げていくことでしょう。

 以上は、川上義博議員=参議院・民主党=の発言です。

 川上議員は、もともと自民党所属議員でしたが、いわゆる郵政造反組の一人として自民党を離党し、現在は民主党に所属しています。
 自民党に所属していたと言っても、そもそもリベラル系の議員として知られており、山崎拓氏が会長を務める「日朝国交正常化推進議員連盟」、外国人参政権実現を目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属しています。とりわけ外国人参政権に熱心な国会議員の一人と言っても過言ではないでしょう。

 川上議員は、外国人政権を実現することにより<定住外国人を受け入れ、他民族他文化国家を作ること>ができると主張していますが、外国人参政権が実現されなければ定住外国人を受け入れていないことにはなりません。
 国際社会では、定住者と言っても、外国人に参政権を認めるのは少数派であって、参政権を付与しなくても定住者との共存は可能です。

 また、外国人参政権の実現が<結果的に国の安全保障に繋がる>と主張していますが、外国人に与えるのは「地方」参政権であって、国の安全保障とは関連性がありません。仮に、地方参政権を付与することにより、国家安全保障に繋がるのであれば、地方参政権は国政参政権と異なるものではなく(しかし、それにもかかわらず、推進派は、地方参政権は国政参政権と異なることを主張しています。)、地方参政権付与により国防や外交安全保障の在り方が変えられてしまうことになりますから、なおさら賛成できるものではないことになるでしょう。

 それに、外国人参政権の付与により日韓関係が劇的に変わるとは思いません。国際関係はこの程度では変わらず、けっきょくは歴史認識の相違などの障害が除去されない限りは、劇的変化は望めないことになるでしょう。
 ことに、韓国は、今年で日韓併合100周年を迎えることから、昨年より伊藤博文を殺害した安重根を讃える大集会を開くなどしています。このような韓国側の対日感情が変わらないのであれば、外国人参政権を付与しても、日本側の一方的な礼譲で終わることになるでしょう。

 また、そもそも、朝鮮総連は外国人参政権に反対しているのです。「外国人参政権なんて要らない」と言っている人々に外国人参政権を与える理由がどこにあるのでしょうか。
 川上氏は、外国人参政権付与により、かえって日朝関係がこじれるリスクすら気づかないのでしょうか。
 

tag : 民主党 外国人参政権 川上義博 北朝鮮 朝鮮総連 民団 安重根 日韓併合

[政治] 鳩山首相「年頭所感」全文

 
            * 鳩山首相の「年頭所感」全文

 新年あけましておめでとうございます。
 寒さ厳しい中、みなさん、風邪など召されていませんでしょうか?
 受験生の皆さん、体調に気をつけて、ベストを出せるように努力してください。
 おじいさん、おばあさん、お正月にはお孫さんの顔を見られますか? もう電話で声を聞かれましたか?
 お正月も休みなく働かれている方々、一人暮らしの皆さん、それぞれの環境の中で、穏やかな新年をおむかえでしょうか。

 今年が、日本の国土に暮らすすべての人々にとって希望の持てる年となるように心より願っていますし、そのために仕事をするのが私たちのつとめです。

 新しい政権が誕生して三カ月あまり、事業仕分けに代表されるように、私たちは、多くの改革を実現してまいりました。政治主導の実現に向けて、大臣をはじめとして各府省の副大臣、大臣政務官の政務三役が粉骨砕身、力の限り働いてくれることは、みなさまもテレビなどでご覧の通りです。

 一方で、一部に内閣の指導力について多様なご意見があることも承知しております。
 しかし、ご理解をいただきたいのは、政権が代わり、政策決定のプロセス、その哲学が大きく変わったということです。事業仕分け、税制改革、いずれも透明性を格段に増して、生の議論をみなさんに見ていただけるようになりました。大臣たちは、官僚の言葉ではなく、自分たちの言葉で、自分たちの気持ちを、国民に直接伝えるようになりました。

 百家争鳴は、望むところであります。実際、みなさんのご家庭や職場でも、事業仕分けや子育て支援について、議論が起こったのではありませんか?

 私たちは、国民のみなさんにも、深く、おおらかに、政策について議論をしていただきたいと願っています。
 その街角の一つ一つの議論の積み重ねが、やがて政策に反映される、そんな、本当の民主主義国家を作っていきたいと私は考えます。そのためには、政府は一方的に政策を決定していくだけではなく、その政策決定のプロセスを、大胆に開示していく必要があるのです。

 その意味では、平成22年度の税制大綱や予算編成は、まさに透明な政策決定プロセスが実を結びつつある証であると思っております。

 その関連で言えば、普天間基地移設の問題についても、我が国の安全保障の問題として日米同盟を強化すると同時に、沖縄県民の負担を少しでも減らすために、ギリギリの知恵を絞りながらしっかりと議論していきたいと思っています。全国民のみなさんにも、自らの問題として受け止めていただきたいと切に感じます。

 もちろん、議論を尽くした上で、最終的には、私の決断で内閣としての最終方針を決定しなければならないことは言うまでもありません。
 また、私自身の思いを、決断の内容やその背景をきちんとみなさんに伝え、理解を求めて行くことが重要です。その点、反省すべき点は強く反省をし、私自身の情報発信にも、さらに力を入れていきたいと考えています。

 景気回復、雇用の確保、デフレからの脱却こそが、国民の喫緊の願いだと思います。
 第二次補正予算、そして平成22年度予算の早期成立に全力を尽くします。また子育て支援、農業者戸別所得補償を始めとする画期的な施策を実行に移します。年末には新たな成長戦略の基本方針を明らかにさせていただきましたが、さらにその先の、大きな成長戦略を具体的に策定し、展開していかなければなりません。

 昨年は、私自身の政治資金の問題で、国民のみなさまに、大変なご心配をおかけしました。
 あらためて、深くお詫び申し上げます。政権交代へのみなさまの厚い期待に応えることこそが、私の責任であると考えております。国民のみなさまの深いご理解を賜りたいと存じます。

 新しい政権の、新しい挑戦は、確かにみなさまを不安にさせるかもしれません。ハネムーンの期間は過ぎました
 温かい目で見てくれとは、もう申し上げません。どうか共に考え、共に闘い、またそのなかで、厳しいご批判もいただきたいと思います。

 この1年の間に、ひとりでも多くの方々に雇用を確保し、笑顔で働ける社会、お年寄りやチャレンジドの方たちも安心して暮らせる社会、若者が希望と誇りを持って国際社会を生きていける日本を作りたいと思います。
 同時に、待ったなしの気候変動問題や核廃絶に向けての国際的取組の前進に全力で取り組んで参ります。

 本年が、日本国民一人ひとりにとって、素晴らしい年になりますよう心よりお祈り申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。

 平成22年1月1日

 内閣総理大臣 鳩山由紀夫

theme : 民主党
genre : 政治・経済

tag : 民主党 鳩山由紀夫 年頭所感

今年から「Twitter」を始めます

 
             今年からTwitterに手を出してしまおうと思います。

 右のカラムに私のTwitterを掲載しますので、お暇なときにでもお読みいただけたら幸いです。

 ケータイから御覧の方はこちらにアクセスしてみてください。http://bit.ly/6lQVLj

 ブログの更新の回数が今までよりもやや少なくなるかも知れませんが、これからもコンスタントに続けていく予定です。
 コメントはこれまでどおり遠慮なくしてくださいね。

theme : ブログ日記
genre : ブログ

謹賀新年

 
             あけましておめでとうございます。
 幸せな一年となりますようお祈り申し上げます。

 昨年は、政治も社会も激動の年でした。私自身も新生活が始まったこともあって、様々な体験をさせていただきました。

 今年はどのような年になるでしょうか。
 世の中が複雑化し、先の見えない明日が続きますが、不安に押し潰されずに、みんな手と手を取り合って、希望をもって日々邁進したいものです。

 生きとし生けるすべてのものは幸いであれ。

平成22年 元旦
プロフィール

くるくる

管理者:くるくる
 主に政治ニュースを取り扱っています。メディア・リテラシーを身につけて客観的に物事を見つめる能力を養うことが目的です。
 コメントは遠慮なくお寄せください。

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