体罰事件と裁判例

 
            「体罰」という言葉の問題点については既に書いたが、「体罰」事件に関しては、次のように整理して考えると分かりやすいと思う。

まず、「体罰」とは、(さまざまな定義があると思うが)罰として相手の身体に直接有形力を行使することであるから、形式的には、暴行罪として処罰されうる「暴行」に該当する。
(このように定義する限り、やはり学校教育法が禁止する「体罰」という言葉の概念は通常の用語例から離れることになるので、不適切で改正したほうが良い。)

しかし、教職員の場合、教職員には児童・生徒に懲戒を加えることが認められている(学校教育法11条本文)。

その教職員の懲戒権は、児童・生徒の健やかな成長とその将来のために、教育者として指導するのに必要な行為を含むから、その中に有形力の行使(暴行など)が含まれることを認めて良い。

そこで、形式的には「暴行」罪を構成する教職員の行為が、教職員に認められた懲戒権の範囲を逸脱し、又は、濫用するものかどうか、が問われることになる。
もし、教職員に認められた生徒等に対する懲戒権の限界を超える程度の悪質な有形力が行使された場合は、刑法上処罰に値する「暴行」があったものとして、犯罪の成立を認めて良い。

もう少し簡単に整理すれば、体罰事件は、次のように検討していくと分かりやすい。

(1)教師の暴行等によって、児童・生徒を負傷させたか(因果関係の問題)
  =暴行→負傷の関係が認められれば、形式的には、教師の暴行等は、刑法で処罰される「暴行罪」を構成する(程度が重く、児童・生徒の生理的機能に障害を加えたときは、より法定刑の重い「傷害罪」になる。)。

  ↓(認められる)

(2)教師の暴行等は、教師の適法な懲戒権の行使として正当化できないか
  =学校教育法11条本文は、教師に児童・生徒に対する懲戒権を認めている。この懲戒権には、時として有形力の行使も含まれるとされているから、ケース次第では、教師が児童・生徒に平手打ちをするなど暴力を振るうことが適法に行われることもあり得る(これを「正当業務行為」と言い、刑法上違法性が阻却されます。)。

  →(認められる場合) 暴行罪又は傷害罪(犯罪成立)
   (認められない場合)無罪(犯罪不成立)

この検討順序で特に判断を悩ませるのは、(2)であろう。

例えば、部活動の練習試合において、高校生である部員がミスをしたことによる罰として、顧問が平手打ちを複数回行うことが「教師の懲戒権」の範囲内なのか、ということである。
もしこれが社会的にも認められない暴力ならば、もはや教師の適法な懲戒権の行使とは言えないから、この暴力を教師の正当な業務行為として適法視することはできない(したがって、その教師には、暴行罪や傷害罪が成立しうる。)。

ー ー ー ー ー

裁判所も、どこまで教師が児童・生徒に有形力を行使して良いのか、ということに頭を悩ませているようだ。
どこからどこまでの暴力が教師に認められるのか、明確な判断基準も確立しているわけではない。下級審レベルの判決を見ても、結局は、「さまざまな事情を総合的に考慮して決する」というスタンスだ。
この事実は、児童・生徒又はその保護者からすれば、教師からどの程度の懲戒を受けることを甘受すれば良いのか分からないことになるし(教師から犯罪に該当するほどの暴力を受けているのに、被害生徒は教師の適正な「指導」「懲戒」として我慢してしまう可能性もある。)、教師の側からすれば、どの程度、児童・生徒に指導することが認められるのか分からない(自分がよかれと思ってしたことが場合によっては暴行罪として罪に問われることもある。)。

* * *

次の記事以降から【いわゆる体罰事件に関する裁判例】を具体的に見ていきたい。

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theme : 許されない出来事
genre : ニュース

tag : 体罰 大阪市 自殺 生徒 高校 暴力

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