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マスメディアに公平と公正を求めることの意味

 
            自民党の細田幹事長がテレビ朝日の番組に出演した際、民主党との政策のちがいを説明するためにフリップを使用したところ、後に民主党側から「フリップに事実誤認がある」と抗議を受けたのを受けて、テレビ朝日は出演議員に対して「フリップの内容の真偽を判断することの困難さ」を理由に、投票日までのフリップ使用の自粛を要請したそうだ。

これを受けて民主党は「コメントできる立場にない」、自民党は「(テレビ朝日の)対応は残念だ」とのコメントを発表した。

この問題についての考え方は二通りあるだろう。

(1)選挙の公正さを確保するために、テレビ局が視覚的に視聴者に影響を及ぼしやすく、事前に誤りを検証できないフリップの使用を自粛させることはやむを得ないとの意見

(2)言論活動は最大限自由になされるべきであって、フリップの使用など表現方法について必要な限度を越えて規制されるべきでない。

私は(2)の立場が正しいと思うのだが、みなさんはどうお考えになるだろうか。
ネットにおける選挙活動の解禁が叫ばれる今日にあって、政治的言論の自主規制を強める既存の大マスコミは時代に逆行するものだ。
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マスコミの情報統制、ここに極まれり。

 最近、このブログを見ていた知人から、「遠藤さんって、保守派ですよね?」と尋ねら

comment

Secret

うちも基本2のスタイルですね
ただ~日本のこの手の番組言える事ですが
きっちりとした時間・事前準備を行った政治討論会のような
きっちりした場が提供されない点が一番の問題でしょうか

はっきりいってTV番組の1コーナーレベルでやってる討論は、水掛け論のしょうもないレベルでこんなのが政治を担ってるなら「俺の方がまだマシ」「小学生の学級会か」
と思って失望する国民が多いでしょう(私もそうですが)

一方で携帯でブログやHPがいつでもどこでも覗ける時代に【ネットは規制】とかよくわかりませんね
こういう政治の場では最大の武器こそ最大の急所になりうる物です。
プラスに大きく作用する事もある反面、失言一つでプラス以上に簡単にマイナスに作用する諸刃の剣ぐらい解禁してもいいんじゃないでしょうか?

しかし今回の選挙はどこにいれようかなぁ・・・
地に足を付いた政策考えてる政党よりも、エサで票を集めようという政党が多すぎますし・・・、共産党とか外野が定位置の党に票でも投じようかな?

akiさんへ

コメントありがとうございます!
1 テレビにおける政治家らの討論のレベルが低い点は全くの同感です。与野党問わず、どちらも「言い掛かり」とも言える程度の主張を展開していて、長期的希望なき安易な国家論、政策展開にはヘドがでそうです。
 はっきり申せば、政治家が今になっていっていることは、当ブログにおいて既にakiさんらコメンテータの方々がかなり前に指摘したことなんですよね(日本の安全保障に関する事項は特に)。
3 ネットにおける選挙運動ですが、もはや規制する意味は失われたというのが専門家の大勢となっているようにおもいます。
 規制維持派は近日になって「立候補者のHPの偽物が出てくる可能性がある」などと主張しています。しかしそのことがネットでの選挙運動を規制する正当化根拠になっていると考える人はほとんどいません。なりすましHPは選挙期間でなくとも存在する危険があるため、その危険をもって国民の選挙活動を規制するのは不合理だからです。
4 投票先ですが、私も迷っています。小選挙区で無所属の議員がいればそれに投票する余地もあるのですが、比例区の投票先は政党に対して投票するので、どこの政党に入れて良いのか、難しいところですね。

復帰をまちわびておりました

おひさしゅうござひまする。
金を欲しがらない個人はいるかもしれませんが、金を欲しがらない組織など存在しません。
これは、非営利組織とて例外ではありません、活動資金が必要だからです。
ましてや営利企業である、マスメディアならなおさらです。
ですから、実質的に全てのマスメディアには言論の自由なと最初からないのです。
情報を多数の人たちに伝達するメディアが発明され、そこに権力もしくは資本が関わった時点で、プロパガンダ垂れ流し機関たることを運命づけられたと言えるでしょう。
私は新聞やテレピをほとんど見なくなりました。
この見地から、私はテレビの地上デジタル化はよいことだと思っています。
なぜなら、現政権によって虐げられているテレビを買い換える余裕のない貧困層こそ、テレビという最大のプロパガンダ機関から切り離されるべきだからです。

では言論の自由の本当の存在意義とはなんでしょうか?
私は、国家権力が自らを批判した事をもって逮捕することはできないということにつきると思います。
最近廃案となった児童ポルノ禁止法などは、恣意的に運用することで誰でも逮捕できる法律でした。
このような権力の暴走を抑制するのが我々主権者の義務です。

なお、こたびの総選挙ですが、以下の情報などいかがでしょうか?
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-268.html
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-269.html

WIZARD03さん Re: 復帰をまちわびておりました

 お久しぶりです。完全な復帰ではありませんが、ぼちぼち更新していけそうですので、これからもすえながく宜しくお願いします。

> ですから、実質的に全てのマスメディアには言論の自由なと最初からないのです。

 よく報道の自由と言われることがあります。たとえば、マスメディアに対して政治家らが圧力をかけてきた場合には、報道の自由の侵害にあたる、と言われます。

 しかし、日本国憲法には、表現の自由はあっても、報道の自由という言葉はありません。
 報道の自由は、我が国の裁判所も認めている基本的人権の一つではありますが、報道の自由は報道機関に特権を与えるものではないとの立場を裁判所は明言しています。
 そうであるにもかかわらず、こんにち、報道の自由は明らかに特権化しています。

 米国、いえ世界のマスメディアがルパード・マードックにより支配されているように、我が国のマスメディアも誰とは言いませんが、特定の個人の意思により報道の内容にいとも簡単に「色」を付けることができます。

 小泉・郵政選挙を思い出していただければ分かると思います。
 あのとき、マスメディアは何をしていたか、と。刺客候補を祭り上げ、平然とテレビのアナウンサーが「造反組に刺客が仕向けられた注目の選挙区です」などと原稿を読み上げていました。まるで裏切り者を成敗する正義の味方がやってきたと言わんばかりの報道ぶりでありました。

 前からWIZARD03も仰っているように、今必要なのは、国民一人一人がマスメディアに対する防衛策を持ち合わせることです。

> 情報を多数の人たちに伝達するメディアが発明され、そこに権力もしくは資本が関わった時点で、プロパガンダ垂れ流し機関たることを運命づけられたと言えるでしょう。
> 私は新聞やテレピをほとんど見なくなりました。

 かつて王権神授説によって絶対的な権威付けが行われていた君主権力を革命によって市民が打ち倒した後、自由な市民社会が待っていると当時の人々は思っていたことでしょう。
 しかし、革命を下支えしたメディアの発達によって、皮肉にもメディアが権力や資本によって支配され、国際金融資本の意のままに情報が操作される危険が出てきました。
 なお、ファシズムを生んだのも、メディアによるところが大きいことを知っておくべき必要があります(なぜ靖国神社の遊就館に戦時中の朝日新聞の記事が多く展示されているのか、ということの意味を知るべきでしょう。)。

> この見地から、私はテレビの地上デジタル化はよいことだと思っています。
> なぜなら、現政権によって虐げられているテレビを買い換える余裕のない貧困層こそ、テレビという最大のプロパガンダ機関から切り離されるべきだからです。

 私もそれを家でよく言っています(笑)。そして、我が家は依然として断固アナログを続けています。もちろん、デジタル化しても見たいと思えるプログラムがないので、変えようという動機付けがないというのがありますが。
 アナログ放送が中止されれば、貧困層がテレビを見られなくなるのであれば、それはそれで歓迎すべきことだと思います。
 貧困層も自覚が必要です。自分たちが何をしなければならないのか、マスメディアの情報に左右されず、主体的に考える良い機会になるでしょう。

> では言論の自由の本当の存在意義とはなんでしょうか?私は、国家権力が自らを批判した事をもって逮捕することはできないということにつきると思います。

 一つは仰るように自由主義的な側面があるでしょう。自分の言論活動を国家によって干渉されない、すなわち、代償なき言論活動です。
 もう一つは、民主主義的な側面があると言えます。それは、自己の言論活動を通じて、国民が主権者として自らの意見を国政に対して表明する、という機能です。

 しかし現実には、ネットにおける選挙運動の自由は認められていませんし、表現の自由に対する自主規制が進んで表現が萎縮しています。
 これは国家と言うよりは、個人、特に企業や大メディアによるところも大きいように思います。メディアが変わらなければ、国家・国民も変わらないのです。

> 最近廃案となった児童ポルノ禁止法などは、恣意的に運用することで誰でも逮捕できる法律でした。このような権力の暴走を抑制するのが我々主権者の義務です。

 先に述べたように、表現の自由、特に児童ポルノ規制のように表現内容を規制する法律の場合に注意すべきは、定義の曖昧さ、です。
 表現の自由は、表現者を萎縮させるようなことがあってはならないのが大前提ですから、たとえば、児童ポルノの定義があいまいで、それ故、一般人が「児童ポルノかどうか分からない」状態にさせてしまえば、表現者を萎縮させることに繋がるでしょう。

 どうも児童ポルノの規制には、人権派が大いに推進に賛同していますが、私は規制に反対です。極端な話、パンツ丸出しのワカメちゃんが登場するがために、「サザエさん」は放送中止に追い込まれる事態だって、運用次第ではあり得てしまうのです。
 運用次第でどうにでもなる、というような法律は違憲の疑いが強いものと言えるでしょう。

新しいエントリーがたくさん!嬉しいです。


私は(2)の立場です。
表現法は各党に委ねられるべきだと思います。
言論の自由、表現の自由は、民主主義の根幹にあるものですから。
間違いがあれば指摘すれば良い話です。酒井のり子の覚せい剤事件に割く時間があるなら、そちらに時間を割くべきでしょう。

戦前も戦後も、日本はマスコミに恵まれていません。
また「情報」に対する警戒心を私達は育ててきませんでした。

小泉劇場・・・そうですね、あれは報道というより娯楽番組化しておりましたっけ。
より印象的に面白おかしく演出し、国民の心を踊らせ誤らせた。
小泉選挙、そして今回・・・マスコミは「報道機関」ではありません。娯楽を提供しているのだと確信しました。

ネットは一時期、マスコミが作り上げる虚構の対極に位置するものと信じられていました。一時期です。(笑)
そしてネットも乗っ取られてしまいました。乗っ取りの可能性を疑うこともなく、ネットが真実!と言い募っている人を見ると複雑な心境になります。


>定義の曖昧さ

やることなすこと「曖昧な定義」。
表現規制に限らず、様々な法案や新たに可決されてしまった法案にも共通していますね。

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