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人生朝露の如し 一日を大切に記していきます

民主党:東アジア共同体とは…切り離せぬアジア主義、グローバリズム

 これからブログの更新は週1回以上は達成したい、そんな野心を持っております、くるくるです。
 これからは、とつぜん半年以上も音信不通になるようなことはせず(陳謝)、あらかじめ長期にわたり更新ができないと分かっている場合は、こちらでお断りを入れるようにします。

 と言っておいて、期待を裏切るのが、私くるくるでございますが(笑)、まあ、辛抱強くブログは続けます。
 みなさんのコメントは、私がお返事を書いていない場合であっても、必ず目を通しておりますので、お気軽にコメントをしていただければ幸いです。

 * * *

 「東アジア共同体」の構築が、民主党を中心とする連立政権の共通政策として確認されました。

 しかし、未だによく分からないのは、「東アジア共同体」とはいったい何であるか、ということなんですよね。もっとよく勉強すればそりゃ分かるんでしょうが、私は国際政治学を専門にやっているわけではないので、この分野はハッキリ申して勉強不足です。

 私は朝に2時間近く電車に乗っていますので、朝の読書の時間がかなり取れます。といっても、1時間くらい経過すると、爆睡しちゃってますけどね(笑)。
 ただ、この際に「東アジア共同体」を勉強してみるか、と思って、関連本をパラパラとめくって勉強はしていたのですが、「東アジア共同体」ってのは、まーなんですかね、ちと期待はずれというか、推進者のバイアスが強すぎて、拒否反応したくなるくらい気味の悪い著書もありますね。

 私はもっと「東アジア共同体」の背後には、戦略性、強い思想性があると思っていたんですが、どうも私の本のチョイスが悪かったのか、「東アジア共同体」の推進者の軽いノリが見え隠れしちゃっていて、なんだか残念でした。

 ただ、読んでいて分かったことがあります。
 一つは、「東アジア共同体」推進派はアジア、ことに中国をたいへん信頼している、ということです。日本と中国安全保障上、いわば「共通の仮想敵」を見出し難い関係にあると思うのですが、どうも彼らはそうではない。アジアは共通した安全保障上の利益があって、一致団結することによって、強い存在感を発揮できるんだ、というアジア主義的な発想をしている人が多いように見受けられます。
 また、日中間を「アジア」と安易に一括りにしている点も気になりました。前に書いたと思いますが、日中間は地政学的相違を無視できません。大陸勢力と海洋勢力を混合して国際政治を語ることがいかに愚かなことかを気づかなければいけないと思うのですが、彼らはいわばモンゴル帝国とスペイン帝国は一緒だと言っているのです(笑)。

 それに、支持者の特徴の二つ目として、グローバリズムに関するダブル・スタンダードが挙げられるのではないか、と思います。
 支持者の多くは、一般にグローバリズムには反対の立場を表明していることが多く、いわゆる多国籍企業を拒絶しているのですが(鳩山代表も「(行き過ぎた)グローバリズム」と「(米国を中心とする)市場原理主義」を批判していましたね。NYTの論文以降、だいぶ方向転換してしまいましたが・汗)、東アジア共同体の構築とグローバリズムの関係について、無視を決め込んでいます。
 東アジア共同体ほどグローバリズムと切って離せない関係はないと思うのですが、どうしてか普段は口をそろえて批判するグローバリズムの弊害を、ここでは持ち出さない場合が多いようです。
 このようなダブスタに気づかない支持者の現状を見るに、東アジア共同体というものの、単なる「地域統合」の憧れ、いわば「リージョナリズム」への傾倒によるところが大きく、理想論の範疇に止まる話のように感じられてしまいますね。
 そもそも、多国籍企業が市場を寡占化しているように、地域統合の結果もまたその中でイニシアチブを取りたい国家に牛耳られることを覚悟しなければならないのです。
 現在の中国はさほど東アジア共同体に魅力を感じているとは思いませんが、仮にそのような国家共同体が創設された場合には、人口13億の人口を抱える中国が、政治的にも、経済的にも、主導権を確立するのでしょう。

 「東アジア共同体」について、各論は後日書く予定ですが、総論として私が申したいのは、「東アジア共同体」とは、大東亜共栄圏の根幹ともまた共通することではありますが、いわゆる「アジア主義」そのものではないか、そうだとすれば、私たち日本国民は「東アジア共同体」の創設に最大の警戒をしなければならないのではないか、ということです。

 アジア主義は本当に難しい概念なので、ここで説明するとより詳しい方から総突っ込みを受けそうなので、やめておきますけれども、興味のある方は、インターネットでも十分に調べることができます。具体的には、アジア主義、大東亜共栄圏、太平洋戦争、あたりを検索ワードにして検索してみると、良い勉強になるかもしれません。

ーーーーー

 そうこうしているうちに、外務大臣に、岡田幹事長が内定したようだ。
 「東アジア共同体」の熱心な支持者である岡田幹事長が外務大臣に就任することで、「東アジア共同体」へ向けた取り組みが始まる。
 もっとも、「東アジア共同体」の創設のためには、国家間の自由な貿易を保証するために、その前提として国内の大規模な規制緩和がおこなわれなければならない。これら規制緩和の方向性が、これまで民主党が批判し続けてきた小泉構造改革と、その実質において変わらなくなるおそれも大きい。

 菅国家戦略相、岡田外相…鳩山代表が意向
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090905-OYT1T00551.htm
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/09/05(土) 17:06:18|
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  4. | コメント:2
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コメント

ランドパワーの戦略とは

>「東アジア共同体」推進派はアジア、ことに中国をたいへん信頼している
私はそうは思いません、信頼しているのではなく「へつらっている」のです。

この傾向もGHQによる教育変質によって生み出された他国への事大主義です。
以前もいいましたが、己を知らぬ者は簡単に他国の狗(イヌ)になります。
学校では今も自らは何者であるか、という本当の必修科目を教えていないので、卒業後自分で学び取らねばなりません。

地域統合や統一とは、ランドパワーの志向です。
ランドパワーがシーパワーより優位に立つ状況とは、統一や統合などによって国境を越えるというリスクをおかさずに物流が可能になったときです。
米英はそれをよく心得ているので、欧州が統一されそうになると、必ず妨害しました。
すなわち東アジア共同体の戦略的意義とは、大陸側が自らの手で日本のパワーを押さえ込めるというところにあります。
ここでスターリンの台詞が頭に浮かびます。
「ソ連に日本を任せてくれれば、百年は立ち上がれないようにしてみせる。」
要するに、現代の冊封体制の確立です。
もちろん、日本には百害あって一利なしです。
むしろ日本が生き残るためには大陸の分裂を促す謀略の実施が必要です。
中共内部の北京閥と上海閥の権力争いをあおるぐらいのことがなぜできないのか、それがGHQによる教育変質ゆえであると思います。
当時のGHQスタッフにランドパワーの代理人が大勢いたのは、はたして偶然でしょうか?
やはり敗北はどんなに表面上よい結果に繋がったように見えても、もろ手をあげて歓迎できるものではないということです。

東アジア共同体が創設されると、物流だけでなく当然人の移動も自由化され、漢人犯罪者が大量流入するのは目に見えています。
近所に買い物にいくのが命がけになる社会になっても、自分だけは大丈夫と思い込んでいるのでしょう、中共に大きな利益を提供すれば厚く遇されるに違いないと勝手に思い込んでいるだけです。

なお、岡田克也は民主党の中の新自由主義勢力の筆頭です、一番警戒せねばならない人物でしょう。
コイズミとの違いは、日本という国家の売却先が北京かワシントンかの違いだけで、売国という方針では共通しています。
  1. 2009/09/05(土) 20:32:36 |
  2. URL |
  3. WIZARD03 #re8bjFOY
  4. [ 編集]

WIZARD03さん

 こんにちはー

 <学校では今も自らは何者であるか、という本当の必修科目を教えていないので、卒業後自分で学び取らねばなりません。>

 歴史教育を見ても、そうおもいます。
 近現代史をほとんど小中で学ばずに来ています。むしろ、子どもたちに聞くと、「歴史=縄文・弥生」と思っている子ばかりで、今まで何を学び取ってきたのか疑問に思うことがあります。
 近現代史をやらないことが、日教組と文科省の妥協の産物ではあるようですが・・・

 <ランドパワーがシーパワーより優位に立つ状況とは、統一や統合などによって国境を越えるというリスクをおかさずに物流が可能になったときです。>

 東アジア共同体のような地域統合・国家共同体の形にしてしまうと、大陸勢力としては望ましいのでしょうが、日本のような国にとってはリスクが大きすぎるように思います。

 <米英はそれをよく心得ているので、欧州が統一されそうになると、必ず妨害しました。>

 英国は最後まで共通貨幣の使用に反対しましたものね。

 <むしろ日本が生き残るためには大陸の分裂を促す謀略の実施が必要です。>

 GHQも、東京裁判でも、大陸勢力から代表者が選ばれていました。偶然とは思えません。

 <東アジア共同体が創設されると、物流だけでなく当然人の移動も自由化され、漢人犯罪者が大量流入するのは目に見えています。>

 ヒト・モノ・カネ。この3セットを自由化することが、国家共同体の目的です。入管行政、輸入規制、金融規制の見直しが必須条件となります。

 <なお、岡田克也は民主党の中の新自由主義勢力の筆頭です、一番警戒せねばならない人物でしょう。>

 極めて同感です。さすがは中国にも企業展開をしている会社の御曹司です。

 <コイズミとの違いは、日本という国家の売却先が北京かワシントンかの違いだけで、売国という方針では共通しています。>

 場合によっては、小泉構造改革以上の改革が行われる可能性があります。特に、来年の参院選で民主党が単独過半数を獲得すれば、国民新党による歯止めが期待できなくなりますから、より改革が推し進められるおそれがあります。
  1. 2009/09/09(水) 21:49:40 |
  2. URL |
  3. くるくる #yKuQKuA6
  4. [ 編集]

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  1. 2009/09/13(日) 22:43:58 |
  2. オノコロ こころ定めて