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検証:永住外国人地方参政権(外国人参政権)は実現するか?

 
             外国人参政権:各政党のスタンス

 今回は「永住外国人地方参政権付与の是非」に関して、です。

 昨日もこのようなニュースがありました。

 〈小沢氏、地方参政権付与に賛成 党内意見集約へ〉
 http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000848.html

 民主党の小沢一郎幹事長は19日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。
 会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。

 そこで、外国人参政権について、衆議院における各政党のスタンスがどのようなものであるか、そして、以下のようなデータを元に、外国人参政権を付与する法案が国会を通過する実現可能性はどのくらいのレベルなのか、を確認していきましょう。

〈永住外国人地方参政権の是非〉

民主党
 当選者308人 (賛成)184人 (反対)35人 (保留)57人
民主党永住外国人地方参政権付与の賛成者が極めて多い(少なくとも当選者の半分以上が「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」と回答している。)。
*反対のうち、明確に「反対」と答えたのが19人で、16人は「どちらかといえば反対」と回答した。

社民党
 当選者7人 (賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
*賛成のうち、「どちらかといえば賛成」は1人のみで、そのほかの6人は明確に「賛成」と回答。

国民新党
 当選者3人 (賛成)0人 (反対)1人 (保留)1人
*同党代表の亀井静香氏は調査に回答していないので、態度は不明。残りの2人は賛成と回答せず。

自民党
 当選者119人 (賛成)8人 (反対)60人 (保留)42人
自民党反対者も多いが、意外にも「どちらともいえない」と態度を保留した者が多かった
自民党は「反対一辺倒」というわけではない。加藤紘一氏や金子一義氏など党幹部・閣僚経験者が賛成と回答している。

○ 自民党で数少ない賛成者の一覧

(明確に「賛成」)加藤紘一氏  

(「どちらかといえば賛成」)大村秀章氏、金子一義氏、金田勝年氏、北村誠吾氏、橘慶一郎氏、田中和徳氏、村田吉隆氏

公明党
 当選者21人 (賛成)19人 (反対)0人 (保留)0人
自民党と異なり、公明党は賛成一辺倒であった(2名は調査に回答していない。)。

みんなの党
 当選者5人 (賛成)0人 (反対)0人 (保留)3人
*回答した3人全員が「どちらともいえない」と態度を保留した。

新党大地
 当選者1人 (賛成)0人 (反対)1人 (保留)0人
新党大地代表の鈴木宗男氏は「どちらかといえば反対」と回答した。

新党日本
 当選者1人 (賛成)0人 (反対)0人 (保留)1人
新党日本代表の田中康夫氏は「どちらともいえない」と態度を明確にしていない。

<日本共産党>
 当選者9人 (賛成)7人 (反対)0人 (保留)0人
社民党と同じく、調査に回答を寄せた当選者がすべて付与に「賛成」と好感を示した。

<無所属・諸派> *便宜上新党大地は諸派に含めていません。
 当選者6人 (賛成)3人 (反対)2人 (保留)1人
*賛成:中村喜四郎氏(元自民党)、川村秀三郎氏(民主系)、川口博氏(民主党入党予定)。
*反対:平沼赳夫氏、城内実氏。いずれも元自民党。
*「どちらともいえない」:小泉龍司氏。

ーーーーー

1.民主党は賛成者が多い。党内では、過半数以上が賛成派で占められている

2.民主党の反対派には、若手(1期~3期)の議員が多く、ベテラン議員に反対派がいないのが特徴的である。

3.自民党は意外にも態度を鮮明にしない者が多かった。反対派が多いことは間違いないが、民主党と同じように、ベテラン議員の一部が賛成に回っていることが気にかかる。

4.社民党および日本共産党は賛成で固まっている。反対派はいない。

5.その他の政党に関しては、態度を鮮明にしない者が多く、事態は流動的である。ただし、他の政党でも元自民党の議員らは、反対派に属している(鈴木宗男氏、平沼赳夫氏、城内実氏など)。

 以上の点を考えると、仮に定住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出された場合に、これが衆参両院で可決される可能性は極めて高い、と考えるべきだと思う。
 特に、公明党のほとんどが賛成派であることをあわせ考えると、参議院で否決されたとしても、衆議院で議員の3分の2以上の賛成をもって、再議決することも可能だ。

 私は外国人参政権の付与に反対の立場だが、改めてデータを見て、みなさんはどのようにお考えになりますか。

* 次回更新
25日前後

*上記データについて
 上記データは、平成21(2009)年8月30日に行われた衆議院議員選挙前に、朝日新聞と東京大学が共同して全候補者を対象として行った調査(朝日調査)と毎日新聞が行った調査(毎日調査)をもとに、「賛成」および「どちらかといえば賛成」を賛成として、「反対」および「どちらかといえば反対」を反対としてカウントの対象としたものです。
 「どちらともいえない」との回答は、態度を鮮明にしない者として、上記データ内では「保留」と取り扱うことにしました。
 なお朝日調査および毎日調査に回答をしていない当選者は、当選者の数としてはカウントの対象としていますが、賛成・反対・保留のいずれにも該当しないものとして、これらのデータに反映してはいません。
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theme : 創価学会・公明党
genre : 政治・経済

tag : 民主党 自民党 外国人参政権 公明党 社民党 国民新党 みんなの党 新党大地 新党日本

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【在日参政権】小沢が「通常国会で目鼻」ですって(呆)

MSN産経ニュースより http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm 小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」 2009.9.20 00:27   民主党の小沢一郎幹事長が19日、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で韓日議員連盟

【在日参政権】小沢が「通常国会で目鼻」ですって(呆)

MSN産経ニュースより http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm 小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」 2009.9.20 00:27   民主党の小沢一郎幹事長が19日、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で韓日議員連盟

comment

Secret

No title

あながち間違いでは無いんでしょうけどね・・・。

日本の場合、李承晩ラインとか国際的保証を何も取り付けないまま釈放されたりして、事実上不法入国して住み着いてる朝鮮人もいるというのが一番素直に認めたくない節です。

かといって半島から何らかの理由で渡ってきて、苦労に苦労を積み重ねて今の地位や住処を築かれた。
朝鮮出身者の方もやっぱりたくさんいます。
そういうのをどう扱うか?が課題ですね。

オープンにはなるべきなんでしょうけど、山積みになってる国内問題の処分と、中国・朝鮮との国際的問題をまずは処分するのが先では無いでしょうか?

いまだに竹島は自分たちの物だと主張してるし、日本を肯定する発言をすれば、国内から追放するような国民性の韓国人の扱いだけはくれぐれも慎重に・・・。

インド・東南アジア・ブラジルとかの人達とは異質過ぎますから・・・。

No title

どうもお久しぶりです!!
またくるくるさんのブログ読めて嬉しいです。

さて地方参政権ですが、通っちゃいそうですね。反対者があまりにも少なすぎる。しかも小沢さんが李大統領に来年の通常国会には党内意見の集約をすると言ってます。民主党内の反対派も沈黙せざるを得ないのでは・・・


にしても気に食わないのは、マニフェストからは削除して、未だに国民に対して何の説明も無い。国民はこの件に関しては支持なんぞしてはいないんですよね。産経のアンケート(偏りはあると思いますが)がこれを示しています。

国民に是非を問うてから押し進めるのが道理というもんでしょう。

>akiさん

 コメントありがとうございます。

 おっしゃるように、法律家の中でも、外国人類型論といって、外国人を「一時的滞在者」「定住外国人」「難民」などに分けて、それぞれの立場に応じて人権保障のあり方を考えるべきではないか、という意見が強い、と言えます。

 定住・永住外国人に関しては、生活実態がさほど変わらない部分もあるので、日本国民と同程度の人権保障があって良いとは思いますが、生活実態が一緒であることがそのまま参政権の付与に繋がる、という発想がいまいち分からないんですよね。
 賛成派の多くが、定住外国人も「日本国民と変わらず、税金を納めているんだから、参政権があってもいいのではないか」と言っているようでありますが、納税と参政権はまったくの無関係なのが現実です。もし、参政権と納税との間にそのような牽連関係があるのだとすれば、納税していない日本国民に参政権があることが説明できませんからね(笑)。

 朝鮮出身者の中には、その規模に大小は議論はあるとしても、もちろん強制連行といった形で日本に滞在することになってしまった人がいる、ということは、私はフェアに見ても認めるべきだと思います。
 ですが、戦後60年以上の年月が経った今となっては、3世、4世などの世代も「強制連行の被害者だから…」という発想で対応することが、果たして妥当なのかどうか。
 それは、ある意味では、朝鮮の方々と他の国からいらした定住外国人と間の差別を意味することになるのではないか。やはり、親や祖父の代に同情すべき点は多いとしても、そろそろ他の永住者と変わらない取扱いで望む時期ではないか、と。
 それに、「納税している」ことを盾に、参政権を付与してくれ、というのでは、なんでもできてしまう話です。「納税している」から「生活保護くれ」、「納税している」から「年金くれ」みたいな、低次元な話に昇華されてしまいそうです。

 賛成派はまたこうも言っています。
 「在日コリアンは40万から60万人程度しかいないのだから、政治や国民主権原理に与える影響はごく小さい」。
 ただ、これも間違った意見で、外国人参政権は地方参政権の付与をめぐる話なので、極論を申せば、一部の定住外国人らが小規模自治体に移住し、地方参政権を行使すれば、事実上は「自治体の乗っ取りが可能」なのです。
 また、民主党の案を見ていませんが、地方参政権はおそらく選挙権だけでなく、被選挙権(立候補)を含んでいるのでしょう。だとすれば、定住外国人らが工作して自治体の首長になり、国政への影響を与えていく、ということも十分にあり得る話です。

 akiさんがご指摘されるように、これは日本よりも朝鮮半島の問題だとおもいます。
 未だに親日的な発言をすれば、売国奴と吊し上げられてしまうのが現実ですし、竹島領有権をめぐる深刻な領土問題もあります。
 

>聴剣さん

 おひさしぶりです!!

 そうですよねえ。国会に提出されれば、通過する可能性が極めて大きい、と思います。
 しかも来年の通常国会とは驚きました。なんでそんなに急ぐのでしょうか・・・
 民主党を止める唯一の方法は、来年の参院選だと思います。外国人参政権法案を提出したら、民主党は負ける、ということを永田町に知らしめなければなりません。そのためには、マスメディアが外国人参政権についてフェアな世論調査をし、反対派が多いことを、数の力で示す必要がありそうです。

 民主党で、反対派の長島昭久氏なんかは、選挙前に雑誌の取材で「止める」と言っているそうですけれど、彼らもまだ若手のほうなので、民主党の長老たちに黙らされてしまいそうです。。

> にしても気に食わないのは、マニフェストからは削除して、未だに国民に対して何の説明も無い。

 まったくその点は仰るとおりです。来年の国会で提出するほど「緊急性のある重要法案」であるのに、マニフェストに記載せず、「民主党は外国人参政権の問題はまだやらない」と有権者に思いこませましたね。
 選挙前に、反対派ブログの中でも、「マニフェストに記載されていないんだから、大丈夫だよ」みたいなことを言っている人がいましたし・・・
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